行方市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

行方市は1955年のピーク49,837人から人口が減少し、2020年国勢調査では32,185人となっています。将来推計では2045年に19,480人と見込まれています。年齢別の推移では、1995年から2020年の間に年少人口は7,367人から3,215人へ減少し、生産年齢人口は26,584人から17,362人へ減少、老年人口は8,437人から11,604人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。

自然動態では近年出生数が減少し死亡数が増加しているため自然減が拡大しており、2020年は出生158人・死亡578人で▲420人の自然減となっています。社会動態では転入者より転出者が上回る傾向が続き、2020年は転入848人・転出1,106人で▲258人の社会減となっています。

以上の状況を踏まえ、若年層の結婚・子育て支援、定住・移住促進、雇用拡大などを総合的に進める必要があると位置付け、5つの重点プロジェクト（働く場の拡大／健康で文化的なまち／住みやすい地域／みんなで育む／情報発信で日本一）を掲げています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

• 働く場の拡大事業（重点プロジェクト１）
  • ブランディングや6次産業化による農畜水産物の付加価値向上
  • 若者や移住者による新規就農の拡大および後継者育成
  • 時代に合った産業振興と雇用拡大の取組（就農支援、なめがたブランド構築、近隣市町村と連携した水辺周辺の賑わいづくり等）
• 健康で文化的なまち事業（重点プロジェクト２）
  • 医療・介護の連携による地域包括ケアシステムの拡充
  • 市民と共に進める健康増進（健康への関心・行動を高める施策、スポーツ活動の充実）
  • 救急医療の維持や地域医療体制の充実
• 住みやすい地域事業（重点プロジェクト３）
  • 公共施設・公共交通・地域づくりを全体最適で推進するまちづくり
  • 地域の特色を生かした定住支援
  • 地域全体で支える公共交通の実現
• みんなで育む事業（重点プロジェクト４）
  • 保育所・認定こども園・放課後児童クラブの充実
  • 切れ目のない育児相談体制の整備
  • 地域・学校・家庭で連携した育児支援や家庭教育支援の充実
• 情報発信で日本一事業（重点プロジェクト５）
  • エリア放送を活用した情報発信と人材育成
  • 防災や行政情報の見やすさ・市民認知度の向上
  • 誰一人取り残さない情報発信とシティプロモーションの推進（防災・防犯情報の提供等）

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。