茨城県守谷市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期守谷市まち・ひと・しごと創生推進改訂計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県守谷市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県守谷市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【現状と課題】 本市では、つくばエクスプレス開通や松並土地区画整理事業に伴う分譲住宅・ マンションの集中的な供給増加による人口増加基調が続いており、茨城県の年齢 別人口（茨城県常住人口調査結果）四半期報（各年 10 月１日時点）によると、 2001 年 10 月の 51,305 人から 2021 年 10 月の 69,030 人と 20 年間に、17,725 人 （約 1.3 倍）増加している。なお、2022 年の住民基本台帳によると、2022 年５ 月１日時点では、70,068 人となっている。 本市の出生数は、2010 年の 698 人をピークに減少し、2021 年では、518 人とな っており、死亡数の推移は、2001 年の 258 人から 2021 年の 455 人と増加してい るが、一貫して出生数が死亡数を上回っており、人口の「自然増」が継続してい る。合計特殊出生率は、2018 年に 1.52 とピーク値となったが、2019 年に 1.32、 2020 年は 1.41 と横ばい傾向にあり、全国平均と比較すると、2014 年までは上回 っていたが、それ以降は全国平均に対して上下している状況である。 本市の転入数、転出数の推移は、2004 年～2010 年にかけて、つくばエクスプレ ス開通に伴う分譲住宅・マンション供給により、2004 年の 2,971 人から 2010 年 の 3,781 人と短期・集中的に転入数が増加した。その後、つくばエクスプレス開 通前の水準に戻ったものの、松並土地区画整理事業に伴い、 転入数が増加し、2021 年は、転出者 2,779 人に対し、転入者 3,293 人で 514 人の社会増となっている。 1 年齢３区分別（年少人口、生産年齢人口、老年人口）の人口動態をみると、年 少人口（14 歳以下）は、2001 年の 8,677 人から 2021 年 10,348 人となり、生産年 齢人口（15～64 歳）は、2001 年の 37,137 人から 2021 年 42,032 人、老年人口（65 歳以上）は 2001 年の 5,484 人から 2021 年 16,297 人となっており、国立社会保 障・人口問題研究所によると、2045 年には、年少人口が 8,201 人、生産年齢人口 が 34,570 人、老年人口が 21,902 人と見込まれ、将来的に深刻な少子高齢化社会 に突入すると考えられる。 今後、子育て支援の環境整備を充実させ、子どもを生み育てやすい環境の創出 や、多様な働き方が実現できるまちの整備、先進的で質の高い教育環境の整備、 安心して暮らすことができる地域の形成など、 様々な戦略の展開により、 約 5,000 人の上乗せ効果を目指す。 人口減少・少子高齢化に起因する、地域を支える様々な場面における担い手不 足・後継者不足という地方創生の根源となる課題解決への取組を第一とし、国の 総合戦略を踏まえた本市の総合戦略の方針を以下に整理する。 ・基本目標１ 出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 自然の中で活力にあふれ、愛着や誇りが持てるまちをつくる ・基本目標３ 新しいひとの流れをつくる ・基本目標４ 誰もが安心して働ける環境をつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2026年度） る事業 の基本目標 ア 子育て情報コンテン 3,694人 4,900基本目標１ ツの登録者数 ア 希望する保育所に入 64人 0人 基本目標１ れなかった児童数（認 証保育サービス利用 者を除く） 2 ア 特別保育（一時保育、 25,045人57,800基本目標１ 延長保育）の延べ利用 者数（年間） ア 合計特殊出生率 1.30 1.47基本目標１ ア 0歳から9歳の子ども 232 世帯 280世帯基本目標１ のいる世帯の転入数 （ 松並青葉地区を除く） イ 将来の夢や目標を持 73.00％ 90.00基本目標２ っている児童生徒の 割合 イ 英検３級以上を取得 57.60％ 60.00基本目標２ した中学３年生の割 合 イ 学校活動に関わった 1,429 人 3,000基本目標２ 地域ボランティアの 延べ人数 イ 地域資源（守谷野鳥の 193,011247,690基本目標２ みち、守谷駅前イベン ト等）の入込客数 ウ 東京、埼玉、千葉、神 1,196 人 1,500基本目標３ 奈川の4都県からの転 入者数（松並青葉地区 を除く） ウ 自治会加入率 62.40％ 72.00基本目標３ ウ 市民活動団体数 99 団体 105団体基本目標３ ウ 守谷市公式SNS（X、Fa11,538 15,800基本目標３ ceboo総フォロワ ー数 エ 農地の集積率 55.18％ 60.00基本目標４ 3 エ 法人の新規登録件数 118 件 120件基本目標４ エ 守谷市内で働く市民 11,120 人11,45基本目標４ の数 エ 産業系用途拡大面積 0.00 ㏊ 68.5基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期守谷市まち・ひと・しごと創生推進改訂事業 ア 出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 自然の中で活力にあふれ､愛着や誇りが持てるまちをつくる事業 ウ 新しいひとの流れをつくる事業 エ 誰もが安心して働ける環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア 出産・子育ての希望をかなえる事業 出産や子育てに関する希望をかなえられるよう、切れ目のない支援の 更なる充実を図り、子どもを産み育てる世代の暮らしの場として選ばれ るまちにする。 【具体的な事業】 ▪子育てに不安を抱える母子や家庭に寄り添い支援できる、 切れ目ない 包括的体制の強化 ▪イベント等での世代間交流や子育てナビ等による子育てに関する情 報発信の充実 ▪子育てに係る各種手続き・申請におけるデジタル技術の活用・推進 ▪安心できる子どもの居場所の整備 4 ▪多様な保育ニーズへの対応と保育従事者の労働環境改善 ▪保育施設等におけるデジタル化の推進 ▪新たな経済的負担軽減策の推進 ▪ひとり親家庭に対する生活支援や自立の促進 等 イ 自然の中で活力にあふれ､愛着や誇りが持てるまちをつくる事業 都心近接でありながら自然豊かな環境の中で質の高い教育を受けるこ とができる本市に住むことに魅力を感じ、愛着や誇りが持てる活力にあ ふれたまちを目指す。 【具体的な事業】 ▪ICT を活用した多様な教育システムの推進及び安心して通える学校 環境の整備 ▪ALT の配置やオンライン英会話の導入、検定試験料補助などの外国語 教育の推進 ▪もりやコミュニティ・スクールボランティアバンクの運用による豊富 な地域人材の活用 ▪歴史文化資源のデジタルアーカイブ化自然や歴史的資源等の地域資 源を活用したまちづくりの推進 ▪市民との協働による身近な緑の保全･充実と活用促進 等 ウ 新しいひとの流れをつくる事業 関係人口の拡大を図り、二地域居住や移住・定住をはじめ市外人材と 多様なつながりを持つまちを目指す。 【具体的な事業】 ▪コワーキングスペースをきっかけとした移住候補者への働きかけ ▪移住やビジネス拠点の受け皿としての空家バンクの活用促進 ▪自治会やまちづくり協議会など､地域住民同士が情報交換･連携でき る場･仕組みの創出 ▪地域住民が活発的に活動できる支援の充実 ▪シティプロモーションの推進 ▪東京ヤクルトスワローズのファーム施設進出及び総合公園整備等ス ポーツ資源の活用 等 5 エ 誰もが安心して働ける環境をつくる事業 地域資源・産業を活かした稼ぐ地域をつくり、働くことに誇りと幸せ を感じることのできる仕事と雇用機会を創出し、誰もが安心して働くこ とができるまちを目指す。 【具体的な事業】 ▪ドローン等を活用したスマート農業や６次産業化等による持続可能 な都市型農業の推進 ▪土地区画整理事業による新たな産業拠点の創出と企業の誘導 ▪ICT 活用によるワーク・ライフ・バランスの推進 等 ※なお、詳細は第２期守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,800,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に、進行状況や課題を客観的に把握するため、目標実現に向 けたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定・管理するとともに、市民や各種 団体等の参画による外部組織により各施策の効果について継続的な検証を 行う。検証後速やかに、本市公式ＷＥＢサイトで結果の公表を毎年行う。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日まで 6