【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

茨城県美浦村の企業版ふるさと納税

茨城県茨城県美浦村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

美浦村まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 美浦村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県稲敷郡美浦村 3 地域再生計画の区域 茨城県稲敷郡美浦村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の総人口は 2000 年をピークに減少が続いて2000 年から 2010 年の 10 年間で約 1,000 人が減少した。2019 年には人口が 15,293 人まで減少し、1990 年 とほぼ同数となった。住民基本台帳によると、2022 年は 14,698 人となっている。 年齢3区分別人口の推移をみると、年少人口(0~14 歳)は 2000 年より減少 が続き、ピーク時の 1995 年の 3,253 人と比べ、2022 年は半分以下の 1,380 人ま で減少し、生産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年より減少が続き、ピーク時の 1995 年の 12,460 人と比べ、2022 年は約7割の 8,661 人まで減少した。老年人口(65 歳以上)は、増加が続き住民基本台帳によると、2022 年は 4,657 人となっている。 自然動態についてみると、2010 年より減少に転じ、2022 年には出生数が 80 人 で死亡者数が 174 人となり、自然増減は▲94 人となっており、社会動態について みると、2005 年より減少に転じ、2022 年には転入者数が 608 人で転出者が 713 人 となり、社会増減は▲105 人となっている。 現状のまま推移した場合、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、 2030 年には本村の総人口が約 11,853 人まで減少すると見込まれている。 人口が減少するということは、村の活力が失われることにつながり、財政にも 大きな影響を及ぼし、また、担い手不足による耕作放棄地の拡大や、地域コミュ ニティの機能低下や地域文化の伝承が困難になる恐れがある。さらに、高齢者人 口の増加による医療や介護などの社会保障関連経費の増加は見込まれる一方、支 1 える側となる生産年齢人口の減少による村税収入の落ち込みが見込まれるため、 行政サービスや都市機能の維持が困難となることが懸念される。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、取 り組みを進めていく。 ・基本目標1 見たい・訪れたい・体験したい美浦づくり ・基本目標2 住んでみたい美浦づくり ・基本目標3 住み続けたい美浦づくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (2024 年時点) (2029 年度) る事業 の基本目標 滞在人口(平日・ 平日 12,994 人平日 13,500 人/年 休日)14 時 休日 12,064 人休日 14,000 人/年 グーグルトレンド における「美浦」キ ア -0.0139 % 0.0001% 基本目標1 ーワードの過去1 年間の上昇率 観光入れ込み客数 85,200 人/年90,000 人/年 (年間延べ人数) 空き家バンク成約 1件 6件 件数 イ 新規企業誘致件数 1件/年 5件/年 基本目標2 社会増減数(=転入 -139 人/年 -70 人/年 者-転出者数) 都市基盤の分野の 満足度(平均)(5 ウ 2.4pt 3.5pt 基本目標3 pt点中)(アンケ ート結果) 2 「夢がある」と答え た生徒の割合(アン 49.3% 80.0% ケート結果) 子育て支援センタ 6,420 人/年4,880 人/年 ー年間利用者数 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 美浦村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 見たい・訪れたい・体験したい美浦づくり事業 イ 住んでみたい美浦づくり事業 ウ 住み続けたい美浦づくり事業 ② 事業の内容 ア 見たい・訪れたい・体験したい美浦づくり事業 多くの人々が同じ価値観で観光に訪れるような「大ヒット」する観光が 少なくなっているなかで、ターゲットを絞り、その対象に向けてPRを仕 掛けていくようなプロモーションを行い、本村を訪れたいと思わせる事業 や記憶に残る体験・何度も行きたくなる体験・人に自慢したい体験等、本 村でしか味わえない・体験できない「モノ」や「コト」、「トキ」の観光 コンテンツを増やし、立ち寄り観光から本村を目的として訪れる観光づく り事業 【具体的な取組】 ・霞ヶ浦南岸観光地化 3 ・こだわり美浦産品づくり ・霞ヶ浦沿岸地域ならではの観光ツーリズム 等 イ 住んでみたい美浦づくり事業 身近な移住者を始めとして首都圏からの移住者をターゲットとした、本 村らしい特徴を活かした、住んでみたいと思う「関心」を高める事業や本 村の地域資源と暮らしを組み合わせ、本村らしいライフスタイルを活かし 住んでみたいと思う「共感」を高める事業 【具体的な取組】 ・企業誘致 ・地区計画等を活かした住宅整備 ・定住促進 等 ウ 住み続けたい美浦づくり事業 誰もが安全で快適に住み続けるため、「美浦村だからこそ安心」と思え る、本村の特徴を活かした事業や子どもたちが夢を見つけ、追いかけ、叶 えられる教育や環境づくり等、「美浦村だから安心して育める」と思える 事業や地域の人が集まり、つながり、支えあうためのきっかけづくりなど、 「美浦村だから楽しい」と思える事業 【具体的な取組】 ・災害に強い美浦村 ・子育て家庭見守り ・夢を後押しする学校教育 等 ※なお、詳細は第2次美浦村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,300,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 12 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り 組み方針を決定する。検証後速やかに本村公式WEBサイト上で公表する 4 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

美浦村まち・ひと・しごと創生推進計画

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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

お問い合わせ先

担当部署 総務部企画財政課
電話番号 029-885-0340

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