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古河市総合戦略推進計画

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

古河市は人口減少・少子高齢化が進行しており、将来の地域持続性を確保するために働きかけが必要です。以下は主要な現状と課題です。

  • 人口ピーク(2000年合算):約146,500人。2024年1月人口:140,499人。国の推計では2050年に約108,000人と見込まれています。
  • 年齢構成(2050年推計):年少人口(0~14歳)9,691人、生産年齢人口(15~64歳)56,067人、老年人口(65歳以上)42,101人。少子高齢化が顕著に進む見込みです。
  • 社会動態(2022年):転入4,698人、転出4,820人で純移動数は‑122人。男性では20〜30歳代で230人の転出超過、女性では20代で105人の転出超過が発生しています。
  • 市民意識(2023年市民意識調査):移住意向があると回答した市民は17.7%。主な理由は「日常生活の買い物が不便」「公共交通が整っていない」「道路事情が悪い」「子育て環境が整っていない」「勤務先が遠い」等で、住環境や子育て支援、雇用創出が課題です。
  • 計画期間・実施期間:事業実施期間は2024年4月1日~2028年3月31日。寄附の金額目安は12,000,000千円(2024~2027年度累計)です。
  • 基本目標:1)地域の特性を活かした仕事をつくる 2)移住・定住を促し新しい人の流れをつくる 3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 4)安心な暮らしを守り魅力的な地域をつくる 横断目標:デジタル技術で多様な主体と共に創るまち

具体的な施策(取組内容)

古河市総合戦略推進事業は、ア~オの5分野で具体的施策を展開します。

  • ア:地域の特性を活かした、仕事をつくる事業 — 新規起業・創業支援、企業立地促進で雇用創出と若年層所得増加を図ります。商工団体等との連携による経営基盤強化、テレワーク等働き方改革、未来産業用地開発などを実施します。
  • イ:移住と定住を促し、新しい人の流れをつくる事業 — シティプロモーションで魅力発信、観光・公共交通を活用した住環境向上、子育て支援やコミュニティ・スクール導入などで定住促進を図ります。
  • ウ:若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 — 切れ目ない子育て支援の推進、経済的支援や少子化対策の推進、こども中心のまちづくり計画策定、近隣市町や関係機関との連携による医療体制充実を進めます。
  • エ:安心な暮らしを守り、魅力的な地域をつくる事業 — コンパクトなまちづくりによる地域生活圏形成、老朽化公共施設の計画的なインフラ維持管理(ファシリティマネジメント)、自主防災組織の活性化、重層的支援体制による包摂社会の形成を推進します。
  • オ:デジタル技術で多様な主体と共に創るまち事業 — 行財政や市民サービスのDX推進、健康・医療・介護・教育・スマート農業・防災・モビリティ等の分野で民間と連携したデジタル事業を創出・横展開します。

数値目標・KPI

主要なKPIと計画開始時点の現状値および2027年度の目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度)
市内総生産額 10,089億円 11,000億円
1人あたり市民所得額 3,215千円 3,700千円
社会移動数(純移動数) -122人 -122人以上
年間観光入込客数 173万人 220万人
年少人口(15歳未満) 15,410人 15,410人以上
居住誘導区域の人口割合 56.10% 57.00%
駅周辺の地価公示価格 75,200円/㎡ 76,000円/㎡

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 古河市総合戦略推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 茨城県古河市(茨城県)
担当部署 企画政策部企画課
電話番号 0280-92-3111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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