茨城県古河市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 古河市総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県古河市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県古河市の全域 ４ 地域再生計画の目標 わが国では人口減少・少子高齢化が進行しているが、本市も例外ではなく、１ 市２町合併前の 2000 年における各総人口の合計約 146,500 人をピークに人口減 少局面に突入している。住民基本台帳によると、2024 年１月には 140,499 人とな っており、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、2050 年には約 108,000 人となる見込みである。 年齢３区分別人口の推移を見ると、2002 年頃には老年人口（65 歳以上）が年少 人口（０～14 歳）を上回り、生産年齢人口（15～64 歳）は 1995 年をピークに減 少し続けている。2050 年には年少人口は 9,691 人、生産年齢人口は 56,067 人、 老年人口は 42,101 人となるものと推計されており、対策を講じておかなければ 少子高齢化は今後も顕著となることが予想される。 また、社会動態をみると、社会増減については、2005 年の１市２町の合併から 減少が続いており、2022 年には転入者 4,698 人に対し、転出者 4,820 人と、122 人の社会減となっている。特に、男性では若年層の労働力に該当する 20～30 歳代 で 230 人の転出超過、女性では妊娠・出産適齢期に該当する 20 歳代で 105 人の転 出超過となっている。 2023 年に実施した市民意識調査では、本市への定住意向として市外への移住意 向があると回答した市民は 17.7％という結果が出ていその理由としては、「買 い物などの日常生活が不便」、「公共交通機関が整っていない」、「道路事情が 1 悪い」、「子育ての環境が整っていない」、「勤務先が遠い」等が多くを占めて いることから、良好な住環境の向上や結婚・出産・子育ての希望を叶えることで 安心な暮らしを実現するとともに、市内での雇用の創出や、魅力的な地域につな がる地域生活圏の形成による移住や定住の促進を図る。これらの取組みを、デジ タル技術も活用しつつ多様な主体と連携し、地域資源を活用しながら実現するこ とで、ひとが集う地域を構築し、人口減少の緩和を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る ・基本目標１ 地域の特性を活かした、仕事をつくる ・基本目標２ 移住と定住を促し、新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心な暮らしを守り、魅力的な地域をつくる ・横断的な目標 デジタル技術で多様な主体と共に創るまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2027年度） る事業 の基本目標 基本目標１～４ ア～オ 市内総生産額 10,089億円11,000億円 横断的な目標 基本目標１～４ ア～オ １人あたりの市民所得額 3,215千円3,700千円 横断的な目標 基本目標１～４ ア～オ 社会移動数（純移動数） -122人 -122人以上 横断的な目標 基本目標１～４ ア～オ 年間観光入込客数 173万人 220万人 横断的な目標 基本目標１～４ ア～オ 年少人口（15歳未満） 15,41015,410人以上 横断的な目標 ア～オ 居住誘導区域の人口割合 56.10％ 57.00基本目標１～４ 2 横断的な目標 基本目標１～４ ア～オ 駅周辺の地価公示価格 75,200円76,000円/㎡ 横断的な目標 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 古河市総合戦略推進事業 ア 地域の特性を活かした、仕事をつくる事業 イ 移住と定住を促し、新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心な暮らしを守り、魅力的な地域をつくる事業 オ デジタル技術で多様な主体と共に創るまち事業 ② 事業の内容 ア 地域の特性を活かした、仕事をつくる事業 新たな起業や創業と企業立地を促進し雇用の創出と若年層の所得増加 を目指すほか、働きやすい環境づくりや地域の特性を活かした産業力強 化を実現する。 【具体的な事業】 ・商工団体等との連携による官民一体の経営基盤の充実支援 ・テレワークなどの多様な働き方を実現し、仕事と家庭が両立できる ワーク・ライフ・バランスの推進 ・未来産業用地開発による地域経済の好循環の促進 等 イ 移住と定住を促し、新しい人の流れをつくる事業 「住んでみたい」という移住を促す取組及び「住み続けたい」という 3 定住を促す取組を推進するとともに、地域産業の魅力を活かして呼び込 む力の強化を行う。 【具体的な事業】 ・シビックプライドを醸成し、市民と一体となってまちの魅力を発見・ 再確認し、発信するシティプロモーションの推進 ・観光や公共交通等の地域資源を活かした、良好な住環境の向上 ・子育てしやすい環境づくりやコミュニティ・スクールの導入等地域 全体での教育の質の向上 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 切れ目ない子育て支援を推進し、こどもが健やかに育つ環境づくりを 行い、安心して子育てできる医療体制と家庭づくりを図る。 【具体的な事業】 ・子育て世帯への経済的支援など、国や県とも連携した少子化対策や こども施策の推進 ・こどもや若者の視点で考える「こどもまんなか社会」の実現に向け た計画の策定とその推進 ・近隣市町や関係機関との連携による医療体制の充実 等 エ 安心な暮らしを守り、魅力的な地域をつくる事業 都市基盤整備、人口減少に対応したまちづくり、災害に強いまちづく りを推進するとともに、地域の連携による包摂社会を実現する。 【具体的な事業】 ・地域生活圏の形成に向けたコンパクトなまちづくりの推進 ・老朽化した公共施設の戦略的なインフラメンテナンスとしてのファ シリティマネジメントの計画的な推進 ・市民と地域や企業が一体となった自主防災組織の活性化 ・重層的支援体制整備事業による、社会全体が多様性を受け入れる地 域社会の形成 等 オ デジタル技術で多様な主体と共に創るまち事業 データの共有を通した複数主体連携による地域課題の解決と、横展開 可能な古河発デジタル事業の創出を図る。 4 【具体的な事業】 ・行財政運営の効率化につながるデジタル化や、市民の利便性を向上 するための多様な主体と連携したＤＸの推進 ・健康、医療、介護、教育、スマート農業、インフラ、防災、モビリ ティ分野等における民間企業等との連携強化によるデジタル社会の 実現 等 ※ なお、詳細は古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 12,000,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に、外部有識者により古河市まち・ひと・しごと創生総 合戦略を含む「第２次古河市総合計画第Ⅲ期基本計画」の効果検証を行 い、その検証結果を受けて、翌年度以降の取組みに反映する。検証後は 本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5