茨城県北茨城市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期北茨城市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県北茨城市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県北茨城市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1995 年の 52,074 人（国勢調査人口）をピークに減少傾向にあ り、2024 年末の住民基本台帳は 40,025 人である。国立社会保障・人口問題研究所 の推計によれば、2040 年には総人口が 29,983 人まで減少することが見込まれてい る。 年齢３区分別人口について 1995 年と 2020 年の国勢調査を比較すると、年少人口 が 9,301 人から約 53％減の 4,368 人に、生産年齢人口が 33,799 人から約 32％減の 22,846 人に減少する一方で、高齢者人口が 8,974 人から約 60％増となる 14,335 人 まで増加するなど、少子高齢化が加速していることがうかがえる。 自然動態をみると、出生率の低下や出産年齢の女性人口の減少の影響で一貫して 出生数が減り続ける一方で、平均寿命の延びを背景に死亡数がそれほど増えず、 1996 年までは自然増であった。しかし、1997 年に死亡数が出生数を上回り、1998 年にわ ずかに１人のみ出生数が死亡数を上回ったのを最後に自然減に転じている。2023 年 には出生数 164 人、死亡数 672 人で 508 人の自然減となっている。なお、合計特殊 出生率については、2018 年～2022 年人口動態保健所・市区町村別統計によると、 1.28 となっており、人口置換水準である 2.07 を下回っている。 社会動態では、1997 年まで転入超過であったが、1998 年に転出超過（社会減）に 転じた。その後、年によって変動はあるものの一貫して転出超過となっており、特 に大型スーパーが相次いで閉店した 2006 年（389 人）、リーマン・ショックが発生 1 した 2008 年（425 人）、東日本大震災後の 2011 年（454 人）、2012 年（411 人）、 2013 年（393 人）の減少幅が大きい。2023 年には転入数 1,129 人、転出数 1,311 人 で 182 人の社会減となっている。 このように、20 年以上にわたり自然増減及び社会増減ともに減少しており、人口 減少に歯止めがかからない現状である。 人口減少・少子高齢化の進展は、地域経済に対し、生産力の低下や消費市場の規 模縮小だけではなく、深刻な担い手不足や技術・技能の継承が困難となるなど、広 範な影響を与え、さらには、地域文化や地域コミュニティの維持・存続、高齢者人 口の増加に伴う社会保障費の増大や税収の減少による行政サービスの低下等、まち づくり全体に影響を与えるおそれがあり、その影響を最小限に止めることは必要不 可欠である。 これらの課題に対応するため、次の事項を重点目標に掲げ、若い世代の結婚・出 産・子育てに対する希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住や関係人口の 創出を促進するとともに、安定した雇用の創出や時代にあった地域をつくることで、 社会減を抑制する。これらの取組を市民と協働して行うことにより、将来にわたっ て活力ある地域社会を維持することとする。 ・重点目標１ 地域の所得水準の向上に寄与する ・重点目標２ 人の流れをつくり拡大する ・重点目標３ 若い世代・子育て世帯の希望をかなえる ・重点目標４ 持続可能な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 認定農業者数 58人 70人 商品開発・販路開拓等に対する ２件 ３件 支援事業費の補助件数（累計） 平地林や里山林の整備面積 7.8ha 9.0ha ア 創業・第二創業に係るスクール 重点目標Ⅰ の受講者のうち、実際に創業し 18社 24社 た企業数（累計） 市の優遇・支援措置を受けて事 業規模を拡大した既存企業数 １社 ２社 （累計） 北茨城市LINE 公式アカウント － 9,227人 の登録者数 観光入込客数 854,945人300,000人 北茨城ふるさと応援寄附額（ふ 13,525万30,000万円 るさと納税） イ 重点目標Ⅱ 30～50歳代の市外からの転入 2,024人 2,170人 者数（累計） 空き家バンク契約成立件数（累 67件 167件 計） 移住セミナー参加者数（年度当 14人 20人 たり） 保育所・認定こども園の待機児 0人 0人 ウ 童数（０歳児） 重点目標Ⅲ 放課後児童クラブの充足率 100％ 100％ 3 産後、退院してからの１か月程 度、助産師や保健師からの指 89.8％ 95.0％ 導・ケアを十分に受けることが できた人の割合 啓発活動の実施回数 ２回 ３回 住居系用途地域の人口密度 1,402.1人1,472人／㎢ 巡回バスの１日平均利用者数 294.7人 324.0人 公共交通（鉄道、巡回バスなど の利便性に対する満足度（「満 23.6％ 50.0％ 足」と「やや満足」の合計） 「北茨城市公共施設マネジメ ント計画 」 に基づく延床面積 4.0％ 6.0％ 削減量の達成率（累計） 公共施設（インフラ資産除く） エ 70百万円 70百万円 重点目標Ⅳ の日常的な修繕等に係る費用 オンライン化した手続きの数 36件 50件 「行政サービスのデジタル化 推進」に対する満足度（「満足」 46.2％ 50.0％ と「やや満足」の合計） 672千t-CO₂ 市内温室効果ガス排出量 384千t-CO₂ （2021年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 4 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期北茨城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の所得水準の向上に寄与する事業 イ 人の流れをつくり拡大する事業 ウ 若い世代・子育て世帯の希望をかなえる事業 エ 持続可能な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域の所得水準の向上に寄与する事業 定住人口維持の観点から、良質な就業の場を確保するため、地域産業 の収益力の向上や創業支援、産業構造の多様化に努める事業 【具体的な事業】 ○ 地域産業の収益力の向上と成長の支援 ・ 農業・漁業・中小企業などの収益力向上促進支援 ・ 競争力の高い林業の構築 ・ 事業拡大のための投資や人材確保の支援 等 ○ 企業・創業・事業承継の支援 ・ 経営講習会の開催 ・ 創業スクールの開設 等 ○ 企業誘致の推進 ・ 成長が期待される業種を中心とした企業・事業所の誘致 ・ 企業からの相談等をワンストップで受ける窓口の設置・運営 等 5 イ 人の流れをつくり拡大する事業 地域資源の魅力向上を図ることにより、観光の振興、交流人口の増加、 定住人口の減少緩和につなげ、地域の活力を維持するための事業 【具体的な事業】 ○ シティプロモーションの推進 ・ 新たな観光資源の発掘、魅力あふれる観光商品の提供 ・ 公式ＬＩＮＥアカウントの運用による内外への情報発信の強化 ・ ふるさと応援寄付の推進 等 ○ ＵＩＪターンの促進 ・ 空き家を活用した移住促進 ・ 移住に関する情報発信の強化 等 ウ 若い世代・子育て世帯の希望をかなえる事業 仕事と子育てを両立できる環境の整備や、健康面、経済面からも安心 して結婚・妊娠・出産・子育てが可能となるよう、切れ目のない支援を 行う事業 【具体的な事業】 ○ 多様なニーズに応える子育て環境の整備 ・ 安全・安心な保育環境及び学童保育環境の整備 ・ 妊娠・育児・育児等に不安を抱える家庭の支援 等 ○ 若い世代・子育て世帯のワーク・ライフ・バランスの実現支援 ・ 労働環境の改善のための啓発活動の実施 等 エ 持続可能な地域をつくる事業 人口減少下においても、持続可能な生活・産業活動空間を形成するた め、集約と連携、公共交通の整備、デジタル化の推進等を実施する事業 【具体的な事業 】 ○ 立地適正化の促進 ・ 立地適正化計画の策定及び運用 等 ○ 地域公共交通の充実 ・ 民間の交通事業者との連携による持続可能な公共交通ネットワー クの形成 等 6 ○ 公共施設の適正配置 ・ 公共施設の集約化・複合化、廃止等の検討 等 ○ テクノロジーの活用 ・ 市ＤＸ推進計画に基づく取組の推進 等 ○ 脱炭素施策の推進 ・ クリーンエネルギーの利用及び推進 ・ 民間企業の脱炭素の取組支援 等 ※ なお、詳細は第３期北茨城市創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7