第２期北茨城市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

北茨城市は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の維持・発展に係る複数の課題を抱えています。主な現状と課題は以下の通りです。

• 総人口：1995年 52,074人（ピーク）→ 住民基本台帳（2024年末）40,025人、国立社会保障・人口問題研究所推計で2040年 29,983人と想定されています。
• 年齢構成の変化（1995年→2020年）：年少人口 9,301人 → 4,368人（約53%減）、生産年齢人口 33,799人 → 22,846人（約32%減）、高齢者人口 8,974人 → 14,335人（約60%増）です。
• 自然動態：合計特殊出生率（2018〜2022年）1.28で置換水準2.07を下回っています。2023年の出生数164人、死亡数672人で自然減508人となっています。
• 社会動態：1998年以降は一貫して転出超過。2023年は転入1,129人、転出1,311人で社会減182人。過去の大きな社会減の年として2006年（389人）、2008年（425人）、2011年〜2013年（各年約393〜454人）があります。
• 影響：人口減少・少子高齢化により、生産力や消費市場の縮小、担い手不足、技術・技能継承の困難化、地域文化・コミュニティ維持の困難化、社会保障費増大や税収減による行政サービス低下など広範な影響が想定されます。
• 計画上の重点目標：地域の所得水準向上／人の流れの創出・拡大／若い世代・子育て世帯の希望実現／持続可能な地域づくりの4点を掲げています。
• 事業実施期間：2025年4月1日～2030年3月31日。寄附の目安額は1,000,000千円（2025年度～2029年度累計）です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第２期北茨城市まち・ひと・しごと創生推進事業は、4つの柱に沿って具体的な施策を実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

ア 地域の所得水準の向上に寄与する事業

• 地域産業の収益力向上と成長支援：農業・漁業・中小企業への収益力向上支援、林業の競争力強化、事業拡大のための投資・人材確保支援等。
• 企業・創業・事業承継支援：経営講習会、創業スクールの開設等。
• 企業誘致の推進：成長が期待される業種の誘致やワンストップ窓口の設置・運営等。

イ 人の流れをつくり拡大する事業

• シティプロモーションの推進：新たな観光資源の発掘、魅力ある観光商品の提供、公式LINEアカウントの運用による情報発信強化、ふるさと応援寄付（ふるさと納税）の推進等。
• UIJターンの促進：空き家を活用した移住促進、移住に関する情報発信の強化等。

ウ 若い世代・子育て世帯の希望をかなえる事業

• 子育て環境の整備：安全・安心な保育環境や学童保育環境の整備、妊娠・育児に不安のある家庭への支援等。
• ワーク・ライフ・バランス支援：労働環境改善のための啓発活動の実施等。

エ 持続可能な地域をつくる事業

• 立地適正化の促進：立地適正化計画の策定・運用等。
• 地域公共交通の充実：民間交通事業者との連携による持続可能な交通ネットワーク形成等。
• 公共施設の適正配置：施設の集約化・複合化・廃止等の検討。
• テクノロジーの活用：市DX推進計画に基づく取組の推進。
• 脱炭素施策の推進：クリーンエネルギー導入支援、民間企業の脱炭素取組支援等。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

事業の実施状況を評価するための主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値は以下の通りです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）
認定農業者数	58人	70人
商品開発・販路開拓等に対する支援事業費の補助件数（累計）	2件	3件
平地林や里山林の整備面積	7.8ha	9.0ha
創業スクール受講後、実際に創業した企業数（累計）	18社	24社
市の優遇・支援措置を受けて事業規模を拡大した既存企業数（累計）	1社	2社
北茨城市LINE公式アカウントの登録者数	―	9,227人
観光入込客数	854,945人	300,000人
北茨城ふるさと応援寄附額（ふるさと納税）	13,525万円	30,000万円
30～50歳代の市外からの転入者数（累計）	2,024人	2,170人
空き家バンク契約成立件数（累計）	67件	167件
移住セミナー参加者数（年度当たり）	14人	20人
保育所・認定こども園の待機児数（0歳児）	0人	0人
放課後児童クラブの充足率	100％	100％
産後1か月程度、助産師や保健師の指導・ケアを十分に受けることができた人の割合	89.8％	95.0％
啓発活動の実施回数	2回	3回
住居系用途地域の人口密度	1,402.1人／㎢	1,472人／㎢
巡回バスの1日平均利用者数	294.7人	324.0人
公共交通の利便性に対する満足度（「満足」＋「やや満足」）	23.6％	50.0％
公共施設延床面積削減量の達成率（累計）	4.0％	6.0％
公共施設（インフラ資産除く）の日常的な修繕等に係る費用	70百万円	70百万円
オンライン化した手続きの数	36件	50件
行政サービスのデジタル化推進に対する満足度（「満足」＋「やや満足」）	46.2％	50.0％
市内温室効果ガス排出量（基準年度）	672千t-CO₂	384千t-CO₂（2021年度）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。