【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

茨城県かすみがうら市の企業版ふるさと納税

茨城県茨城県かすみがうら市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期かすみがうら市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期かすみがうら市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県かすみがうら市 3 地域再生計画の区域 茨城県かすみがうら市の全域 4 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本市の人口は 1995 年をピークに人口減少に転じ、2015 年の国勢調査では 42,147 人と 1995 年の 93.1%となっており、国立社会保障・人口問題研究所による将来人 口推計によると、2060 年には 23,000 人まで減少する見通しとなっている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1985 年の 9,542 人 をピークに減少し、2020 年には 4,376 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1985 年の 4,483 人から 2020 年には 12,779 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1995 年 の 31,133 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 22,859 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1999 年の 494 人をピークに減少し、2020 年には 216 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 539 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲323 人(自然減)となって おり、出生率の低下と高齢者の増加は年々増加傾向にあることから、当面において も自然減少が基調になると考えられる。 社会動態をみると、2013 年には転出者(1,871 人)が転入者(1,573 人)を上回 る社会減(298 人)であった。その一方で、プラスチック製品製造業及び金属製品製 造業の新規立地に加え、外国人労働者の増加に伴い、2022 年には 309 人の社会増と なる等、近年社会増に転じる傾向にある。しかし、出生数の減少及び死亡数の増加 1 (自然減)の影響が大きく、今後も人口減少が進むと考えられる。 人口減少及び少子化、高齢化が進むことで、地域やコミュニティを支える担い手 不足、教育施設の統廃合、高齢者の支援、生産年齢人口の減少等さまざまな影響が 懸念される。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、積極的な企業誘致に よる安定した雇用の確保、移住・定住の推進や観光振興の強化による交流人口の増 加に加え、交流人口から本市に多様な形で関わる「関係人口」へシフトさせる取り 組み、結婚子育ての充実、多文化共生によるまちづくり、SDGsや新しい技術の 取り込み等、人口減少に歯止めをかける効果的な取組を進めていく。 ・基本目標1 かすみがうら市の特色を活かして、安定した雇用を創出する ・基本目標2 地域の魅力を磨き新しい人の流れをつくる ・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2026年度) る事業 の基本目標 企業誘致等による市内で ア ― 9人増 基本目標1 の就業者増加数 イ 関係人口増加数 ― 40人増 基本目標2 市が実施する婚活サポー トセンター事業及びいば ウ 7組 9組 基本目標3 らき出会いサポートセン ターを通じた婚姻数 多文化共生ボランティア エ 80人 20人増 基本目標4 増加数 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 2 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期かすみがうら市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア かすみがうら市の特色を活かして、安定した雇用を創出する事業 イ 地域の魅力を磨き新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する事業 ② 事業の内容 ア かすみがうら市の特色を活かして、安定した雇用を創出する事業 既存の産業集積を活用しつつ、高速道路や鉄道による広域利便性を活 用しながら、引き続き企業誘致に取り組むとともに、「第1次産業分野 への就業」、「起業・創業」に対する支援の強化、情報技術を活用した 「多様な働き方」の実現等を目指す事業 【具体的な事業】 □新規就農・就漁者への支援 □果樹等の農業継承の推進 □販路の拡大 □地域ブランドの推奨と地域産品の消費拡大 □企業誘致と連携体制の強化 □産業・交流を創出する土地利用の推進 □都市基盤の整備(産業基盤、居住基盤、都市内ネットワーク) □市内事業者に対する支援体制の充実 □新しい働き方ができる環境づくり □地域を支える若い人材の組織化支援 等 イ 地域の魅力を磨き新しい人の流れをつくる事業 歩崎地域での交流機能を基盤とした「サイクリングをはじめとしたス 3 ポーツイベントの強化」、「シティプロモーション」や「観光企画力の 強化」を図る等、交流人口から関係人口、さらには定住への展開を目指 す事業 【具体的な事業】 □自然環境を活かしたスポーツイベントの開催 □フィールドスポーツの環境整備 □霞ヶ浦を生かした水辺のスポーツ振興 □地域資源を生かした体験交流型観光の受け入れ態勢強化 □観光企画・マーケティング力の強化 □歴史的価値のある資源の活用振興 □移住・定住の推進 □かすみがうら市の魅力発信 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 「市民を対象とする婚活支援」に重視し、国の施策と連動しつつ、霞 ヶ浦をはじめとする本市の「地域資源を生かした子育て環境」の創出に 加え、地域に対する理解とともに「国際化や情報化に対応した教育」を 推進する事業 【具体的な事業】 □市民の結婚と定住に向けた支援の強化 □子育て支援の充実 □国際化・情報化に対応した特色ある教育の充実 □青少年健全育成の推進 等 エ 安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する事業 人口減少や高齢化に伴い従来から課題となっている、地域の継承やコ ミュニティの活性化について、「地域への若年層の参加」などの新たな 視点を取り入れるとともに、「外国人市民の受け入れ」、「安全・安心 な環境づくり」、「人生 100 年時代への対応」などに取り組む事業 【具体的な事業】 □多文化共生のまちづくりの推進 □コミュニティ活動の充実 4 □集落部の暮らしの拠点づくり □廃校の活用 □防災力の強化 □エネルギーの複線化 □公共交通による広域アクセスの向上と移動円滑化の確保 □人生 100 年時代に向けた健康寿命の増進 等 なお、詳細は第2期かすみがうら市人口ビジョン及びまち・ひと・しご と創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円(2025 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 各施策推進部署又は関連部署から、毎年5月頃に進捗状況のヒアリング を行い、進捗状況等について、毎年度2回程度、外部有識者会議を開催し効 果検証を行う。検証後は速やかにかすみがうら市公式HP上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

かすみがうら市まち・ひと・しごと創生推進計画

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1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は茨城県かすみがうら市の全域です。高速道路や鉄道による広域利便性を活かした立地特性があり、神立駅周辺の拠点整備など都市基盤整備の取組が示されています。

産業面では既存の産業集積を活用しつつ、製造業(プラスチック製品・金属製品等)の新規立地や第1次産業(農業・漁業)分野への就業支援、地域産品の販路拡大や地域ブランド推奨など多様な産業振興施策を進めています。

人口動向(主な数値):

  • 総人口:1995年をピークに減少。2015年は42,147人(1995年比93.1%)。将来推計では2060年に約23,000人の見通し。
  • 年少人口(0~14歳):1985年ピーク9,542人→2020年4,376人と減少。
  • 生産年齢人口(15~64歳):1995年ピーク31,133人→2020年22,859人と減少。
  • 老年人口(65歳以上):1985年4,483人→2020年12,779人と増加。
  • 自然動態:出生数は1999年494人→2020年216人、死亡数は2020年539人。自然増減は▲323人(自然減)。
  • 社会動態:2013年は社会減(▲298人)であったが、製造業の新規立地や外国人労働者の増加により2022年は社会増(+309人)となるなど近年は社会増に転じる傾向があります。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 人口減少が継続しており、将来的に大幅な人口減少が見込まれること。
  • 少子化と高齢化の進行により年少人口が減少し、老年人口が増加していること。
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減が継続していること。
  • 生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や地域を支える担い手の不足。
  • 教育施設の統廃合、高齢者支援、地域コミュニティの維持などの課題。
  • 地域間の連携強化や移住・定住促進、地域資源を活かした観光・交流施策の推進が必要であること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2026年度) 対応する基本目標
企業誘致等による市内での就業者増加数 9人増 基本目標1
関係人口増加数 40人増 基本目標2
市が実施する婚活サポートセンター事業及びいばらき出会いサポートセンターを通じた婚姻数 7組 9組 基本目標3
多文化共生ボランティア増加数 80人 20人増 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
第2期かすみがうら市まち・ひと・しごと創生推進事業(ア) 雇用創出・産業支援 既存産業集積の活用、企業誘致の推進、農漁業への新規就業支援、果樹等の農業継承、販路拡大、地域ブランド推奨、産業・居住基盤整備、新しい働き方支援などを行います。
第2期かすみがうら市まち・ひと・しごと創生推進事業(イ) 交流促進・観光振興 歩崎地域を基盤としたスポーツイベント強化(サイクリング等)、フィールドスポーツ整備、霞ヶ浦を活かした水辺スポーツ、体験交流型観光受入強化、観光企画・マーケティング力の強化、歴史資源活用、移住・定住支援、魅力発信等を行います。
第2期かすみがうら市まち・ひと・しごと創生推進事業(ウ) 結婚・子育て支援・教育 市民対象の婚活支援の強化、子育て支援充実、地域資源を生かした子育て環境の創出、国際化・情報化に対応した特色ある教育の充実、青少年健全育成等を推進します。
第2期かすみがうら市まち・ひと・しごと創生推進事業(エ) 安心・定住・地域コミュニティ 多文化共生の推進、コミュニティ活動充実、集落部の暮らしの拠点づくり、廃校活用、防災力強化、エネルギーの複線化、公共交通の利便性向上、健康寿命の増進等に取り組みます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 市長公室政策経営課
電話番号 0299-59-2111
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