茨城県鹿嶋市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期鹿嶋市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県鹿嶋市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県鹿嶋市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口の推移を1920年から見てみると，1960年ごろから進められた鹿島開発 により，1965年以降に人口は急激に増加し，バブル崩壊後の1990年以降も緩やかに 人口増加を続けてきたが，2015年（67,879人）に概ねピークに達したと見られ，令 和６年１月１日現在の常住人口調査によると65,261人まで落ち込んでいる。 国立社会保障・人口問題研究所が2015年の国勢調査結果をもとに推計した本市の 将来人口推計によると，2060年頃には51,106人にまで減少すると予測されている。 年齢３区分別の人口動態を見ると，14 歳以下の年少人口は 1985 年頃をピークに （1985 年 14,788 人・1990 年 13,118 人），15～64 歳の生産年齢人口は 2000 年頃を ピークに（2000 年 43,586 人・2005 年 43,555 人）とそれぞれ減少に転じており， 2020 年で年少人口 8,142 人，生産年齢人口 36,902 人となっている。一方，老年人 口は 2020 年に 20,737 人となっている。今後、老年人口（65 歳以上）割合は年々増 加し，205038.3％でピークを迎える一方生産年齢人口（15～64 割合は年々 減少し，2050 年には 50.9％まで減少すると予測され，また，年少人口の割合は 2025 年以降 11％程度で推移すると予測されている。 自然動態をみると，2016年から出生数を死亡数が上回り，マイナスへと転じてい る。2020年は出生数453人，死亡数789人と▲336人の自然減となっている。 社会動態については，転入数が転出数を上回りプラスが続いているが，2017年頃 からその差は縮小しており，2020年は65人の社会増となっている。 1 このため，人口増減としては，2017年以降から自然減が社会増を上回り，全体と して人口が減少傾向へと転じてきている状況となっている。 本市の基幹産業である鉄鋼業において生産体制の見直しに伴う規模縮小が予定さ れており，人口減少が加速度的に早まるものと見られ，このような状況が続くと， 地域における担い手不足やそれに伴う地域経済の縮小，さらには地域コミュニティ の衰退等，住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため，本計画期間中，以下の戦略に基づき取り組みを実 施する。 戦略１ 子育て支援 戦略２ 多様な暮らし方支援 戦略３ 健康づくり支援 戦略４ 産業創出 戦略５ 市街地整備 戦略６ 行政の効率化 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の戦略 出生数 450人 440人 出生率 6.75‰ 6.75‰ 「将来の夢や目標を持ってい ア 71％ 77％ 戦略１ る」と答えた中学生の割合 「鹿嶋を誇れる」と答えた中 61％ 67％ 学生・高校生の割合 イ 人口の社会増数 65人/年 90人/年 戦略２ 成人の週１回以上のスポーツ ― 65％ 実施率 ウ 戦略３ 男79.6年 男79.7年 平均自立期間 女83.7年 女83.8年 2 主要宿泊施設の宿泊者数 40,000人/年0,000/年 2,200 2,300 農林水産物売上額 百万円/年 百万円/年 エ 鹿島港周辺への投資 263,200266,200戦略４ （固定資産税の評価額） 百万円/年 百万円/年 市域の温室効果ガス排出量 △28.1％ △12％ (エネルギー起源二酸化炭素) 市街化区域内及び大野三駅周 オ 39,200人39,200人戦略５ 辺の人口 将来負担比率 56.2％/年68.0％/年 カ 戦略６ 実質公債費比率 6.4％/年 6.9％/年 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期鹿嶋市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育てを支援するための事業 イ 多様な暮らし方を支援するための事業 ウ 健康づくりを支援するための事業 エ 産業を創出するための事業 オ 市街地を整備するための事業 カ 行政の効率化を図るための事業 ② 事業の内容 ア 子育てを支援するための事業 3 出産・子育てを希望する人が希望するライフプランを実現することが できるとともに，豊かな鹿嶋文化に触れて郷土愛をもった未来を担う 「鹿嶋っ子」をまちぐるみで育てていくための事業 【具体的な事業】 ・待機児童を常時ゼロに保つための支援の充実 ・未就学児が利用する地域子育て支援拠点の充実 ・子どもたちのキャリア形成に焦点を当てた取り組みの実施 ・中学生の英語能力を向上させるための取り組みの実施 ・指導力の向上及び児童・生徒の言語能力向上のための取り組みの実施 ・子どもたちが参加する地域活動の充実 ・郷土愛を育むための歴史文化関連施設の充実 等 イ 多様な暮らし方を支援するための事業 本市に暮らす高齢者や障がい者，外国人等様々な状況にある人々 が，多彩な個性を生かし生き生きと活躍し，本市の新たな魅力となるよ う，ダイバーシティ社会の実現に向けた仕組みづくりを目指すとともに， コミュニティの内や外の様々な人と関わり，そこに生まれた暮らし方， 働き方が本市の新たな活力になるよう，共創のまちづくりを推進してい くための事業 【具体的な事業】 ・移住定住人口に繋がるオンライン関係人口の創出 ・ＳＮＳを活用した情報発信の強化 等 ウ 健康づくりを支援するための事業 様々なライフステージで運動やスポーツをする機会を創出し，健康の 維持・改善に取り組める環境を構築するとともに，地域医療や保健予防 体制の充実を図ることで持続可能な生活を送れるようにするための事業 【具体的な事業】 ・市内のスポーツ施設の活用を促進させるための事業 ・特定健康診査の受診率を向上させるための事業 4 ・生活習慣病予防のための特定保健指導の実施 等 エ 産業を創出するための事業 地域の環境を生かして営まれる農業・漁業について，産業の枠を超え た新たな挑戦や，本市が持つ様々な地域資源を活用した新たな観光スタ イルにより地域経済の活性化へとつなげる挑戦を積極的に支援するため の事業 鹿島臨海工業地帯の産業ストックの脱炭素化に向けた取組や海洋再生 可能エネルギー発電設備等拠点港湾(基地港湾)を活用し，未来に向けて 地域の経済と環境の好循環を生み出す新たな産業分野を創出するための 事業 【具体的な事業】 ・スポーツ合宿の誘致 ・農業発展の中心的担い手の確保 ・商工業者への支援体制の充実及び強化 ・洋上風力発電を契機とした地域振興を図るための事業 ・カシマサッカースタジアムエリア構想の策定及びエリア整備事業 ・市施設の温室効果ガス排出量の測定及び削減 等 オ 市街地を整備するための事業 南北に長い市域を効率的に活用するため，各地区の生活拠点や産業拠 点機能を集約し，これらを結ぶ効果的な交通軸等のネットワークづくり を進め，全体として魅力と利便性が最適化された土地利用・基盤づくり を目指すとともに，大規模化する自然災害のリスクに配慮した土地利 用，都市基盤づくりや，それを補完する危機管理体制の充実に取り組 み，将来も安全に住み続けられるまちづくりを進めるための事業 【具体的な事業】 ・公共交通対策事業 ・市街化区域内のインフラ整備 ・雨水排水路整備，配水管の整備・更新 5 ・歩道整備 等 カ 行政の効率化を図るための事業 行政におけるＩＣＴの活用やＤＸを積極的に推進し，行財政運営の効 率化やサービスの向上を図り，最適な行政運営を目指すとともに，将来 の人口減少や基幹産業の縮小等による財政規模への影響を踏まえ，公共 施設の集約化や長寿命化，適正な資産管理等，計画的に対応できるまち づくりをすすめるための事業 【具体的な事業】 ・地方債残高の適正な管理 ・地方公共団体の情報システムの標準化 等 ※ なお，詳細は「鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2022 年度版）」 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,950,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に開催される，産官学金労言の幅広い関係者で構成された総 合計画審議会において，重要行政評価指標等に基づき効果検証を行い，必要 な改善等の翌年度以降の取組方針を決定する。検証後，速やかに本市公式Ｗ ＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7