茨城県笠間市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 笠間市ひと・まち・もの創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県笠間市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県笠間市の全域 ４ 地域再生計画の目標 笠間市は、東京から約 100 キロメートルの距離に位置し、常磐自動車道と北関東 自動車道、ＪＲ常磐線及びＪＲ水戸線の自動車道、鉄道の双方の結節点となり広域 交通の要衝となっている。また、伝統的工芸品である笠間焼、美術館などの芸術的 な資源、歴史ある神社、仏閣、田園、里山などが織りなす景観を含めた地域資源に より年間約 370 万人が訪れる観光都市ともなっている。 人口は、2000 年の 82,358 人をピークに減少局面2019年には74,334 人（2019 年茨城県常住人口調査）まで減少し、本市人口ビジョンの想定値を下回る 状況となっている。また、社会動態にかかる増減率は、マイナス 0.05％まで改善し ているが第１期笠間市創生総合戦略の目標とした１％の増加には至らず、合計特殊 出生率も国及び県の値を下回るなど自然動態、社会動態の双方の対策が必要となっ ている。 人口減少が進むことで地域コミュニティが衰退していくとともに、本市の基幹産 業である観光や農業においても担い手不足等になり地域経済全体が衰退していき、 行政機能の持続が困難になってくる。 1 地域経済の状況は、 市の中核となる製造業の出荷額等は近年堅調に推移しており、 小売業等における年間販売額、農業における産出額は 2016 年に微増に転じ、特色で もある医療・福祉では従業者数の伸びがみられる。しかしながら、地域内での経済 循環、外から稼ぐ力、人材確保といった課題が表面化している状況にある。 その中で、地域の持続と地域経済の活性化に向けた取組みにおけるニーズは多様 化を深めており、よりきめの細かいサービスが必要となっている一方で、社会資本 の維持も含めた行政サービスの拡大には限界があることを踏まえ、Society5.0 の実 現に向けたデジタル基盤整備やデジタル人材を含む多地域で活躍する人材の確保な ど、公民連携による地域住民を含めた様々な関係者を包括的に巻き込む取組みを重 点課題として位置づけている。これは、国戦略の方向性と合致するところであり、 国及び県と協調を行いながら、本市の創生に向けた一体的かつ総合的な取組みを推 進する。人口減少及び地域経済の成長という大きな課題に対して、次の基本目標を 掲げ、将来の姿「将来にわたって活力ある笠間市をつくる」の実現に向けて取り組 んでいく。 ・基本目標１ ひと 住む人の希望をかなえる環境を構築する ・基本目標２ まち 将来にわたって持続する都市を確立する ・基本目標３ もの 生涯をとおして楽しみ働くことができる産業を支援する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 子育て環境満足度 57.25％ 70.0％ ア 基本目標１ 健康寿命※１ 男 64.9歳 延伸 2 女 66.6歳 男 79.2歳 平均自立期間※２ 延伸 女 82.8歳 経済活動の開始者数（事業を通 － 10人（累計) した数） 地域課題解決活動者数 － 10人（累計） 1,500人（累 移住・二地域居住者数 673人 計） 2,400人（累 移住等検討・来訪者数 － 計） 50事業（累計 広域・公民連携事業数 13事業 ） イ 空き家等活用件数 97件 350件（累計 基本目標２ ） 4,000,000人 道の駅等拠点来訪者数 － （累計） 公共交通利用者数 151,000200,000人 製造品出荷額等・年間商品販売 259,000268,600百万 額 円 円 226人 認定農業者・伝統工芸士数 202人 ウ 基本目標３ 新規企業立地数 － 15件 観光入込客数 3,704千人4,100千人 創業・新規事業所数 － 150件（累計 3 ） 1.16ポイン.46ポイン 有効求人倍率 ト ト 事業承継数 5件18件（累計） 笠間ファン倶楽部協力店数 23店舗 35店舗 ※１ 2021 年度以前に実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2022 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 笠間市ひと・まち・もの創生推進事業 ア 住む人の希望をかなえる環境を構築する事業 イ 将来にわたって持続する都市を確立する事業 ウ 生涯をとおして、楽しみ、働くことができる産業を支援する事業 ② 事業の内容 4 ア 住む人の希望をかなえる環境を構築する事業 （ア）結婚・出産・子育てから老年期までの安心感と期待感を向上する ライスステージや生活スタイルを捉えたきめの細かい対策を展開し ていくために、新たな技術の導入などを含めながら、結婚から子育て 期における切れ目ない支援や地域のおける環境の醸成に取り組むとと もに、対象に応じた生活の質の向上につながる支援策を実施する。 また、公民連携の強化を図りながら多様な職業や働き方、リタイア 後の暮らし方、結婚、子育て等、仕事と生活の双方における情報提供、 相談等の生活のデザイン形成の支援や地域社会等において、各世代が 交わり活躍する環境の構築を図る。 【具体的な施策】 ・ライフステージに応じた支援の充実 ・仕事と生活における生涯設計の推進 等 （イ）笠間市を知り・学び・発信する人材を育成する 国際交流も含めて様々な文化に触れる経験、新たな知識や地域の資 源を知る活動といったグローカル人材の育成や不透明なこれからの時 代に必要とされる力を身につける環境の構築をはじめ、地域活動や産 業面にも好影響を及ぼす人材育成を含めた魅力の発信強化策を展開す る。 また、更なる市内外の交流の活性化による人的ネットワークの拡大 を図り、移住・二地域居住の直接的な推進はもとより、多様な人材が 活躍する場の創出や交流の間口をデジタルの力により広げるなどによ り地域課題解決にもつながる人材確保策の強化を図る。 【具体的な施策】 5 ・人材育成・確保策の展開 ・市内外の交流の活性化 等 イ 将来にわたって持続する都市を確立する （ア）暮らしと都市経営（行政運営）における笠間モデルを創出する 脱炭素社会の実現に資する取組み、東京圏からの人の流れの創出、 デジタル実装による地域における生活課題の解決など、地域コミュニ ティの再生にもつながる持続する笠間暮らしの実現に資するモデル的 な取組みを推進する。 また、財源確保を含めた行政運営手法の見直しをはじめ生活の利便 性、質の向上と地域経済の成長につながる都市間の広域連携、新たな 技術の導入などにより取組みの効果と持続性の向上につながる公民連 携の推進を図る。 【具体的な施策】 ・笠間暮らしのモデル創出と拡大 ・公民・広域連携の推進 ・既存ストックのマネジメント強化 等 （イ）市内外のネットワーク機能を強化する 広域交通環境を受け止め、市内の産業強化策にもつながる拠点の形 成や市内ネットワークの強化と連動した広域交通環境の有利性の最大 化につながる取組を推進する。 また、市外ネットワークの強化策を受け止めるとともに、生活の利 便性向上と産業振興の双方の面から課題となっている移動を担う公共 交通の再編や高齢化などにより様々な課題が顕在している地域活動の 6 促進などにつながる取組みと市内ネットワークの強化策を展開する。 【具体的な施策】 ・市外ネットワークの強化 ・市内ネットワークの強化 等 ウ 生涯をとおして、楽しみ、働くことができる産業を支援する （ア）魅力を高め、稼ぐ産業の創出と支援を強化する 所得向上を含めた地域経済への波及効果を高める市の環境を生かし た企業誘致をはじめ、付加価値及び成長性が高い産業やスタートアッ プ企業の創出及び支援の取組の強化を図る。 また、各種の地域資源、産業と連動した笠間暮らしの体験といった 新たなツーリズムの創出、宿泊機能の強化などを含めた市内経済に波 及する国内外の双方を対象とした観光振興策を推進する。 【具体的な施策】 ・地域産業の競争力強化 ・国内観光及びインバウンドの強化 等 （イ）多世代が楽しみ、働くことができる産業を取り巻く環境を構築する 様々な希望を実現する環境の構築に向けて、公民連携を図りながら 多様な働き方の実現なども含めた市内企業、事業所等への支援、本市 の魅力でもあるものづくりなどの風土を生かした創業支援策を展開す る。 また、経済性や事業性などを踏まえながら、多様な人材とのマッチ ングによる事業承継の推進、地域の魅力向上に資する「人」に焦点を あてた取組の推進をはじめ、観光等による集客効果を受け止めるとと 7 もに、日常生活における域内経済循環の観点から各店舗等の活動支援 を展開する。 【具体的な施策】 ・雇用対策の推進 ・持続・循環する企業等活動の促進 等 ※ なお、詳細は笠間市デジタル田園都市国家構想創生総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 80,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度の達成状況について、市民及び産学官金言で構成する笠間市創生 有識者会議、庁内組織である笠間市創生本部で事業の経過、結果について の検証を毎年度６月頃行い、必要な改善を行うのとともに、市ホームペー ジにおいて有識者会議の結果について公表する。また、行政評価制度に基 づく内部評価を実施する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 8