笠間市ひと・まち・もの創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
笠間市は交通結節点かつ観光資源を有する一方で、人口減少や地域経済の循環不足、人材確保等の課題を抱えています。デジタル基盤整備や公民連携による多様な関係者の巻き込みを通じて、持続的な地域再生を図る必要があります。
- 観光来訪者数：約370万人／年
- 人口：2000年ピーク82,358人 → 2019年 74,334人
- 社会動態の増減率は改善しているが、現状はマイナス（計画目標の年1%増加未達）
- 合計特殊出生率は国・県の値を下回るため、自然動態・社会動態双方の対策が必要
- 産業面：製造業の出荷額は堅調、小売・農業は2016年以降微増、医療・福祉は従業者数が増加
- 顕在化している課題：地域内の経済循環、外から稼ぐ力の強化、人材確保
- 重点課題：デジタル基盤・デジタル人材の整備、公民連携による包括的な関係者巻き込み
- 基本目標：1) ひと（住む人の希望をかなえる環境） 2) まち（持続する都市） 3) もの（楽しみ働く産業を支援）
2. 具体的な施策（取組内容）
「笠間市ひと・まち・もの創生推進事業」は、住民の暮らし支援、人材育成・交流、持続可能な都市づくり、産業支援を柱に具体的施策を展開します。
ア 住む人の希望をかなえる環境を構築する事業
- ライフステージや生活スタイルに応じたきめ細かい支援の充実（結婚・出産・子育てから老年期まで）
- 仕事と生活の両面を支える生涯設計の推進、情報提供・相談体制の強化
- 世代間交流や地域での活躍の場づくり、公民連携による環境醸成
イ 笠間市を知り・学び・発信する人材を育成する
- グローカル人材の育成（国際交流や地域資源を学ぶ機会の提供）
- 市内外交流の活性化による人的ネットワーク拡大と移住・二地域居住の推進
- デジタルを活用した交流の間口拡大と地域課題解決につながる人材確保策
- 人材育成・確保策の展開
将来にわたって持続する都市を確立する事業
- 笠間暮らしのモデル創出（脱炭素、東京圏からの人の流れ創出、デジタル実装による課題解決）
- 財源確保を含む行政運営手法の見直し、公民・広域連携の推進
- 既存ストック（既存資産）のマネジメント強化
- 市外ネットワーク・市内ネットワークの強化、公共交通の再編や地域活動促進
ウ 生涯をとおして、楽しみ働くことができる産業を支援する事業
- 企業誘致や付加価値の高い産業、スタートアップの創出・支援の強化
- 地域資源と連動した新たなツーリズム創出、宿泊機能の強化、国内外の観光振興
- 多様な働き方の実現支援、創業支援、事業承継の推進
- 雇用対策の推進、持続・循環する企業活動の促進
3. 数値目標・KPI
以下は本事業で設定されている主なKPI（現状値および2027年度目標）です。
| 指標 | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2027年度） |
|---|---|---|
| 子育て環境満足度 | 57.25％ | 70.0％ |
| 健康寿命（男・女） | 男 64.9歳、女 66.6歳 | 延伸 |
| 平均自立期間（男・女） | 男 79.2歳、女 82.8歳 | 延伸 |
| 経済活動の開始者数（事業を通した数） | － | 10人（累計） |
| 地域課題解決活動者数 | － | 10人（累計） |
| 移住・二地域居住者数 | 673人 | 1,500人（累計） |
| 移住等検討・来訪者数 | － | 2,400人（累計） |
| 広域・公民連携事業数 | 13事業 | 50事業（累計） |
| 空き家等活用件数 | 97件 | 350件（累計） |
| 道の駅等拠点来訪者数 | － | 4,000,000人（累計） |
| 公共交通利用者数 | 151,000人 | 200,000人 |
| 製造品出荷額等・年間商品販売額 | 259,000（百万円） | 268,600（百万円） |
| 認定農業者・伝統工芸士数 | 202人 | 226人 |
| 新規企業立地数 | － | 15件 |
| 観光入込客数 | 3,704千人 | 4,100千人 |
| 創業・新規事業所数 | － | 150件（累計） |
| 有効求人倍率 | 1.16 | 1.46 |
| 事業承継数 | 5件 | 18件（累計） |
| 笠間ファン倶楽部協力店数 | 23店舗 | 35店舗 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 笠間市ひと・まち・もの創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 茨城県笠間市（茨城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 政策企画部企画政策課 |
| 電話番号 | 0296-77-1101 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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