常総市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

常総市は人口ピークの2004年（67,551人）以降減少傾向が続いており、令和3年5月1日時点で62,416人となっています。将来推計では2060年に36,264人まで減少する見込みです。

年齢別では（2020年10月1日時点）年少人口が6,772人、生産年齢人口が34,269人、老年人口が18,273人で、高齢化率は30.8%と県平均（29.8%）や全国平均（28.7%）を上回っています。

自然動態では死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、2020年は352人の自然減となっています。合計特殊出生率は期間別で変動があり、2003–2007年は1.49、2008–2012年は1.39、2013–2017年は1.40で、全国平均（1.43）や県平均（1.46）を下回っています。

社会動態では2015年の豪雨災害時に転出（3,115人）が転入（2,482人）を上回る社会減（▲633人）となりました。以降回復の年もあるものの、2020年は社会減が124人となっています。人口減少と少子高齢化が地域経済縮小を招き、負のスパイラルに陥るリスクが高い状況です。

地域が抱える主な課題

• 市民生活：空家・空き地の増加、住環境や防犯の悪化、商業・サービス施設の減少や公共交通の撤退による利便性低下が懸念されます。
• 高齢化対応：医療・介護需要の増加と供給不足、移動手段の確保、地域コミュニティ担い手不足が懸念されます。
• 地域経済：需要縮小による経済規模・活力の低下、事業所の人手不足、農業の後継者不足による遊休農地の増加が懸念されます。
• 行政経営：税収減と社会保障費増加による財政悪化、学校の廃校や未活用施設の増加と利活用課題が懸念されます。

基本目標（本事業の位置づけ）

• 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにすること
• 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくること
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえること
• ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくること
• 横断的目標として多様な人材の活躍推進と新しい時代の流れを力にすること
• 新型コロナウイルス感染症対策による新しい地方創生の実現

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本事業は「常総市まち・ひと・しごと創生推進事業」として、以下の分野・取組を実施します。

ア 稼ぐ地域をつくるとともに，安心して働けるようにする事業

• 道の駅整備事業とそれを核とした地場産品販売の仕組みづくり、観光・交流の地域づくり
• 常総IC周辺の土地区画整理による企業誘致、民間集客施設の誘致・エリアマネジメント推進
• 農地の集積・集約、ほ場整備、担い手・経営組織の育成、加工・流通・販売の強化、ブランド化
• 雇用対策、創業支援体制の強化、空き店舗活用、中心市街地活性化、主要幹線の交通確保等

イ 地方とのつながりを築き，地方への新しいひとの流れをつくる事業

• 道の駅を核としたにぎわい創出（整備・地場産品販売・観光交流づくり）と民間集客施設誘致
• 常総IC周辺の土地改良による観光農園、都市公園の活用、観光地域づくり（プロモーション・サイクリングロード活用等）
• 移住促進（空家バンク活用支援、市営住宅の活用、子育て世帯向け移住支援、お試し移住等）

ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• 出会い・結婚支援、妊娠・出産支援、子育て応援の推進
• 保育環境や幼児教育環境の充実、学校教育環境の整備やICT活用、児童クラブ等の充実

エ ひとが集う，安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

• 防災基盤強化（防災情報伝達、避難所での感染症対策、防災備蓄、地域防災組織強化等）
• 医療・保健・福祉の充実（医療体制支援、感染症予防、高齢者生活支援、健康増進等）
• 安全で快適な生活環境（コンパクトシティ推進、公共交通ネットワーク形成、移動手段確保、住宅耐震化等）
• 広域連携や産官学連携の推進

オ 多様な人材の活躍を推進する事業

• ダイバーシティ＆インクルージョン推進、DV防止対策や女性相談の推進
• 地域コミュニティ維持強化、多文化共生、生活支援・雇用促進支援、市民活動育成等

カ 新しい時代の流れを力にする事業

• 地方創生SDGsの取組（発信、脱炭素・循環型社会への取組）
• ICT・先進技術活用（学校教育のICT推進、行政事務効率化、スマートシティ調査等）

キ 新型コロナウイルス感染症対策による新しい地方創生を実現する事業

• 感染症予防強化、商工業者支援と消費喚起、避難所での感染症対策、防災備蓄の充実
• テレワーク環境整備や新たな生活様式を考慮した交流拡大等

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

指標（KPI）	現状値	目標値	対応する基本目標等
市民市内在勤人口率	53%	55%	戦略分野1／基本目標1
製造品出荷額	4,822億円	5,384億円	基本目標1
農業算出額	95.9億円	130億円	基本目標1
観光入込客数	239,101,056,000人	（目標欄記載なし）	基本目標2
休日滞在人口率	0.97	1.00以上	新たな視点
合計特殊出生率	1.39	1.50	戦略分野3／基本目標3
子育て世代（20～49歳）の転入超過等	225人（現状値の表記）	転入超過 1人以上（目標表記）	戦略分野2／横断的目標2
社会増減数	157人（現状値）	転入超過 1人以上（目標）	横断的目標1／横断的目標2

寄附の目安額は1,950,000千円（2020年度～2025年度累計）で、事業実施期間は2020年4月1日から2026年3月31日までです。事業評価は毎年度10月に外部有識者等で構成される会議で効果検証を行い、翌年度以降の方針に反映します。