茨城県常総市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 常総市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県常総市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県常総市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状】 当市は，2004 年の 67,551 人をピークに人口減少が続いており，住民基本台帳 によると、令和３年５月１日時点で 62,416 人となっています。国立社会保障・人 口問題研究所（以下，社人研）の推計によると，このままでは 2060 年の人口は 36,264 人にまで減少する見込みとなっています。 年齢３区分別人口をみると、年少人口（０～14 歳生産年齢人口（15～64 歳） が減少傾向で推移し、2020 年 10 月 1 日時点でそれぞれ 6,772 人、34,269 人とな っています。一方で、老年人口（65 歳～）は年々増加しており、2020 年 10 月 1 時点で 18,273 人、老年人口の割合（高齢化率）では 30.8％と急速に高齢化が進 んでいます。この値は，県平均 29.8％，全国平均 28.7％よりも高い値を示してい ます。 自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、2020 年においては 352 人の自然減となっています。当市の合計特殊出生率は，2003～ 2007年には1.49と県平均の1.39を上回り県内44市町村で９位の高さでしたが， 2008～2012 年には 1.39 に下落し県内 25 位,直近の 2013～2017 年では 1.40，県 内 22 位と，0.1 ポイント上昇したものの，全国平均の 1.43 及び県平均の 1.46 を 下回っています。 社会動態をみると、豪雨災害のあった 2015 年は、転出者（3,115 人）が転入者 1 （2,482 人）を上回る社会減（▲633 人）のピークとなっています。その後は 2017 年のように転入者（3,015 人）が転出者（2,825 人）を上回る社会増（190 人）と なる年もあり、社会増減は回復傾向にあるものの依然として社会減が続いており、 2020 年においては 124 人の社会減となっています。つまり，当市においても，人 口減少・少子高齢化が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が人口減少を加速 させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いと言えます。 【地域の課題】 人口減少や少子高齢化が進むことで、以下のような影響が予想されています。 ○市民生活への影響 ＜人口減少＞ ・人口や世帯数の減少により，空家の増加が懸念されます。 ・空家・空き地の発生・増加により，住環境や防犯面への悪影響も懸念され ます。 ・さまざまな産業やサービスにおいて，需要の減少（市場の縮小）が見込ま れます。 ・地域内の商業・サービス施設の減少，公共交通機関の撤退などが発生する ことで，市民生活の利便性が低下する懸念があります。 ＜高齢化＞ ・医療機関や介護施設などの高齢者需要の高いサービスは需要の増加が見込 まれます。 ・地域内の開業医の高齢化による医療機関の廃業，後期高齢者増加に伴う介 護施設の不足といった需要と供給のミスマッチの発生が懸念されます。 ・高齢者（交通弱者）の増加により，地域内での移動手段の確保など，生活 に必要な新たなサービスの必要性が高まることが予想されます。 ・地域コミュニティの担い手不足の発生などが懸念されます。 ○地域経済への影響 ・人口減少により，地域内の需要（市場規模）が縮小し，経済規模や経済活力 の低下が懸念されます。また，商業施設等が減少し，空き店舗が増加するこ とも懸念されます。 ・主たる働き手である生産年齢人口が減少することで，既存事業所における従 2 業者・労働力の確保が難しくなる懸念があります。 ・農業の後継者・担い手不足から遊休農地が増加し，耕作放棄地の増大など， 農地の荒廃が進行する懸念があります。 ○行政経営への影響 ・人口減少と経済活動の縮小等により，税収の減少が懸念されます。 ・都市基盤・インフラの維持・更新，高齢化の進展による社会保障費の増大と いった歳出増加と相まって，財政運営の困窮が懸念されます。 ・学校の廃校や管理されない施設の増加し，これらの利活用等に関する問題が 顕在化することが予想されます。 【基本目標】 これらの課題に対応するために，次の事項を基本目標に掲げ，子育て世代と子 供たちが自慢できる魅力的な拠点の形成や圏央道常総インターチェンジ開通の社 会経済的効果を最大限に活かし， 交流人口の拡大を定住人口の増加へつなげます。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに，安心して働けるようにする ・基本目標２ 地方とのつながりを築き，地方への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う，安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ・横断的目標１ 多様な人材の活躍を推進する ・横断的目標２ 新しい時代の流れを力にする ・新たな視点 新型コロナウイルス感染症対策による新しい地方創生を実現する 【数値目標】 達成に寄与する地方版総合戦略 ５－２の 現状値 目標値 の基本目標 ①に掲げ ＫＰＩ (計画開始時点(2025年度) 第１期 第２期 る事業 （2020年度まで） （2021年度以降） 市民市内在勤人口率※ 53％ 55％ 戦略分野１ ― ア 製造品出荷額 4,822億円5,384億円 ― 基本目標１ 農業算出額 95.9億円 130億円 3 観光入込客数 239,101,056,000人 基本目標２ イ、キ ― 休日滞在人口率 0.97 1.00以上 新たな視点 合計特殊出生率 1.39 1.50戦略分野３ 基本目標３ ウ、オ、 横断的目標１ 子育て世代（20～49歳）の225人転入超 １人以上の カ，キ 戦略分野２ 横断的目標２ 転入出数 過 転入超過 新たな視点 市民からの苦情・意見件数 1,115件,000件以下戦略分野４ ― ※ エ、オ、 基本目標４ カ，キ 157人 １人以上の 横断的目標１ 社会増減数 ― 転出超過 転入超過 横断的目標２ 新たな視点 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 常総市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに，安心して働けるようにする事業 イ 地方とのつながりを築き，地方への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う，安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 キ 新型コロナウイルス感染症対策による新しい地方創生を実現する事業 4 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに，安心して働けるようにする事業 道の駅を核とした地域経済の活性化に資する事業。 【具体的な事業】 ・道の駅整備事業 ・農産物や加工品等の地場産品販売の仕組みづくり ・道の駅を軸とした観光と交流の地域づくり ・常総 IC 周辺の土地区画整理事業による企業誘致 ・道の駅と連動する民間集客施設の誘致 ・常総 IC 周辺の土地改良事業による観光農園や高生産性施設園芸 等の取組み ・常総 IC 周辺におけるエリアマネジメントの推進 等 農業先進都市の実現に資する事業。 【具体的な事業】 ・農地の集積・集約 ・土地改良事業等によるほ場整備 ・担い手・経営組織の育成 ・加工・流通・販売の強化 ・ブランド化・差別化 等 雇用就労環境の充実に資する事業。 【具体的な事業】 ・雇用対策の推進 ・主要幹線道路の円滑な交通 ・新産業用地の創出に向けた調査・検討 ・創業支援体制の強化 ・空き店舗の活用 ・中心市街地活性化の推進 等 イ 地方とのつながりを築き，地方への新しいひとの流れをつくる事業 道の駅を核としたにぎわい創出に資する事業。 【具体的な事業】 ・道の駅整備事業 ・農産物や加工品等の地場産品販売の仕組みづくり ・道の駅を軸とした観光と交流の地域づくり ・道の駅と連動する民間集客施設の誘致 5 ・常総 IC 周辺の土地改良事業による観光農園の取組み ・常総 IC 周辺の都市公園の活用 等 観光地域づくりの推進に資する事業。 【具体的な事業】 ・観光と交流の地域づくり ・シティプロモーションの推進 ・鬼怒川・小貝川サイクリングロードの活用 ・あすなろの里の利活用 ・地域交流センター豊田城及び周辺空間の活用 ・国指定重要文化財坂野家住宅等の文化施設の整備と活用 ・吉野公園の活用 ・誘導看板設置等の観光案内強化 ・市内物産の PR 強化 ・花火大会等イベントの充実 ・フィルムコミッションの強化 等 移住促進施策の充実に資する事業。 【具体的な事業】 ・空家等バンクの活用支援事業 ・市営住宅の積極的な活用 ・子育て世帯を対象とした移住・定住の仕組みづくり ・お試し移住生活体験事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・子どもを産み育てやすい環境づくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・出会い・結婚の支援 ・妊娠・出産の支援 ・子育て応援の推進 等 就学前の子育て支援の充実に資する事業。 【具体的な事業】 ・保育環境の充実 ・幼児教育環境の整備 6 ・幼児教育環境の充実 等 学校教育環境の充実に資する事業。 【具体的な事業】 ・学校教育環境の充実 ・ＩＣＴを活用した学校教育の推進 ・学び直しの環境づくり ・小中学校の障がい児教育の充実 ・児童クラブ等の充実 等 エ ひとが集う，安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 防災先進都市の推進に資する事業。 【具体的な事業】 ・防災ラジオ等による防災情報伝達の強化 ・避難所における新型コロナウイルス感染症対策の確立 ・防災備蓄品の充実等による地域防災基盤の強化 ・自主防災組織の結成促進と活動の充実 ・防災士や消防団員の充足・育成等による地域防災体制の強化 ・マイ・タイムラインやコミュニティタイムラインの普及促進 等 医療・保健・福祉の充実に資する事業。 【具体的な事業】 ・医療体制の強化支援 ・感染症拡大の予防強化 ・高齢者の生活支援 ・健康寿命の延伸に向けた取組み ・市民の健康増進に向けた支援 等 安全・快適な生活環境づくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・コンパクトシティの推進 ・公共交通ネットワーク形成の推進 ・広域連携による移動手段の確保 ・主要幹線道路の円滑な交通（再掲） 7 ・住宅の耐震化促進 ・市営住宅の積極的な活用（再掲） ・公共施設マネジメントの推進 ・ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 ・図書館利用の充実 ・スポーツ振興施設の環境整備と活用 等 広域及び産官学連携の推進に資する事業。 【具体的な事業】 ・定住自立圏構想等による近隣自治体との連携 ・大学や民間企業との産官学連携 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に資する事業。 【具体的な事業】 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・ＤＶ防止対策や女性相談の推進 等 地域コミュニティの維持強化及び多文化共生の推進に資する事業。 【具体的な事業】 ・地域コミュニティの維持・強化に係る計画等の策定 ・市民の人材育成及び市民活動団体の育成 ・地域資源をいかしたコミュニティ活動の推進 ・多文化共生の推進に係る計画等の策定 ・コミュニケーション支援 ・生活支援・雇用促進支援 ・社会参画支援及び地域活性化の推進 ・就学環境の整備 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 地方創生ＳＤＧｓの取組みに資する事業。 【具体的な事業】 ・ＳＤＧｓ基本理念の発信 ・脱炭素や循環型社会に向けた取組み 等 未来技術の活用に資する事業。 8 【具体的な事業】 ・ＩＣＴを活用した学校教育の推進（再掲） ・先進技術の活用による行政事務の効率化推進 ・スマートシティに向けた調査・研究 等 キ 新型コロナウイルス感染症対策による新しい地方創生を実現する事業 コロナ禍における生活の維持に資する事業。 【具体的な事業】 ・感染症拡大の予防強化（再掲） ・商工業者支援と消費喚起 等 新しい生活様式への対応に資する事業。 【具体的な事業】 ・避難所における新型コロナウイルス感染症対策の確立（再掲） ・防災備蓄品の充実等による地域防災基盤の強化（再掲） ・テレワーク環境の整備 ・３つの密対策など「新たな生活様式」を考慮した交流拡大 等 ※ なお，詳細は第２期常総市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合 戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,950,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月に，外部有識者等で構成される常総市まち・ひと・しごと創生 総合戦略会議にて効果検証を行い，翌年度以降の取組方針に反映する。検証 後速やかに常総市公式ＷＥＢ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 9 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 10