第２期稲敷市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

稲敷市の人口は1997年の51,652人をピークに減少し、2023年には37,692人となっています。将来推計では2050年に19,170人と見込まれています。

年齢別では、年少人口（0～14歳）は1995年の9,002人から2020年に3,393人へ減少、老年人口（65歳以上）は1995年の9,117人から2020年に14,329人へ増加し、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は1995年の33,531人から2020年に21,055人へ減少しています。

自然動態では出生数が減少し、死亡数が上回る自然減が続いています。2016年以降死亡数は継続して600人を超え、2017年以降出生数は200人を下回っています。2023年の出生数は119人、死亡数は738人で、自然増減は619人の減少です。合計特殊出生率（5年平均、2013–2017）は1.21で全国・県平均を下回っています。

社会動態では転入が減少し、2001年以降は転出超過が続いています。1994年の転入2,801人が2018年には1,122人まで減少しています。2023年は転入1,289人、転出1,355人で社会増減は66人の減少です。

これらにより、担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退などが懸念されるため、まちづくり・移住・雇用・子育て支援・行政改革の５つを基本目標に、複合的かつ戦略的な取組を進めることが課題です。

2. 具体的な施策（取組内容）

本事業は「第２期稲敷市まち・ひと・しごと創生推進事業」として、以下の４分類で施策を実施します。

ア 地域の魅力を共有し、みんなで幸せを実感できるまちをつくる事業

• （仮称）稲敷市桜と人と水辺の回廊の整備・運営
• 市民に向けた地方創生等の情報発信の強化
• 広域サイクリングロードと連携した賑わいあるまちづくりの推進
• 持続可能な公共サービスを踏まえた公共施設の再編

イ 「住みたい」を実現させる住環境で笑顔があふれる暮らしをつくる事業

住宅の質・量が不足している課題に対し、住宅・住宅用地の供給強化とターゲットを絞ったプロモーションを行います。

• 専門家・専門機関等との連携による空き家対策・利活用の強化
• 市街地の利便性を活かした子育て家族向け住宅整備の推進
• 遊休市有地を活用した住宅用地の創出
• 帰省時期（盆・正月）をねらった移住・定住情報の提供

ウ 多様な働き方で地域を支える産業が息づく活力をつくる事業

雇用拡大・産業振興により地域らしい雇用・産業の活性化を図ります。

• 市内企業による合同就職説明会の開催
• 新たな加算制度による「市民のための創業支援」の強化
• 「地域おこし協力隊」制度を活用した事業承継の推進
• 圏央道IC周辺の開発による産業活性化の推進

エ 未来に繋がる学びで郷土への思いと誇りに満ちた人をつくる事業

子どもや若者の市内とのつながりを保ち、郷土愛を醸成する教育・子育て支援を推進します。

• 妊娠・出産・子育てまでの総合的な相談体制づくり
• 食育の推進とPRによる郷土愛の醸成
• 英検等の経済的支援および支援対象者の拡大（英検・TOEIC等）

項目	内容
事業実施期間	2024年4月1日〜2028年3月31日
寄附金の目安	600,000千円（2024〜2027年度累計）
進行管理（PDCA）	毎年度9月頃に市民や有識者等の外部視点で効果検証を行い、結果を公表して必要に応じて見直します。

3. 数値目標・KPI

KPI	実績値（基準年）	目標値（目標年度）	対象
「住み続けたい」と感じている市民の割合	38.7％（2021年度）	54.0％（2027年度）	基本目標1〜4に寄与
合計特殊出生率（5カ年平均）	0.99（2018〜2022年度）	1.20（2027年度）	基本目標1〜4に寄与
社会増減数（転入者数−転出者数）	−201人（2022年度）	−100人（2027年度）	基本目標1〜4に寄与

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。