茨城県常陸太田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期常陸太田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県常陸太田市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県常陸太田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2000 年の 61,869 人をピークに減少傾向で推移しており、2020 年に 50,000 人を下回り、48,602 人となっている。国立社会保障・人口問題研究 所による将来人口推計によると、2060 年には 19,241 人まで減少する見通しとな っている。 年齢３区分別人口の推移をみると、1990 年から 2020 年にかけて、年少人口（０ ～14 歳）は 10,503 人から 4,303 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 38,171 人から 25,419 人と減少し続けている老年人（65 歳以上は 11,084 人から 18,808 人と増加しており、少子高齢化が進んでいる。 自然動態についてみると、近年、死亡数はほぼ横ばい状態が続いており、2022 年には 824 人となってその一方で、出生数は減少傾向の状況となっており、 2022 年には 180 人となっている。出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲ 644 人（自然減）となっている。また、出生数については 2013 年の 252 人と比べ て約 28.6％減少している状況からも少子高齢化の傾向が一段と強まっている。 社会動態をみると、2002 年には転入者（1,173 人）が転出者（1,066 人）を上 回る社会増（107 人）であった。しかし、それ以降市外への転出者が増加し、2023 年には▲237 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口減少及び少子高齢化が進むことで、地域やコミュニティを支える担い手不 1 足、教育施設の統廃合、高齢者の支援、生産年齢人口の減少等様々な影響が懸念 される。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の４つの基本目標を掲げ、新 たな雇用の創出や地域内における経済の好循環の促進、結婚・出産・子育てへの 切れ目のない支援のさらなる推進を図るとともに、 デジタルの力を活用しながら、 少子化・人口減少の進行を緩やかにするとともに、誰もが活躍でき、魅力的で安 心して暮らせる、持続可能で活力のある地域社会の構築に向け、取組を推進して いく。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくる ・基本目標２ 本市への人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 119,059119,924百万 市内総生産額 円 円 ア 基本目標１ 市民１人当たりの平均所 2,692千円2,945千円 得金額 イ 人口の社会増減数 ▲318人 33人 基本目標２ 婚姻数 99組 100組 ウ 基本目標３ 出生数 178人 180人 市民アンケートにより「 住み続けたい」と答えた 68.5％ 75％ エ 基本目標４ 人の割合 市民の幸福度 6.64／10 8／10 ５ 地域再生を図るために行う事業 2 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期常陸太田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくる事業 イ 本市への人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくる事業 (1)国道 349 号バイパス沿道地区(東部地区)への新たな市街地開発及び 市道 0139 号線の整備を引き続き進め、魅力的な商業・業務施設の誘致を 行い、雇用の創出、買い物環境の充実等を図る事業 (2)商工業者等が行う製品・サービス開発、販路拡大、人材教育、ＤＸの 推進、事業承継、空き店舗改修等への支援のほか、災害等の緊急時に備 えた事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定・実践支援を行い、企業等の生産 性向上と競争力・経営強化を図る事業 (3)ＵＩＪターン等により起業・創業をする人へ、施設借上や設備等に係 る経費を支援するほか、市民雇用奨励金の交付や就職面接会の開催によ り、企業が求める優秀な人材の確保を支援するとともに、優遇措置等に よる企業誘致を行う事業 (4)生産基盤の整備、農業施設の高度化、農用地の利用集積、農産物の高 付加価値生産及び多品目生産や加工品開発、販路拡大等のための支援を 行うほか、未来技術を活用した効率的な農業経営への支援等を推進する とともに、経営力のある農業経営者を育成することで、農業の生産力・ 販売力向上等による農業所得の向上を図り、また、新規就農者への家賃 3 支援、中古農機購入補助、ＵＩＪターン就農奨励金の交付を行うほか、 都内で開催される就農相談会へ積極的に参加し、農業後継者の育成と確 保を図り、農業の振興を図る事業 (5)森林環境譲与税を活用し、林道整備の推進、木材利用の拡大、林業の 担い手の増加を図るための事業に取り組むとともに、効率的な森林整備 に加え、広域的な市道との一体的な整備をすることにより林道の振興を 図り、また、市内森林の長期的な整備により、伐って、使って、植えて、 育てる、森林の循環を推進する事業 【具体的な事業】 ・東部土地区画整理事業 ・市道 0139 号線整備事業 ・中小企業ビジネスチャレンジ応援事業 ・起業・創業・就労支援事業 ・企業立地促進事業 ・農業生産基盤整備県単土地改良事業 ・農地中間管理事業 ・生産振興事業 ・販路拡大促進事業 ・道の駅推進事業 ・チーズプロジェクト推進事業 ・担い手支援事業 ・森林環境譲与税活用森林整備事業 ・市有林整備事業 ・林道整備事業 等 イ 本市への人の流れをつくる事業 (1)新婚家庭家賃助成や定住促進等助成等のほか、空き地・空き家の活用 等を推進することで、新婚世帯・子育て世帯等若い世代や女性の移住・ 定住の促進を図り、また、首都圏でのＰＲ・移住相談の実施や市ホーム ページ、ＳＮＳ、デジタルパンフレット等の活用により、本市の魅力を 内外に発信する事業 4 (2)茨城県や近隣自治体との連携による地域資源を活用した新たなツー リズム等の推進や、近年増加している外国人観光客の受入れ体制の整備 を進めるほか、広域的な幹線道路の整備を推進し、本市における観光振 興を図り、また、新たなスポーツ交流拠点として新総合体育館を 2028 年 度供用開始に向けて整備し、スポーツを通した新たなひとの流れを生み 出すとともに、本市に継続的に関与する関係人口の創出・拡大に、 地域、 企業、各種団体等と連携して取り組む事業 【具体的な事業】 ・住宅取得促進助成事業 ・ひたちおおた暮らし促進事業 ・新婚家庭家賃助成事業 ・奨学資金貸付金返還免除制度 ・定住促進住宅等借上事業 ・わくわく茨城生活実現事業 ・ＪＴ跡地利活用事業 ・交流人口拡大推進事業 ・各種イベント開催補助事業 ・おもてなし推進事業 ・インバウンド推進事業 ・県北教育旅行推進事業 ・新総合体育館整備事業 ・市道 0139 号線整備事業 ・ふるさと常陸太田寄附推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 (1)「結婚相談センターＹＯＵ愛ネット」による相談体制の充実を図るほ か、県と連携したＡＩマッチングシステムの提供や、独身男女を対象と したイベント等の開催により、様々な出会いの場の創出に努める事業 (2)妊産婦医療費の助成や妊婦インフルエンザ予防接種助成不妊治療費、 不育症治療費の助成等を行うほか、助産師派遣の継続実施等、妊娠・出 産に伴う不安解消と経済的支援を推進する事業 5 (3)乳幼児・小中学生・高校生相当医療費助成や子ども夜間診療幼稚園・ 保育園・こども園給食費の無料化、中学生・高校生への通学定期券購入 助成等、本市が他の自治体に先駆けて進めてきた子育てに関する切れ目 ない支援を推進するとともに、市内外に向けた情報発信を行い、また、 幼稚園、小中学校の教育環境の整備・充実を図るほか、保育園、認定こ ども園、放課後児童クラブ等の充実を図り、共働き世帯等のさらなる支 援に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの向上を図り、仕事と 育児の両立をサポートする事業 【具体的な事業】 ・結婚推進事業 ・妊産婦医療費助成事業 ・安心子育て応援事業 ・不妊治療費助成事業 ・不育症治療費助成事業 ・産後ケア事業 ・妊婦等包括相談支援事業 ・乳幼児・小中学生・高校生相当医療費助成事業 ・子どもの学習・生活支援事業 ・ファーストバースデイ祝品贈呈事業 ・子育てに優しい街づくり啓発事業 ・地域子育て支援センター運営事業 ・ファミリーサポートセンター運営事業 ・放課後児童クラブ設置運営事業 ・路線バス利用学生通学定期券購入助成事業 ・小中学生遠距離通学費助成事業 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 (1) 平常時から地域の防災力や防災意識の向上に努めることで、防災体 制の強化を図るとともに、新たな防災拠点として新総合体育館の整備を 推進し、また、ラピッドカーの共同運営や休日当番医、子ども夜間診療 のほか、医療施設等への移動時間短縮に向けて本市と日立市を結ぶ市道 6 0139 号線の整備を推進することで、緊急医療体制を整える事業 (2)鉄道、路線バス、乗合タクシー等の多様な公共交通を維持するととも に、国や交通事業者等と連携し、自動運転ＥＶバスの安定走行及び拡充 を目指し、また、カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガス の削減に努めることで、持続可能で魅力的なまちづくりを推進する事業 (3)世代を問わず、誰もが居場所と役割を持ってつながり、その能力を活 かし、生涯を通じ健康で活躍できる地域社会の実現を目指す事業 (4)市の行政情報の発信や行政手続き等が可能な行政情報アプ「じょう づるさんナビ」の運用や、行政手続きのオンライン申請（電子申請）の 推進等により、市民の利便性向上や行政事務の効率化・迅速化を図り、 また、デジタル技術の活用に係る機会や必要な能力が、社会階層（年齢 や所得）や地域によって差が生じることのないよう、情報格差（＝デジ タルデバイド）の解消に努める事業 【具体的な事業】 ・防災体制の整備 ・避難行動要支援者名簿作成 ・防犯灯設置事業 ・空き地・空き家適正管理事業 ・安心子育て応援事業 ・ラピッドカー共同運営事業 ・市道 0139 号線整備事業 ・新総合体育館整備事業 ・交通対策事業 ・公共交通次世代技術導入事業 ・カーボンニュートラル推進事業 ・フレイル対策事業 ・生涯学習講座等推進事業 ・生涯学習フェスティバル ・ぼくらのまちをぼくらがつくるプロジェクト ・行政情報アプリ運用事業 7 ・電子申請推進事業 ・デジタルデバイド対策事業 等 ※ なお、詳細は常陸太田市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に産官学金労言の各分野にわたる委員構成による有識者会 議により、ＰＤＣＡサイクルに基づく客観的な評価、検証を実施する。評 価、検証後は、本市公式ホームページにて速やかに公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8