第２期常陸太田市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

常陸太田市の人口は2000年の61,869人をピークに減少し、2020年は48,602人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年に19,241人まで減少する見通しです。

年齢別人口の推移（1990→2020）：年少人口（0～14歳）10,503人→4,303人、生産年齢人口（15～64歳）38,171人→25,419人、老年人口（65歳以上）11,084人→18,808人。少子高齢化が進行しています。

自然動態（2022年）：死亡数824人、出生数180人。自然増減は▲644人（自然減）。出生数は2013年の252人から約28.6％減少しています。

社会動態：2002年は転入1,173人・転出1,066人で社会増107人であった一方、近年は転出が増加し、2023年は社会減▲237人となっています。これらにより地域の担い手不足、教育施設の統廃合、高齢者支援の負担増、生産年齢人口の減少等が懸念されています。

本計画期間中は「稼ぐ地域をつくる」「本市への人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」の4つの基本目標の下、雇用創出、経済循環の促進、結婚・出産・子育て支援の推進、デジタル活用による持続可能な地域社会の構築を図ります。

2. 具体的な施策（取組内容を整理）

ア　稼ぐ地域をつくる事業（主な取組）

• 国道349号バイパス沿道（東部地区）での新たな市街地開発及び市道0139号線の整備による商業・業務施設誘致、雇用創出、買い物環境の充実
• 中小企業の製品・サービス開発、販路拡大、人材教育、DX推進、事業承継、空き店舗改修支援、BCP策定・実践支援による生産性向上と経営強化
• UIJターン等による起業・創業支援（施設借上・設備経費支援）、市民雇用奨励金交付、就職面接会開催、企業誘致の優遇措置
• 農業の生産基盤整備、農用地利用集積、高付加価値生産・多品目生産、加工品開発、販路拡大、未来技術を活用した効率的経営支援および新規就農者支援（家賃支援・中古農機購入補助等）
• 森林環境譲与税を活用した林道整備、木材利用拡大、林業担い手確保と市道との一体的整備による森林の循環推進

主な具体事業：

• 東部土地区画整理事業
• 市道0139号線整備事業
• 中小企業ビジネスチャレンジ応援事業
• 起業・創業・就労支援事業、企業立地促進事業
• 農業生産基盤整備事業、農地中間管理事業、生産振興・販路拡大促進事業
• 道の駅推進事業、チーズプロジェクト推進事業、担い手支援事業
• 森林整備関連事業（森林環境譲与税活用・市有林整備・林道整備）

イ　本市への人の流れをつくる事業（主な取組）

• 新婚家庭家賃助成、定住促進助成、空き地・空き家活用による若年世代・子育て世帯の移住・定住促進
• 首都圏でのPR・移住相談の実施、ホームページ・SNS・デジタルパンフレット等による情報発信
• 県や近隣自治体と連携した観光・ツーリズム推進、外国人観光客受入体制整備、広域幹線道路整備の推進
• 新総合体育館（2028年度供用開始予定）整備によるスポーツ交流・関係人口創出

主な具体事業：

• 住宅取得促進助成事業、ひたちおおた暮らし促進事業、新婚家庭家賃助成事業
• 奨学資金貸付金返還免除制度、定住促進住宅等借上事業、わくわく茨城生活実現事業
• JT跡地利活用事業、交流人口拡大推進事業、各種イベント開催補助事業
• インバウンド推進事業、県北教育旅行推進事業、新総合体育館整備事業、ふるさと常陸太田寄附推進事業

ウ　結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業（主な取組）

• 結婚相談センターYOU愛ネットやAIマッチング等による出会いの場創出・相談体制充実
• 妊産婦医療費助成、妊婦インフルエンザ予防接種助成、不妊治療費・不育症治療費助成、助産師派遣等の支援
• 乳幼児・小中学生・高校生相当医療費助成、幼稚園・保育園・こども園給食費の無料化、中高生の通学定期券購入助成等、切れ目ない子育て支援
• 教育環境整備、放課後児童クラブ充実、仕事と育児の両立支援（ワーク・ライフ・バランス）

主な具体事業：

• 結婚推進事業、妊産婦医療費助成事業、安心子育て応援事業
• 不妊治療費助成事業、不育症治療費助成事業、産後ケア事業、妊婦等包括相談支援事業
• 乳幼児・小中学生・高校生相当医療費助成、子どもの学習・生活支援事業、ファーストバースデイ祝品贈呈事業
• 地域子育て支援センター・ファミリーサポートセンター運営、放課後児童クラブ設置運営、通学費助成等

エ　魅力的な地域をつくる事業（主な取組）

• 平常時からの防災力・防災意識向上、防災体制強化、新総合体育館の防災拠点化、医療機関までの移動時間短縮に向けた市道0139号線整備
• 鉄道・路線バス・乗合タクシー等の公共交通維持、多様な交通手段の連携、自動運転EVバス導入等の推進
• カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス削減、持続可能なまちづくり推進
• 生涯にわたる居場所と役割づくり、健康で活躍できる地域社会の実現
• 行政情報アプリ「じょうづるさんナビ」運用、電子申請推進、デジタルデバイド対策等による利便性向上と行政効率化

主な具体事業：

• 防災体制の整備、避難行動要支援者名簿作成、防犯灯設置、空き地・空き家適正管理事業
• ラピッドカー共同運営、休日当番医・子ども夜間診療の実施、市道0139号線整備事業
• 新総合体育館整備事業、交通対策事業、公共交通次世代技術導入事業、カーボンニュートラル推進事業
• フレイル対策、生涯学習講座・フェスティバル、若者参加型まちづくりプロジェクト、行政情報アプリ運用・電子申請推進・デジタルデバイド対策

3. 数値目標・KPI（本事業に関連する指標）

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
市内総生産額	119,059 百万円	119,924 百万円	基本目標１
市民1人当たりの平均所得金額	2,692 千円	2,945 千円	基本目標１
人口の社会増減数	▲318 人	33 人	基本目標２
婚姻数	99 組	100 組	基本目標３
出生数	178 人	180 人	基本目標３
市民アンケート「住み続けたい」と答えた割合	68.5％	75％	基本目標４
市民の幸福度	6.64／10	8／10	基本目標４

寄附の金額の目安：7,500,000 千円（2025年度～2029年度累計）

事業実施期間：2025年4月1日から2030年3月31日まで

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。