【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

茨城県常陸大宮市の企業版ふるさと納税

茨城県茨城県常陸大宮市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

常陸大宮市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 常陸大宮市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期) 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県常陸大宮市 3 地域再生計画の区域 茨城県常陸大宮市の全域 4 地域再生計画の目標 常陸大宮市の総人口は減少傾向で推移しており、1985 年の 50,226 人(国勢調査 結果)から、2020 年には 39,267 人(国勢調査調査結果)となり、35 年間で約 11,000 人減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 25,021 人 となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1985 年の 9,940 人 をピークに減少し、2045 年には 1,522 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1985 年の 7,877 人から 2045 年には 12,897 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1985 年 の 32,409 人をピークに減少傾向にあり、2045 年には 10,602 人となっている。 人口の減少は、高齢化の進行と出生数の減少に伴う自然減が加速していることと、 就職・結婚などのライフイベントに伴う転出超過による社会減が続いていることが 主な要因である。自然動態に関して、2014~2020 年の7年間の出生・死亡者数をみ ると、出生数は 2019 年・2020 年に大きく減少している一方で、死亡者数は増加傾 向となっており、2019 年・2020 年の自然増減はマイナス 500 人前後で推移してい る。社会動態に関して、2014~2022 年の8年間の転入・転出者数をみると、増減は あるものの転入者は 700~1,000 人、転出者は 900~1,200 人程度で推移している。 社会増減は 2019 年以降減少し、毎年一貫して 100 人以上の転出超過となっている。 このような状況が継続すると、2030 年~2035 年の間に生産年齢人口と老年人口 1 の総人口に占める割合が逆転し、その後も差が拡大、2040 年には高齢化率が 50%を 超える見込みである。さらに、出産が期待される若い女性の転出超過が顕著である ことから、長期的な年少人口の確保が必要である。 これらの課題に対応するため、(1)デジタルトランスフォーメーション(DX) の推進、(2)情報発信の強化、(3)施策間連携の強化の3つの横断的視点を取 り入れて施策を推進し、地域課題の解決に取組む。 なお、取組みに当たっては、次の事項を基本方針として掲げる。 ・基本方針1 安定した雇用の創出と地域経済の活性化 ・基本方針2 市の魅力を生かした人の流れづくり ・基本方針3 若い世代の結婚・出産・子育て応援 ・基本方針4 安全安心で魅力的なまちづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 一人当たり課税対象所得 2,778千円 ア 2,916千円基本目標1 (市町村民税) (2023年) ▲173人 イ 社会増減数(年間) ▲30人 基本目標2 (2023年) 776人 ウ 延出生数 (2019~2025年)0人 基本目標3 63.0% エ 住み続けたい市民の割合 70.0%基本目標4 (2025年) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 常陸大宮市まち・ひと・しごと創生推進事業(第2期) ア 安定した雇用の創出と地域経済の活性化事業 イ 市の魅力を生かした人の流れづくり事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育て応援事業 エ 安全安心で魅力的なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用の創出と地域経済の活性化事業 企業誘致などによる雇用の拡大を目指すとともに、農業の振興による 仕事の創出や多様な働き方を実現させる環境づくりに取り組むほか、創 業支援や地域資源を生かしたビジネスの展開により、地域の稼ぐ力を高 める事業。 【具体的な事業】 ○企業誘致と就職支援 ・IT 企業やベンチャー企業など、幅広い分野における企業誘致の推進 ・企業説明会の開催などによる地元企業の人材確保や地元企業への就 職支援 等 ○農業の振興による雇用の創出 ・就農相談から新規就農・定着までの一貫した支援、サポート体制の 充実 ・農産物等の地域ブランド力の向上、生産量や販路の拡大に向けた取 組 等 ○商業の振興による地域経済の活性化 ・関係機関と連携した創業支援、空き店舗等を活用した創業支援 ・商工業の発展と地域振興対策に向けた商工会や商店街等の活動への 支援 等 イ 市の魅力を生かした人の流れづくり事業 地域資源を生かした観光振興に取り組むとともに、市が持つ様々な魅 3 力を市内外に効果的・戦略的に発信することで、関係人口の増加を目指 し、その先の移住・定住の促進につなげるため、空き家の活用や相談体 制の充実などに取り組む事業。 【具体的な事業】 ○地域資源を生かした観光振興 ・魅力的な観光ツアーやサービスの開発(市内周遊ツアー、体験型 オプションなど) ・地域資源を生かした新たな観光資源の発掘、ブラッシュアップ 等 ○関係人口の創出 ・広報紙や SNS など、各媒体の特性を生かした戦略的なシティプロモ ーションの推進 ・子育て世代や若い世代をターゲットとした情報発信の強化 等 ○移住・定住の促進 ・移住希望者のニーズに応じた相談体制の強化、移住サポートの充実 ・若い世代をターゲットとした UIJ ターンの促進 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育て応援事業 本市において、結婚・出産・子育てに関する希望がかなえられるよう、 安心して子供を産み育てたいと思える環境を整えるとともに、次代を担 う子供たちの健やかな成長のため、質の高い教育に取り組む事業。 【具体的な事業】 ○結婚の希望をかなえる環境づくり ・官民連携による婚活イベントの開催など、多様な出会いの場の創出 ・若い世代に対するライフデザインセミナー等の開催 等 ○妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援 ・各種相談支援や経済的支援などによる、妊娠期から子育て期にわたる 切れ目のない支援 ・マタニティサポート事業などを通じた子育て支援情報の提供や育児相 談の実施 等 ○教育環境の充実 ・学力向上に向けた児童や生徒が主体的に学び、考える力を育む授業づ 4 くりの推進 ・学習用端末の活用や、プログラミング等のスキルを身につけるための ICT 教育の推進 等 エ 安全安心で魅力的なまちづくり事業 本市が持つ多くの魅力を生かし継承するとともに、暮らしの環境の整 備を推進しながら、誰もが安全・安心で暮らしやすく、住み続けたいと 思える魅力的で活力あふれるまちづくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ○郷土愛・シビックプライドの醸成 ・学校生活における授業や課外活動などを通じた、地域の魅力に触れ る機会の創出 ・市民向けの情報発信の推進、市民ニーズを効果的に把握できる仕組 みづくりの検討 等 ○健康と生きがいづくりの支援 ・ヘルスロード等の周知・活用など、市民の健康増進の環境づくりの 推進 ・アプリ等を活用した生活習慣の改善を促進する取組 等 ○協働の推進とまちづくりへの参画 ・市民、団体等との連携体制の強化など、協働のまちづくりによる地 域課題の解決の促進 ・各種委員会等への若者の登用など、若者がまちづくりへ参画できる 体制・仕組みづくり 等 ○まち機能の充実と多様な魅力の創出 ・市民ニーズを踏まえた地域公共交通の利便性の向上 ・地域住民や自主防災組織、消防団との連携による地域防災力・体制 づくりの強化 等 ○行財政改革の推進 ・公共施設や公共インフラの適正配置・管理や、官民連携による効率 的な施設整備・運営 ・DX の推進や職員の資質の向上など、多様化する市民ニーズへ対応す 5 るための取組 等 ※なお、詳細は常陸大宮市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に「常陸大宮市創生総合戦略推進本部」(本部長:市長) において、重要業績評価指標などをもとに施策・事業の効果を検証し、必 要な改善を図るとともに、客観性を担保するために、産官学金労の幅広い 分野の関係者で構成する「常陸大宮市創生総合戦略有識者会議」等の意見 を踏まえながら進行管理を行う。検証結果については、常陸大宮市公式ホ ームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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常陸大宮市まち・ひと・しごと創生推進計画

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お問い合わせ先

担当部署 政策審議室企画政策課
電話番号 0295-52-1111
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