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常陸大宮市まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

常陸大宮市は人口減少と少子高齢化が進行しており、自然減・社会減の双方が続いています。今後の人口構造の変化に対応するため、雇用の創出や若年層の定着・誘致、子育て支援など複合的な施策が求められています。

指標 現状値・年次等 見込み・備考
総人口(国勢調査等) 1985年:50,226人、2020年:39,267人 2045年推計:25,021人
年少人口(0–14歳) ピーク1985年:9,940人 2045年推計:1,522人
老年人口(65歳以上) 1985年:7,877人 2045年推計:12,897人
生産年齢人口(15–64歳) ピーク1985年:32,409人 2045年推計:10,602人
自然動態(出生・死亡) 2019–2020年の自然増減はマイナス約500人 今後も自然減が続く見込み
社会動態(転入・転出) 2014–2022年:転入700〜1,000人、転出900〜1,200人 2019年以降は毎年100人以上の転出超過が継続
高齢化率 上昇傾向 2040年に高齢化率50%超の見込み
若年女性の流出 若い女性の転出超過が顕著 年少人口確保の観点から課題

2. 具体的な施策(取組内容)

本計画は「安定した雇用創出」「人の流れづくり」「結婚・出産・子育て支援」「安全安心なまちづくり」の4分野で施策を展開します。主な具体策を整理します。

  • ア.安定した雇用の創出と地域経済の活性化
    • IT企業やベンチャー企業など幅広い分野での企業誘致の推進
    • 企業説明会等による地元企業の人材確保・就職支援
    • 就農相談から新規就農・定着までの一貫支援とサポート体制の充実
    • 農産物等の地域ブランド力向上、販路拡大支援
    • 創業支援、空き店舗等を活用した創業支援、商工会や商店街等への支援
  • イ.市の魅力を生かした人の流れづくり
    • 市内周遊ツアーや体験型オプションなどの魅力的な観光ツアー・サービスの開発
    • 地域資源の発掘・ブラッシュアップによる新たな観光資源の創出
    • 広報紙やSNS等を活用した戦略的なシティプロモーション
    • 子育て世代・若年層をターゲットとした情報発信強化
    • 空き家活用や移住相談体制の強化、UIJターン促進
  • ウ.若い世代の結婚・出産・子育て応援
    • 官民連携による婚活イベントや出会いの場の創出、ライフデザインセミナー開催
    • 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない各種相談支援・経済的支援の実施
    • マタニティサポートや育児相談、子育て支援情報の提供
    • 学力向上を目指した主体的な学びの推進、ICT教育(学習端末・プログラミング等)の推進
  • エ.安全安心で魅力的なまちづくり
    • 学校や市民向けの地域魅力に触れる機会の創出による郷土愛・シビックプライドの醸成
    • ヘルスロード等の周知・活用、アプリ等を用いた生活習慣改善による健康・生きがいづくり支援
    • 市民・団体との連携強化、若者の委員会登用など協働の仕組みづくり
    • 地域公共交通の利便性向上、地域防災力・体制づくりの強化
    • 公共施設やインフラの適正配置・官民連携による効率的運営、DX推進
  • その他(事業運営等)
    • 寄附の金額の目安:250,000千円(2025年度~2029年度累計)
    • 事業の評価:毎年度に創生総合戦略推進本部でKPI等を検証、外部有識者会議の意見を踏まえて改善
    • 事業実施期間:2025年4月1日〜2030年3月31日

3. 数値目標・KPI

事業の重要業績評価指標(KPI)は、計画の数値目標に基づき毎年度検証します。主要なKPIと現状値・目標値を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度)
一人当たり課税対象所得(市町村民税) 2,778千円(2023年) 2,916千円
社会増減数(年間) ▲173人(2023年) ▲30人
延出生数(2019~2025年) 776人 0人
住み続けたい市民の割合 63.0%(2025年) 70.0%

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 常陸大宮市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 茨城県常陸大宮市(茨城県)
担当部署 政策審議室企画政策課
電話番号 0295-52-1111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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