茨城県五霞町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期五霞町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県猿島郡五霞町 ３ 地域再生計画の区域 茨城県猿島郡五霞町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【現状と課題】 本町の人口は、1995 年の 10,312 人をピークに減少に転じることとなり、2020 年の国勢調査では 8,092024 年の茨城県常住人口（四半期報）では 7,651 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によると、 2060 年には 3,355 人まで減少する見通しである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、1980 年から 1995 年は 1,900 人前後でほぼ横ばいで推移していたものの、2000 年から減少し、2024 年は 601 人となっている。生産年齢人口（15～64 歳）は、2000 年の 6,962 人をピ ークに減少傾向にあり、2024 年は 4,164 人である。また、老年人口（65 歳以上） は 1980 年には 955 人であったものが、2024 年では 2.9 倍以上の 2,799 人となっ ている。 自然動態については、出生数が 2000 年は 72 人であったが、2024 年には 18 人 となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 146 人となっており、出生数か ら死亡者数を差し引いた自然増減は、2024 年は 128 人の自然減となるなど自然減 の状態が続いている。 1 社会動態を見ると、1998 年には転入者（390 人）が転出者（368 人）を上回る 社会増（22 人）であった。しかし、都市部などより利便性の高い地域への若年層 の流出などの影響により、町外への転出者が増加し、2022 年には 43 人の社会減 となっている。近年は外国人の転入が増加しているものの 2024 年も２人の社会 減と減少傾向がなお続いている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然 減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 予見困難な現在、我々はコロナ禍を乗り越え、よりどころとしていた「当たり 前」の環境や考え方があっけなく崩れることを経験した。しかし、このような予 見困難で不安も多い時代の中でも、五霞町で暮らし働く人々にとっての幸せを実 現していく必要がある。 また、本町は、雄大な自然と人々の暮らしを支え育む利根川・江戸川を始め、 田園・緑地環境など水と緑に育まれた、豊かな自然環境に恵まれている。この豊 かな自然環境を有しつつ、広域的な道路網を軸に持つ本町の立地条件といった強 みや特徴を生かして、「行きたくなるまち」から「住んでみたいと思うまち」へ、 さらに「幸せを実現できるまち」へと進化を図っていく必要がある。 しかしながら、本町における人口減少や少子高齢化は当初の予測を超えて進行 している。時間の経過とともに公共施設等の老朽化や機能の低下が発生し、行政 サービス水準の低下や地域公共交通の撤退・縮小、生活関連サービス（小売・飲 食・娯楽・医療機関など）の縮小、道路・橋・上下水道といったインフラ維持・ 管理の負担縮小など、様々な面で縮小せざるを得なくなることが想定される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、住宅環境を整備するなど移住を促進するとと もに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社 会減に歯止めをかける。そのために“活力ある環境・持続ある仕組みづくり”の 新しい地方経済・生活環境創生の実現に向けた第３次五霞町まち・ひと・しごと 創生総合戦略を策定した。小さな町でも幸せが実感できる環境を充実させ、心豊 かな暮らしのまち、持続するまちを創ることを目指していく。 2 なお、これらに取り組むに当たって、同戦略に定めた４つの基本目標をもと に、本計画においても基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 【基本目標】 基本目標１ 新たな地方創生による地域再生 基本目標２ デジタル技術を活用した地域づくり 基本目標３ 安全・安心な強いまちづくり 基本目標４ 先進的産業を活用した未来づくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ ＫＰＩ 2023年度 （2029年度） の基本目標 る事業 土地利用総面積に対する宅地化 ア 18.1％ 18.5%基本目標１ 率 住居系を除いた市街化区域・地 ア 194ha 276ha基本目標１ 区計画面積 ア 地域優良賃貸住宅の入居戸数 ０戸 60 戸基本目標１ ア 都市計画道路整備率 90.5％ 96.0％基本目標１ ア ごかりん号の乗客数（年間） 14,954 人18,000 基本目標１ ア 温室効果ガス排出量（年間） 160ｔ 158ｔ 基本目標１ 1 人当たりの１日のごみ量（年 ア 801g/人 760g/人基本目標１ 間） 3 ア 上水道有収率 98.1％ 99.0％基本目標１ 公共下水道及び農業集落排水施 ア 83.9％ 85.0％基本目標１ 設における接続率 公募設置管理制度（Park-PFI) ア など民間活力を生かした管理運 ０箇所 ３箇所 基本目標１ 営がされている公園数 ア 特定空家数 ０戸 ０戸 基本目標１ ア 不法投棄ゴミ回収件数（年間） 30 件 20 件基本目標１ 町で策定する計画に基づく読書 小学生： 量を達成した児童生徒の割合 小学生65.5% 80.0％ ア 基本目標１ （年間）（小学生 50 冊／年、中学生 10.2% 中学生： 中学生 30 冊／年） 60.0％ 中学校卒業段階で英検３級相当 中学生： 中学生： ア 基本目標１ 以上を取得している生徒の割合 32.0％ 60.0％ 小学校： 教職員の残業時間が年間を通し 小学校70.5% 80.0％ ア 基本目標１ て月 45 時間以内の教職員割合中学校 13.6% 中学校： 50.0％ ア 地域クラブ活動の数 ０クラブ ８クラブ 基本目標１ 学校に登校できない児童生徒の 教室数 1 教 教室数 1 教室 ア 学び場の確保と適応指導教室の 室 基本目標１ 指導員 2 人 指導員の充実 指導員 2 人 ア ０回 ５回 基本目標１ 事業所等における家庭教育学級 4 の開催回数（年間） ア 夜間開設講座数（年間） ０講座 ５講座 基本目標１ 町 B&G 海洋センター利用者数 ア 11,905 人 13,000基本目標１ （年間） 麻しん・風しん（MR２期）接種 ア 88.2％ 100％ 基本目標１ 率 放課後児童クラブ待機児童数 ア ０人 ０人 基本目標１ （年間） 「子育て応援フェスタ」の参加 ア 167 人 200 人基本目標１ 者数 町いきいき活動ポイント登録者 ア 490 人 600 人基本目標１ 数 ア 要介護４以上の高齢者率 3.4％ 3.4％ 基本目標１ 障害福祉サービス利用者数（年 ア 96 人 140 人基本目標１ 間） 就労継続支援利用者数（年 Ａ型 ５人 Ａ型 ７人 ア 基本目標１ 間） Ｂ型 32 人 Ｂ型 75 人 ア 特定健康診査の受診率 20.4％ 45.0％基本目標１ ア 献血活動協力事業所の拡充 ６事業所 12 事業所基本目標１ ア 国民健康保険税収納率 95.2％ 97.0％基本目標１ ア 人権講演会等の参加者数 150 人 330 人基本目標１ 5 公募委員が 10％以上の審議会 ア ３会議 ５会議 基本目標１ の割合（年間） ア 日本語教室の開催（年間） ０回 30 回基本目標１ ア 許可を受けている地縁団体数 ５団体 ８団体 基本目標１ ア 町公式ＳＮＳのフォロワー数 7,290 人 10,200基本目標１ 町社会福祉協議会のボランティ ア 956 人 1,100 基本目標１ ア登録人数 ア 観光入込客数（年間） 614,779 800,000基本目標１ ア ６次産業化事業者数 ２事業所 ５事業所 基本目標１ ア ６次産業化商品数 ２件 ７件 基本目標１ 五霞工業クラブに加盟する町在 ア 8.9％ 10.0％基本目標１ 住の就業者の割合 町内の事業者数 318 事業所 （商業 259、 ア （町商工会及び五霞工業クラブ 325 事業所基本目標１ 加入事業者数） 工業 59） 町総合計画に掲げた成果指標が ア 26.6％ 100％ 基本目標１ 目標値を達成した施策の割合 住民の町政への意見・要望件数 ア （年間）（まちづくり懇談会・ 93 件 100 件基本目標１ 町長の意見ボックス） ア 職員の健康診断等受診率 96.0％ 100％ 基本目標１ 6 ア 大学及び企業等との協定締結数 ９件 20 件基本目標１ 予算執行率 ア 91.7％ 95.0％基本目標１ （予算現額に対する決算額の割 合）（年間） 税外収入額（年間） ア （分担金及び負担金、使用料及 297,0271,037,597基本目標１ び手数料、財産収入、寄附金） 町公共施設等総合管理計画アク ア 86.4％ 100％ 基本目標１ ションプランの進捗率 ア 町公共施設等の維持管理費 51,419 千円51,419 基本目標１ 書かない窓口で申請手続き可能 イ 25 件 175 件基本目標２ な手続き数 行政手続きのオンライン化手続 き数 イ （全 56 手続きのうち本町に関 34 件 50 件基本目標２ わるオンライン化済手続きの件 数） ウ 災害時応援協定の締結団体数 41団体 45団体 基本目標３ ウ 住民の防災士資格保持者 11人 21人 基本目標３ 刑法犯総数に関する1,000人当 ウ 9.2件 7.0件 基本目標３ たり犯罪件数（年間） エ 未利用行政財産の活用率 76.8％ 100％ 基本目標４ 7 （活用面積／未利用行政財産総 面積） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期五霞町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新たな地方創生による地域再生事業 イ デジタル技術を活用した地域づくり事業 ウ 安全・安心な強いまちづくり事業 エ 先進的産業を活用した未来づくり事業 ② 事業の内容 ア 新たな地方創生による地域再生事業 町に人を呼び込み、交流し、地域の方との関係性を築いていくとともに 地域拠点を生かした賑わいづくりを進めていく事業 しごと、結婚・出産・子育て、生活がしやすいまちづくりを推進して いくほか、家族、地域、学校、行政、事業所、関係団体などが連携した 地域づくりを進めていく事業 【具体的な事業】 8 ・交流人口・関係人口創出プロジェクト ・働く・子育て・生活元気プロジェクト ・地域連携活性プロジェクト ・拠点整備プロジェクト 等 イ デジタル技術を活用した地域づくり事業 DX 推進による住民・地域の利便性向上を推進していく事業 【具体的な事業】 ・DX 推進による利便性向上プロジェクト 等 ウ 安全・安心な強いまちづくり事業 小さいまちだからできる防災対策を推進していく事業 【具体的な事業】 災害に強いまちづくりプロジェクト 等 エ 先進的産業を活用した未来づくり事業 半導体などの戦略分野への取り組みを推進していく事業 【具体的な事業】 ・未来を考えた産業プロジェクト 等 ※なお、詳細は五霞町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,600,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 9 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、五霞町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 10