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第2期五霞町まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の将来にわたる持続性が課題となっています。主な数値は以下のとおりです。

  • 総人口:1995年ピーク10,312人 → 2020年 8,092人 → 2024年 7,651人。2060年推計 3,355人まで減少見込みです。
  • 年齢別人口:年少人口(0〜14歳)2024年 601人(1980〜1995年は約1,900人で横ばい)/生産年齢人口(15〜64歳)2000年ピーク6,962人 → 2024年 4,164人/老年人口(65歳以上)1980年 955人 → 2024年 2,799人(約2.9倍)です。
  • 自然動態:出生数 2000年 72人 → 2024年 18人。死亡数 2024年 146人のため、2024年は自然減が約128人です。
  • 社会動態:1998年は転入超過(社会増22人)でしたが、都市部への若年流出等により転出が増加し、2022年は社会減43人、2024年も社会減が継続しています。
  • 強みと課題:利根川・江戸川をはじめとする豊かな自然や広域道路網などの立地は強みですが、公共施設の老朽化・機能低下、地域公共交通や生活関連サービスの縮小、インフラ維持管理の負担増などへの対応が必要です。
  • 基本目標:1) 新たな地方創生による地域再生、2) デジタル技術を活用した地域づくり、3) 安全・安心な強いまちづくり、4) 先進的産業を活用した未来づくりを掲げています。

具体的な施策(取組内容)

第2期五霞町まち・ひと・しごと創生推進事業は、4つの柱に沿って具体的なプロジェクトを実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

  • ア:新たな地方創生による地域再生事業 — 交流人口・関係人口の創出、働く・子育て・生活の環境整備、地域連携による賑わい拠点づくり等を推進します。
    • 交流人口・関係人口創出プロジェクト
    • 働く・子育て・生活元気プロジェクト
    • 地域連携活性プロジェクト
    • 拠点整備プロジェクト 等
  • イ:デジタル技術を活用した地域づくり事業 — DX推進による住民・地域の利便性向上を図ります。
    • DX推進による利便性向上プロジェクト 等
  • ウ:安全・安心な強いまちづくり事業 — 小規模だからこその機動的な防災対策や災害に強いまちづくりを推進します。
    • 災害に強いまちづくりプロジェクト 等
  • エ:先進的産業を活用した未来づくり事業 — 半導体等の戦略分野を含む産業振興に取り組みます。
    • 未来を考えた産業プロジェクト 等
  • 寄附金目安:2025年度〜2029年度累計で1,600,000千円を想定しています。
  • 実施期間:2025年4月1日〜2030年3月31日までです。
  • 評価方法:毎年度3月頃に外部有識者による効果検証(PDCA)を行い、翌年度の方針を決定して公表します。

数値目標・KPI

事業の評価指標(KPI)は計画内の数値目標を用います。主要な指標を現状値と目標値で整理します。

KPI 現状値 目標値(年度) 関連基本目標
土地利用総面積に対する宅地化率 18.1% 18.5% 基本目標1
住居系を除いた市街化区域・地区計画面積 194ha 276ha 基本目標1
地域優良賃貸住宅の入居戸数 0戸 60戸 基本目標1
ごかりん号の乗客数(年間) 14,954人 18,000人 基本目標1
温室効果ガス排出量(年間) 160t 158t 基本目標1
上水道有収率 98.1% 99.0% 基本目標1
公共下水道及び農業集落排水施設における接続率 83.9% 85.0% 基本目標1
オンライン化手続き可能な手続き数(窓口不要) 25件 175件 基本目標2
災害時応援協定の締結団体数 41団体 45団体 基本目標3
住民の防災士資格保持者 11人 21人 基本目標3
観光入込客数(年間) 614,779人 800,000人 基本目標1
6次産業化事業者数 2事業所 5事業所 基本目標1
町公式SNSのフォロワー数 7,290人 10,200人 基本目標1

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期五霞町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 茨城県五霞町(茨城県)
担当部署 まちづくり戦略課
電話番号 0280-84-1111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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