大子町未来創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題）

大子町は面積の約8割が山岳地であり、農林業や観光を基盤とする地域です。一方で少子高齢化と人口減少が深刻化しており、産業や地域コミュニティ、地域経済の活力低下が懸念されています。以下に現状の主要な数値を整理します。

• 総人口：合併時（昭和30年）43,124人 → 令和2年国勢調査 15,736人。直近5年（平成27年〜令和2年）の減少率は12.8％。
• 年齢別人口の変化（比較時点）：少人口（0〜14歳）15,107人 → 1,184人、老年人口（65歳以上）2,866人 → 7,285人、生産年齢人口（15〜64歳）22,205人 → 7,267人。
• 将来推計値：令和22年の総人口見込み 8,880人（予測値）。
• 自然動態：出生数は昭和63年の254人から令和3年の47人に減少、死亡数は265人から350人に増加。令和3年の自然減は303人。
• 社会動態：昭和63年は転入561人・転出731人で社会減170人、令和3年は転入233人・転出350人で社会減117人。
• 就業状況：令和2年の就業者総数は7,707人。第1次・第2次産業の就業者比率は減少し、第3次産業比率が相対的に拡大。
• 想定される課題：担い手不足、地域産業の衰退、地域経済の縮小、地域コミュニティの衰退など、町全体の活力低下が懸念されます。
• 基本目標（本計画の指針）：
  • 働きたくなるしごとのあるまちを創る
  • 暮らす人、関わる人が増えるまちを創る
  • 子どもが育つ、育てたくなるまちを創る
  • 暮らし続けたくなる魅力的なまちを創る

具体的な施策（取組内容）

大子町未来創生推進事業は、4つの柱に分けて具体的施策を実施します。各柱ごとの主要な取組内容は以下のとおりです。

• ア　働きたくなるしごとのあるまちを創る事業
  • 地域密着の農林業、観光・商工業の高付加価値化や経営安定化の支援による地場産業の振興と競争力強化
  • 企業誘致、創業支援、事業承継の推進による働く場の創出
  • 特定地域づくり事業協同組合の設立・運営支援による多様な働き方の推進
• イ　暮らす人、関わる人が増えるまちを創る事業
  • 商店街や防災対応型観光交流施設など観光交流機能を持つ施設整備と効果的運用による関係人口の創出
  • 廃校・空き家・空き店舗の活用や二地域居住の推進による交流人口の創出
  • タウンプロモーションの戦略的実施による移住・定住促進
• ウ　子どもが育つ、育てたくなるまちを創る事業
  • 結婚支援、子育て支援施策、医療相談体制の充実
  • 英語・ICT・考える力等を重視した教育の充実や地域と高校の協働による魅力ある教育環境の推進
• エ　暮らし続けたくなる魅力的なまちを創る事業
  • 生活者に最適な公共交通網の形成推進
  • ゼロカーボン推進など脱炭素社会形成に向けた取組の推進
  • 自主防災組織の支援による防災体制強化・地域防災力向上
  • 地域課題解決のための住民主体の取組支援、官民連携・広域連携による課題解決

• 運営・実施面では、令和7年度から令和12年度までを事業実施期間とし、毎年度9月頃に外部有識者による効果検証（PDCA）を実施して翌年度以降の方針を決定し、公表します。事業に関連する寄附の目安額は3,200,000千円です。

数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPIと現状値・目標値は次のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。