茨城県大子町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大子町未来創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県久慈郡大子町 ３ 地域再生計画の区域 茨城県久慈郡大子町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、茨城県の最北西端に位置し、北から東にかけては福島県、西は栃木県と 接している。県下で３番目に広大な面積を持ち、総面積の約８割が山岳地である。 豊かな水資源や水はけのよい土地、昼夜の温度差が大きい気象条件等を生かし、古 くから農業を基幹産業として発展してきた。また、日本三名瀑の一つに数えられる 「袋田の滝」を始めとし、豊かな自然資源に恵まれた観光と農林業の町である。 本町の人口は、昭和 30 年に１町８村が合併した時点をピークに減少の一途をた どっている。合併当時 43,124 人であった令和２年国勢調査によると 15,736 人となり、平成 27 年から令和２年までの５年間の減少率は 12.8％と過去最高とな った。年齢３区分別の人口動態をみると、記録として確認できる昭和 35 年をピーク に３区分とも減少を続け、令和２年と比較すると、少人口（０～14 歳）は 15,107 人 から 1,184 人となる一方、老年人口（65 歳以上）2,866 人 から 7,285 人と増加し、 生産年齢人口（15～64 歳）も 22,205 人から 7,267 人と減少している。年少人口比 率は全国・茨城県平均を大幅に下回り、高齢者人口比率は全国・茨城県平均を大幅 に上回る状況にあり、少子高齢化が特に進んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、令和 22 年 には総人口が 8,880 人となる見込みである。 自然動態をみると、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は昭和 63 年か ら減に転じ、出生数は昭和 63 年に 254 人であったが、令和３年には 47 人となって いる。死亡数は昭和 63 年には 265 人であったが、令和３年には 350 人となり、令 和３年は 303 人の自然減となった。 社会動態をみると、昭和 63 年は転入者 561 人、転出者 731 人で 170 人の社会 減、令和３年には転入者は 233 人、転出者は 350 人で 117 人の社会減となってお り、一見改善しているように見えるが、人口比としては高い。 このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 等が長期にわたり継続していることが原因と考えられる。 産業においては、令和２年国勢調査によると就業者総数は 7,707 人で、総人口の 減少とともに急速に減少している。産業（３部門）別の推移をみると、３部門とも に減少しているが、その比率をみると、農業・林業などの第１次産業就業者比率と 建設業・製造業などの第２次産業就業者比率が減少し、これら以外の第３次産業就 業者比率が増加している。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、地域経済の縮小、さらには地域コミュニティの衰退等、町全体 の活力の低下が懸念される。 人口減少を抑制するためには、生まれる子どもを増やし、亡くなる人を減らすこ と（自然減対策）と、町に移住してくる人を増やし、町を出ていく人を減らすこと （社会減対策）の両方を同時に進めていかなければならない。また、一方で、人口 減少が進んだ社会を想定し、それに適応するまちづくりを考えていくことも必要で ある。そのためには、特定の分野や特定の取り組みだけではなく、様々な分野にお ける様々な取り組みをトータルで進め、本町の魅力や住みやすさ、豊かさを総合的 に高めていく必要がある。なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画 期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 働きたくなるしごとのあるまちを創る ・基本目標２ 暮らす人、関わる人が増えるまちを創る ・基本目標３ 子どもが育つ、育てたくなるまちを創る ・基本目標４ 暮らし続けたくなる魅力的なまちを創る 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始時点） （令和1地方版総合戦略 る事業 の基本目標 ア 認定農業者の法人数 14件 16件 基本目標１ ア 企業用地等の登録件数 ４件 ９件 基本目標１ イ 観光入込客数 90万人 150万人 基本目標２ 大子町空き家等情報バン イ ク制度を利用した移住世 49世帯 100世帯 基本目標２ 帯数の累計 ウ 15-49歳女性転入超過数 -46人 -30人 基本目標３ ウ 合計特殊出生率 1.24‰ 1.8‰ 基本目標３ エ 社会増減数 -128人 -50人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大子町未来創生推進事業 ア 働きたくなるしごとのあるまちを創る事業 イ 暮らす人、関わる人が増えるまちを創る事業 ウ 子どもが育つ、育てたくなるまちを創る事業 エ 暮らし続けたくなる魅力的なまちを創る事業 ② 事業の内容 ア 働きたくなるしごとのあるまちを創る事業 地域密着の産業である農林業、観光商工業等において、魅力ある仕事 の場、様々な働き方を創出する事業 【具体的な事業】 ・既存事業の高付加価値化、経営の安定化等支援による地場産業の振 興及び競争力の強化 ・企業誘致、創業支援、事業承継の推進による働く場の創出 ・特定地域づくり事業協同組合の設立及び運営支援による多様な働き 方の推進 等 イ 暮らす人、関わる人が増えるまちを創る事業 地域資源の活用及びプロモーションの強化による、関係人口、交流人 口、移住定住を創出する事業 【具体的な事業】 ・商店街、防災対応型観光交流施設などの観光交流機能を持つ施設の 整備と効果的な運用による関係人口の創出 ・廃校、空き家及び空き店舗の活用、二地域居住の推進等による交流 人口の創出 ・タウンプロモーションの戦略的な実施 等 ウ 子どもが育つ、育てたくなるまちを創る事業 若者が安心して結婚し、子どもを育てられる環境、次世代が育つ教育 環境を創出する事業 【具体的な事業】 ・結婚支援、子育て関連施策、医療相談体制の充実 ・生きる力を育てる教育（英語、ICT、考える力等）の充実や、地域と 高校の協働による魅力ある教育環境づくりの推進 等 エ 暮らし続けたくなる魅力的なまちを創る事業 インフラの整備、防災体制の強化による安心安全なまちづくりのほか、 誰もが活躍でき、みんなで関わるまちづくり事業 【具体的な事業】 ・町内生活者にとって最適な公共交通網の形成を推進 ・ゼロカーボンを促進し脱炭素社会形成の実現に向けて取り組みを推進 ・自主防災組織の活動を支援し、防災体制の強化及び地域防災力の向上 ・地域住民の地域課題解決のための取組支援、官民連携、広域連携によ る地域課題の解決 等 なお、詳細は大子町未来創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,200,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに当町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで