茨城県坂東市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 坂東市まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県坂東市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県坂東市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1995（平成７）年の59,738人をピークに減少に転じ、2020（令和 ２）年では52,265人（国勢調査）となっている。国立社会保障・人口問題研究所の 推計（2018（平成30）年３月公表）によれば、2045年は36,941人となる見込みであ る。 本市の年齢３区分別人口の推移を見ると、年少人口（０～14歳）は1985（昭和60） 年の13,632人を、生産年齢人口（15歳～64歳）は1990（平成２）年の39,641人をピ ークに減少に転じており、2000（平成12）年には、増加を続けていた老年人口（65 歳以上）（10,312人）が年少人口（9,051人）を初めて上回った。この状態は現在も 続いており、2021（令和３）年10月時点で高齢化率が31.0％に達するなど、少子高 齢化の進展が顕著となっている。 また、20（令和４）年４月時点の年少人口は5,590 人、生産年齢人口は29,253人、老年人口は15,935人となっている。 自然動態をみると、出生数は減少を続けながらも2015（平成27）年までは毎年400 人程度で推移していたものの、 20（令和３）年には270人まで減少している一方、 死亡数は増加傾向にあり、2021（令和３）年には673人まで増加している。2003（平 成15）年から「自然減」に転じて以降、減少幅は年々大きくなり、2016（平成28） 年以降は、300～400人の自然減となっている。 社会動態をみると、転入・転出者の社会増減については、2020（令和２）年に転 入超過となったが、2021（令和３）年は転入者1,680人、転出者1,899人の219人の社 1 会減となり、人口の流出が続いている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、担い手不足による農業の衰退や農地 等の荒廃、福祉関連費用の増加が懸念される。 これら人口減少と地域経済の縮小の克服、 そして 「新たな日常」 の実現に向けて、 次の事項を基本目標に掲げ、将来にわたっての成長力の確保と誰もが安心して暮ら せる持続可能な都市の構築に向けて実効性のある施策を積極的かつ集中的に推進す る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 本市とのつながりを築き、本市への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ・横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する ・横断的な目標２ 新しい時代の流れを力とする 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 ア 1人当たり市民所得（実数） 3,360千円3,460千円基本目標１ イ 社会増減数 △219人 転入超過 基本目標２ 子育ての場として魅力的な ウ 45.9％ 50％ 基本目標３ まちだと思う市民の割合 住み続けたい思う市民の割 エ 56.8％ 60％ 基本目標４ 合 坂東市民協働大学「バンドウ オ ミライ楽考」（専門課程）卒 55人 95人 横断的な目標１ 業者数 2 多言語による情報発信を行 ３事業 ５事業 っている事業数 「ＳＤＧｓ」の認知率 58.0％ 70％ カ 横断的な目標２ ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した事 ０事業 ５事業 務事業数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 坂東市まち・ひと・しごと創生推進事業（第２期） ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 本市とのつながりを築き、本市への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力とする事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 地域の特色・強みをいかした産業の振興や、企業の競争力強化を図ると ともに、効果的に域内で富を循環させる地域経済構造を構築し、誰もがそ の力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境づくりを通じ て、「しごと」の場であり生活の場である地域全体の魅力を高める事業 【具体的な事業】 ・企業誘致の推進 ・消費の促進と商工業者の経営の安定化 3 ・創業者への支援 ・農業経営の安定化 ・新規就農者の支援 ・農業基盤の整備 等 イ 本市とのつながりを築き、本市への新しいひとの流れをつくる事業 地域資源を最大限に活用したまちのブランド化とプロモーション活動に より、継続的に多様な形で関わる関係人口等の創出・拡大に取り組むとと もに、良好な住環境の整備や移住促進施策の充実等により、転出の抑制と 本市への移住・定住を促進する事業 【具体的な事業】 ・中心市街地の活性化 ・交流・集客の推進 ・移住・定住の促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 地域や企業が連携して、希望にかなった結婚や子育て、仕事と子育てが 両立できる環境づくりを推進するとともに、児童・生徒が確かな学力を豊 かな心を育み、健やかに成長できるための教育環境を整備する事業 【具体的な事業】 ・出会いの場の創出 ・安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくり ・妊娠・出産・子育てにかかる経済的支援 ・仕事と子育てが両立の支援 ・幼児教育・学校教育環境の整備 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 都市機能、日常生活サービス機能を維持・確保するとともに、地域資源 を最大限にいかし、質の高い暮らしを実現するために必要な機能を整備し つつ、いつまでも地域で安心して暮らすことができるよう、生涯現役の社 会づくりを推進するとともに、防災・減災や防犯、地域の交通安全の確保 に取り組む事業 【具体的な事業】 4 ・地域公共交通の充実 ・高齢者福祉の充実 ・防災基盤・防犯体制の強化 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 （ア）地域コミュニティの維持・強化 【具体的な事業】 ・「バンドウミライ楽考」事業による地域リーダーの育成 ・まちづくり出前講座の推進 ・市民のまちづくり活動の支援 等 （イ）地域共生社会の実現 【具体的な事業】 ・多様性を認め合う取組の推進 ・多言語による行政情報等の発信 ・審議会等への女性登用の推進 等 カ 新しい時代の流れを力とする事業 （ア）ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進 【具体的な事業】 ・市政へのＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進 ・市民、企業等のＳＤＧｓの理解促進及び普及啓発 ・多様なステークホルダーとの連携推進 等 （イ）スマートシティの実現 ・ＡＩ-ＯＣＲを活用した業務の効率化 ・行政のデジタル化による市民サービスの向上 等 ※なお詳細は『第２期坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略』のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 40,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２回程度（５月、10 月）外部有識者会議を開催し、事業の進捗状況 5 や効果について検証を行う。検証後、速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6