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第2期まち・ひと・しごと・ふるさと 養父市創生総合戦略推進計画

SDGs目標1 貧困をなくそう SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

養父市は但馬地域の中央に位置し、面積は422.91㎢です。人口減少・少子高齢化が進行しており、今後の持続可能な地域運営が課題となっています。主な現状と課題を数値で整理します。

  • 面積:422.91㎢(兵庫県の約5%、但馬地域の約19.8%)
  • 人口推移:1965年 40,740人 → 2020年 22,129人 → 2021年度末(住民基本台帳)22,177人
  • 将来推計:2050年には20,506人へ減少見込み
  • 年齢区分比率(2015年 → 2020年):
    • 年少人口(0–14歳):11.6% → 11.09%
    • 生産年齢人口(15–64歳):52.17% → 49.27%
    • 老年人口(65歳以上):36.2% → 39.64%
  • 高齢化率の推移:1965年 10.8% → 2020年 39.64%
  • 年少人口率の変化:1965年 27.6% → 2020年 11.091%
  • 人口動態:
    • 自然動態(2017–2021年度平均):年間 △281人、2021年度は △323人
    • 社会動態(2017–2021年度平均):年間 △193人、2021年度は △139人
  • 課題の影響:公共交通・公共施設の利用者減少、医療・商業等の維持困難化、老朽インフラや災害対策の負担増加

2. 具体的な施策(取組内容)

第2期まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略は、基本目標に沿って市内の暮らし・地域づくり・産業・公共基盤に関する具体的施策を実施します。主な取組内容を整理します。

  • 基本目標1「市民」がアクティブに自分らしく暮らすまち
    • 個々の能力・個性を発揮できるコミュニティ形成
    • 多様な暮らし方の発信とUIJターンの促進
    • 生涯にわたる健康環境の整備(地域医療・福祉制度の充実、介護支援体制の構築)
    • 学びの環境整備・学校教育の特色化と学力向上
    • 伝統文化・芸術の継承と文化芸術機会の創出
  • 基本目標2「地域」のつながりを力に、開かれたコミュニティがあるまち
    • 地域全体で支える子育て環境の整備(切れ目のない支援策の継続・改善)
    • 地域自治組織への支援による地域コミュニティ活性化
    • 国家戦略特区の活用による農業振興(「日本一農業のしやすいまち」を目指す施策展開)
    • 森林資源を守り生かす林業推進の協働体制構築
    • 山・雪・高原等の地域資源を活用した交流人口創出と観光・交流施策
  • 基本目標3 様々な「公共」(主体)が地域を豊かにするまち
    • 地域の価値を生かした仕事づくりと新たな価値創出の支援
    • デジタル技術の積極的活用による事業支援・情報発信(HP・SNS活用含む)
    • 自然環境の継承・環境保全の普及啓発
    • 計画的な土地利用、道路・上下水道整備、情報基盤整備による生活基盤強化
    • 防犯・交通安全意識向上や防災体制の強化
  • 運営・評価等
    • 事業資金の目安:350,000 千円(2022年度~2027年度累計)
    • 事業実施期間:認定日から2028年3月31日まで
    • 評価方法:毎年度7–8月に「養父市まちづくり計画評価検証委員会」でKPI達成状況等を検証し、外部組織による効果検証結果を公表・議会へ報告

3. 数値目標・KPI

計画で掲げる主なKPIと現状(計画開始時点)・目標値(2027年度)を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 寄与する基本目標
転入者数 458人 630人 基本目標1
養父市に住み続けたいと思う人の割合 56.2% 90% 基本目標1
出生数 127人 150人 基本目標2
暮らしの中で異なる世代とのつながり・つきあいがある人の割合 未計測 90% 基本目標2
新たな雇用創出数 5人/年 65人 基本目標3
若者が「養父市だ」と思う人の割合 未計測 90% 基本目標3

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期まち・ひと・しごと・ふるさと 養父市創生総合戦略推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 兵庫県養父市(兵庫県)
担当部署 市民生活部やぶぐらし・地方創生課
電話番号 079-662-3172
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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