兵庫県養父市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期まち・ひと・しごと・ふるさと 養父市創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県養父市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県養父市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、兵庫県北部の但馬地域の中央に位置し、2004 年に、養父郡４町（八鹿 町、養父町、大屋町、関宮町）が合併し、誕生した。面積は 422.91 ㎢で兵庫県全 体の５％、但馬地域の 19.8％を占めている。地域の東部を、一級河川円山川が南 東から北西の方向に流れ、その支流の八木川に沿って旧八鹿町、旧関宮町が、大屋 川に沿って旧養父町、旧大屋町が位置している。地域の西部は、県下最高峰の氷ノ 山（標高 1,510ｍ）や妙見山、鉢伏山、ハチ高原、若杉高原等山岳高原地帯で、自 然環境に恵まれている。 また、2014 年には、国家戦略特区に指定され、食料の安定供給を図るために重 要な中山間地域における農業の改革拠点として、農業振興へ強い推進力が生まれ た国家戦略特区による規制緩和によって更なる地方創生に向けた取り組みが市内 で生み出されることが期待されている。 本市においても、地方の大きな課題である過疎化や人口減少と少子高齢化による 人口減少は歯止めがかかっていない。養父市域（2004 年以前は旧養父郡域）にお ける国勢調査による人口推移をみると、1965 年の 40,740 人から年々人口減少が進 み、直近の国勢調査である 2020 年は、22,129 人まで減少している。住民基本台帳 によると、2021 年度末には 22,177 人となっている。今後の人口動態について養父 市人口ビジョンによる市独自推計では、2050 年には 20,506 人にまで減少すること が見込まれている。 1 年齢３区分別人口の割合については、2015 年から 2020 年にかけて、年少人口 （０～14 歳）指標が 11.6％から 11.09％へ、生産年齢人口（15～64 歳）の指標は 52.17％から 49.27％へ、老年人口（65 歳以上）は 36.2％から 39.64％へと推移し ている。また、高齢化率をみると、1965 年には 10.8％であったが、2020 年には 39.64％にまで上昇している。一方で年少人口率は 1965 年には、27.6％であった が、2020 年には 11.091％にまで減少している。このように、年々減少する人口と 近年顕著に表れている少子・高齢化に対して、対策が迫られている状況である。 自然動態については、自然減の状況が継続しており、2017 年～2021 年度の平均 でみると、年間△281 人となっている。2021 年度末には△323 人の自然減となって いる。要因として合計特殊出生率の低下、出産年齢人口の減少、未婚率の上昇等が 考えられる。 社会動態についても、社会減の状況が続いており、2017～2021 年度の平均でみ ると、年間△193人となってい2021年度末には△139人の社会減となっている。 要因として、若年層の都市部への流出、大規模公共工事終了による作業員の転居等 が考えられる。 このように人口減少と少子高齢化が続くと、 公共交通や公共施設等の利用者数の 減少により売上等が減少し、現状のサービス内容を維持することができなかった り、企業の撤退やサービス低下を招き、市民の暮らしに欠かせない医療施設、公共 交通、商業施設等の維持が困難になるという課題が生じる。 また、度重なる自然災害に対し、広大な市域の安心安全を守っていくために必要 な災害対策や老朽化するインフラ施設の整備等様々な課題を抱えている。 これらの課題解決のため、持続可能な養父市を次世代へつないでいくため、本計 画期間中、次の基本目標を掲げ、事業を実施する。 基本目標１ 「市民」がアクティブに自分らしく暮らすまち 基本目標２ 「地域」のつながりを力に、開かれたコミュニティがあるまち 基本目標３ 様々な「公共」（主体）が地域を豊かにするまち 横断的な行動指針 「挑戦」し続けるまち 2 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 目標値 の①に 現状値 する地方版 ＫＰＩ （2027 年 掲げる （計画開始時点） 総合戦略の 度） 事業 基本目標 ア 転入者数 458 人 630 基本目標１ 養父市に住み続けた ア 56.2％ 90％基本目標１ いと思う人の割合 イ 出生数 127 人 150 基本目標２ 暮らしの中で異なる 世代の人とのつなが イ 未計測 90％基本目標２ り・つきあいがある人 の割合 ウ 新たな雇用創出数 5 人/年 65 人/基本目標３ 若者が希望を持てる ウ 養父市だと思う人の 未計測 90％基本目標３ 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 第２期まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略事業推進計画 ア 「市民」がアクティブに自分らしく暮らすまちをつくる事業 イ 「地域」のつながりを力に、開かれたコミュニティがあるまちをつくる事 業 ウ 様々な「公共」（主体）が地域を豊かにするまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 「市民」がアクティブに自分らしく暮らすまちをつくる事業 ・ 能力や個性を最大限発揮できる暮らし（生活） ・ 生涯健康的に過ごすことができる環境（健康福祉） ・ 学びがあふれる教育環境（教育） ・ 心を豊かにする文化芸術（教養） 【具体的な事業】 養父市に住む 1 人ひとりの能力や個性が最大限に発揮できるコミュニ ティを形成する。 多様な暮らし方ができる「魅力あるまち」として養父市を発信してい き、積極的にＵＩＪターン者を取り組む。 各世代において、適切な健康促進プログラムを提供するとともに、 市民 一人ひとりが生涯にわたって健康的に過ごすことができる環境整備を行 う地域医療、福祉制度の充実を通して、市民一人ひとりが生涯安心して過 ごすことができる環境整備を行う。 介護を必要とする人を持つ家族にとって、毎日の生活に不安を抱える ことが多いが、安心して介護できる体制を構築する。 ０歳からお年寄りまで学びたい人がしっかりと学べる環境を整え、向 上心を持った市民であふれるまちにする。 特色ある学校教育によって児童生徒一人ひとりが個性を伸ばしていく とともに、学力向上につなげていく取組を行う。 養父市に根付く伝統文化や伝統芸術をしっかりと受け継ぎ、魅力を高 めながら次世代にもつなげていく取組を行う。 良質で多種多様な文化芸術に触れる機会をつくることで、生きがいづ 4 くりや次世代の育成等、市民一人ひとりの心を豊かにする取組を行う。 等 イ 「地域」のつながりを力に、開かれたコミュニティがあるまちをつくる事 業 ・ つながりが支える子育て環境（子育て） ・ 誰一人取り残さない地域コミュニティ（地域組織） ・ 次世代を拓く農林業の推進（農林業） ・ 多彩な人々によって創出される地域資源（観光・交流） 【具体的な事業】 子育て世代が安心して生活できるように、地域全体で応援できる環境 づくりに取り組む。 養父市が実施している妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の考え方 を引き継ぎ時代変化に対応する形で常に新たな支援策を実施できるよう に取り組む。 特色ある地域コミュニティを生み出し、それぞれの地域の活性化に取 り組めるように地域自治組織への支援に取り組む。 国家戦略特区の指定を受けた「まち」として、挑戦的な取組が実施でき る土壌を活用し、日本一農業のしやすいまちの実現に向けた新しい時代 に即した農業施策を展開する。 市域の８割を占める森林を「守り」「生かす」ために様々な主体ととも に協働して林業の推進に取り組む。 養父市固有の地域資源である山と雪、スキー場、高原等といった支援体 験フィールドを活用し、観光客だけでない新たな交流人口の流れを作り 出し、継続的な交流が生み出される仕組みを構築する。 地域資源をより発展させていくために様々な意見を取り入れ、新たな 価値を見出していく取組を行う。 等 ウ 様々な「公共」（主体）が地域を豊かにするまちをつくる事業 ・ 地域の価値を生かした仕事づくり（価値創造） 5 ・ デジタル技術の積極的な活用（情報社会） ・ 次世代に引き継ぐ豊かな自然環境（環境推進） ・ 安全安心なまちづくりの推進（生活基盤） 【具体的な事業】 養父市に根付く仕事を大切にし、より発展させていくために様々な面から支 援を行う。 養父市固有の地域資源や新たな発想によって生まれる新しい価値をしっか り支援する仕組みを構築し、養父市から他に先駆け、ローカルモデルを生み 出していく取組を行う。 企業等との連携を通じて、デジタル技術を用いた施策に積極的に取り組み、 どこに住んでいても不便さを感じさせない社会構築に取り組む。 市内事業者がデジタル技術を活用して事業展開できるように積極的に支援 を行い、養父市から世界へ向けて羽ばたく企業が生まれるように取り組む。 ホームページやＳＮＳ等、デジタルメディアを積極的に活用して、 養父市以 外にいても身近に養父市を感じることができる情報を発信する。 養父市の豊かな自然を守ってきた既存のコミュニティや取組を次代に引き継 いでいけるように今後も積極的に支援する。 世界的に進んでいる環境保全の考え方を市民にも普及させ、市全体で推進 体制に対して積極的に取り組んでいく。 全ての世代にやさしい安心安全な生活を支える基盤づくりを実施するため に、新たな技術を取り入れる等、計画的な土地利用、道路交通網の整備、上 下水道の整備、情報技術の活用等を積極的に行う。 市民の防犯、交通安全意識の向上や地域防犯力の向上等により、犯罪・交 通事故のない社会づくりに取り組んでいく。 大規模な自然災害にも対応した防災体制を構築し、市民の安全安心を守っ ていく。 等 ※ なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略の とおり。 6 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 350,000 千円（2022 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月から８月頃、定量目標の達成状況を確認するため「養父市ま ちづくり計画評価検証委員会」において、個々の事業について、KPI の達成 状況等を参考に効果検証を実施する。外部組織による効果検証実施後、速 やかに本市ホームページ等で公表する。また、議会に対しては、外部組織 が検証した内容と結果を報告する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7