兵庫県宝塚市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期夢・未来 たからづか創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県宝塚市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県宝塚市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2015 年において 224,903 人（2015 年度国勢調査）であり、2020 年 は 226,432 人（2020 年度国勢調査）で、増加率は１％にとどまっている。今後、本 市における人口は、社会増減については 2015 年以降増加しているものの、少子高齢 化の影響により出生児数の減少と死亡者数の増加に伴い、自然減が進むことが懸念 され、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040 年では 20.8 万人、2050 年には 19.7 万人にまで減少すると予測されている。 年齢４区分別の人口を見ると、1980年以降、65～74歳及び75歳以上の人口は増加 し、2020年（2020年度国勢調査）には前調査年度に対して65～74歳の人口が2,179人 （6.8％）の減、75歳以上の人口が6,135人（22.3％）の増となった。また、15歳未 満の人口は、2020年（2020年度国勢調査）には、前調査年度に対し496人(1.7％)の 減となった。15～64歳の人口は、2000年以降減少が続いており、2020年（2020年度 国勢調査）には前調査年度に対して、1,130人（0.9％）の減となった。高齢化率は、 1980年の7.2％から年々増加しており、2020年の人口において、高齢者が４人に１人 以上（28.1％）となっている。 自然増減については、1996 年から 2011 年まで出生児数が毎年 2,000 人前後で推 移してきたものの近年は減少傾向にあり、2020 年には 1,480 人となった。一方で死 亡数は 1996 年以降増加傾向にあり、2020 年には 1996 年の約 1.8 倍となった。自然 増減数は 2011 年まではプラスで推移してきたが、出生児数の減少と死亡者数の増 1 加に伴い、2012 年にマイナスに転じ、以降、出生数と死亡数の差が拡大している。 2020 年には出生児数 1,480 人、死亡数 2,230 人となっており、750 人の自然減とな っている。合計特殊出生率をみても2020年には1.37人と県平均値を下回っている。 社会増減については、近年、転入者数、転出者数ともに減少傾向となっている。 社会増減数は、1996 年から 2012 年までは、おおむね転入者数が転出者数を上回る 転入超過の傾向にあったが、2013 年に転出超過に転じた。その後、2015 年からは再 び転入超過に転じている。2020 年には転入数 8,転出数 8,20その他（職 権記載・消除、転出取消など）91 人となっており、238 人の社会増となっている。 今後、人口が減少すると以下のような影響や課題が想定される。 (１) 福祉、安全・都市基盤 介護ニーズの増加とそれを支える人材の不足という需要と供給の乖離が広が るとともに、単身世帯高齢者の増加や移動手段の確保が必要な高齢者の増加に よる様々なニーズへの対応が困難になる可能性がある。また、空き家の増加に よる防犯、防災上等の問題が増加することが懸念される。 (２)市民自治・協働 人口の減少や高齢化などにより地域コミュニティや市民活動団体の担い手不 足が進行すると、地域の活力が低下する。 (３)子育て支援 保育ニーズの増加が続けば、既存の提供体制では対応が困難になる。子育て 環境や就労環境が充実しない場合は、少子化が更に進行するおそれがある。 (４)観光・産業 若者や女性、高齢者などの就労が進まない場合は、社会経済を支える担い手 が不足し、豊富な観光資源の活用や起業・創業への支援などが進まない場合は、 地域内経済が循環せず、まち全体の活力が低下する。また、北部地域の農業な どの産業が衰退すれば、集落の維持に困難が生じるおそれがある。 (５)行財政経営 本市の高齢化率は国や県平均より高い水準で上昇する見込みであり、年少人 口や生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加という人口構成の変化や社会構造 の急激な変化は、需要と供給の不均衡をもたらし、市の財政は、税収の減少や 2 社会保障費の増加等により大きな影響を受けることが予想される。また、これ までの制度や運用では社会の変化に対応した市民サービスの提供が困難となる ほか、多様化する市民ニーズに単独自治体ですべて対応していくことは難しく なる。 これらの影響や課題を踏まえ、人口減少を克服し、活力あるまちを維持するため、 次の２つの視点を持って取組を展開する。 ① 市民の力が発揮され、魅力を発信できるまちづくり 人口減少時代において、まちづくりを行政だけで進めるのではなく、地域や 社会に関心を持つ人に地域コミュニティ活動に参画いただくことが重要である。 まちづくりの新たな担い手の育成、まちづくりに関心をもつ市民との連携を促 進し、地域の実情に応じた地域コミュニティ活動を推進する。 ・地域ごとのまちづくり計画の見直しを契機とした地域コミュニティの機能強 化、活動の活発化 ・生涯学習の充実 ・まちづくりに必要な情報のオープンデータ化、市の課題などの情報発信 ・地域コミュニティ等におけるリモート化、デジタル化の推進 ・市の魅力を市内外に発信（シティプロモーション） ② 時代にふさわしい行財政経営 人口減少時代において、経営資源が限られる中、地方創生を推進するために は、より一層、選択と集中による重点化を図る必要がある。将来の見える行財 政経営を推進するため、効率的、効果的に施策を実施する。 ・エビデンスに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の推進 ・ＩＣＴの積極的な導入・活用 ・市民との協働、民間活力の活用、他自治体等との広域連携の推進 ・災害や感染症の蔓（まん）延時にも業務継続できる環境整備 ・組織の枠組みを越えた分野横断的な視点を持った取組の推進 ・協働の推進やスマート自治体への転換に対応できる専門性や能力を持った人 材の育成、機能的で連携の取れた組織体制の整備 これらの基本的な考え方に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施 3 策を推進していく。 ・基本目標１ 心がつながり、健康と安心を実感できるまちづくり ・基本目標２ 子どもがいきいきと育ち、子育て世代に選ばれるまちづくり ・基本目標３ 活力あふれる、創造性豊かなまちづくり 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2027年度） 戦略の基本目 る事業 標 男性：81.53 歳：82.16 歳以上 健康寿命 女性：85.24女性：85.51歳以上 「とても幸せ、幸せ」と回 答した人の割合（介護予 66.1% 67.0%以上 防・日常生活圏域ニーズ ア 基本目標１ 調査） 「引き続き宝塚市内に住 み続けたい」と回答した 85.1% 79.8%以上 市民の割合（市民アンケ ート） 25～39歳の転入超過数 -148人/年 280人/年 合計特殊出生率 1.15 1.41以上 「宝塚市は子育てをしや イ 基本目標２ すいまちだと思う」と回 49.7% 50.0%以上 答した市民の割合（市民 アンケート） 観光消費額 102,383百万円9,065百万円以上 ウ 市内従業者数 58,990人 56,500人以基本目標３ 「「宝塚」が持つ魅力の市 16.3% 25%以上 4 内外への情報発信ができ ていると思う」と回答し た市民の割合（市民アン ケート） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期夢・未来 たからづか創生総合戦略推進事業 ア 心がつながり、健康と安心を実感できるまちづくり事業 イ 子どもがいきいきと育ち、子育て世代に選ばれるまちづくり事業 ウ 活力あふれる、創造性豊かなまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 心がつながり、健康と安心を実感できるまちづくり事業 安全で安心、快適な暮らしの提供、地域を支える基盤の整備、誰もが主 体的に地域社会に参画でき、いきいきと暮らせるまちを実現する事業。 【具体的な事業】 ・介護予防の推進 ・包括的な健康増進の仕組みづくり ・公共交通ネットワークの見直し ・多様な居場所・拠点づくり ・身近な地域で支え合う仕組みづくりの推進 ・地域ごとのまちづくり計画の実現に向けた取組の推進 等 イ 子どもがいきいきと育ち、子育て世代に選ばれるまちづくり事業 出産・子育て支援の充実、子育てと仕事の両立の支援、「生きる力」を 5 育み、次代の社会を担う子どもへの学校教育の充実、子育て世代にも選ば れる魅力的な住環境の形成を実現する事業。 【具体的な事業】 ・妊産婦や子ども、家庭への切れ目のない支援の実施 ・子どもに関する情報の発信 ・放課後児童健全育成事業の低学年の待機児童解消 ・未来を切り開いていくための確かな学力の定着 ・地域ニーズに合った公園整備の推進 ・温室効果ガス排出量の削減 等 ウ 活力あふれる、創造性豊かなまちづくり事業 地域における産業振興と雇用の確保、多様な文化政策の展開、観光集客 の推進、北部地域のまちづくりを実現する事業。 【具体的な事業】 ・モノ・コト・バ宝塚による情報発信の充実 ・文化芸術に関する効果的な情報発信 ・観光情報の積極的な発信 ・北部地域の公共交通ネットワークの見直し 等 ※なお、詳細は第２期夢・未来 たからづか創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 総合戦略の進行管理について、基本計画ごとに評価表を作成し、内部評価 を行う。また、産官学民等で構成する委員会において、外部評価を行い、適 宜、取り組み等の見直しを進めていく。評価結果については、速やかに本市 ホームページ上で公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7