兵庫県新温泉町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期新温泉町地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県美方郡新温泉町 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県美方郡新温泉町の全域 ４ 地域再生計画の目標 新温泉町は、兵庫県の北西部に位置し、北は日本海、東と南は香美町、西は鳥取県 に接する地域で、内陸部は 1,000 メートル級の山々に囲まれている。また、平成 22 年 10 月に世界ジオパーク加盟が認定された山陰海岸ジオパークの中央に位置し、山陰海 岸国立公園、氷ノ山後山那岐山国定公園、但馬山岳県立自然公園などの自然公園指定 区域を有しており、その面積は町全体の 46.3％を占めている。それに加え、約 1,150 年前に慈覚大師により開湯されたと伝えられている湯村温泉をはじめ、浜坂温泉、七 釜温泉、二日市温泉の浜坂温泉郷を有しており、『海・山・温泉』を包含する豊かな 自然環境に恵まれている。 本町の人口は、昭和 25 年の 29,788 人から減少が続いており、平成 27 年 10 月に行 われた国勢調査では 14,819 人、令和２年 10 月に行われた国勢調査では、13,318 人と なっている。また、平成 30 年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計 によると、令和 27 年には、人口が 8,327 人まで減少すると予測されている。 年齢３区分別の人口動態については、平成７年に老年人口が年少人口を上回ってか ら、その差はますます開いており、令和２年の国勢調査では、年少人口割合が 10.5％、 生産年齢人口割合が 48.4％といずれも減少傾向にあり、老年人口割合が 41.1％と増 加傾向となっている。年少人口（０～14 歳）は昭和 60 年の 4,614 人から令和２年に は 1,401 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は昭和 60 年の 3,393 人から令和２年 には 5,646 人と増加の一途をたどっている。平成 27 年からはほぼ横ばいとなってい 1 るが、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 60 年の 13,004 人をピークに減少傾向にあり、令和 2 年には 6,442 人とな っている。 自然動態については、死亡数がこれまでから概ね横ばいで推移しているのに対し、 出生数は平成 23 年の 104 人から減少傾向にあり、自然減の状態が続いている。令和２ 年には 191 人の自然減（出生数 62 人、死亡数 253 人）となっている。合計特殊出生率 は県内でも比較的高い数値（平成 22 年は 1.76）で推移していたが、平成 27 年の国勢 調査結果に基づき算出した数値では 1.43 と大きく低下している。あわせて、出生数が 減少傾向にある要因には、合計特殊出生率を算出する際に母数とする 15～49 歳の女 性の人口減少が大きいことがある。 また、社会動態については、転入・転出数ともに減少傾向にあるが、転入数を転出 数が上回る社会減の状態が続いている。令和２年には 127 人の（転入数 251 人、 転出数 378 人）となっている。特に、若者の 10 代後半での進学や就職等による町外へ の転出が顕著であるのに対し、大学卒業後の就職に伴う 20 代前半での転入が少なく、 それが人口減少の大きな要因となっている。 今後も人口減少が進むことで、コミュニティ機能の低下や地域の賑わいの喪失、地 域消費の減少に伴う地域経済活動の低下、地域産業の衰退などといった影響が懸念さ れる。 そのため本町では、これらの課題に対応するため、 若い世代の希望をかなえる雇用・ 就労環境の確保、地域ブランドの強化による地域産業の活性化や観光・交流によるま ちの賑わいの創出（しごとの創生）に取り組むとともに、出会いの場づくりや子育て の不安を和らげる結婚・出産・子育て環境の充実や、安らぎと憩いの空間における定 住環境を整えることで、子育て世代、若者を中心とした移住・定住を促進（ひとの創 生）し、あわせて、安全・安心で快適な暮らしを支えるまちづくり（まちの創生）に 取り組むこととしている。 具体的な事業は、本計画期間における以下の基本目標に基づいて実施し、目標の達 成を図る。 ・基本目標１ まちを支える産業の振興 ・基本目標２ まちでもてなす交流の拡大 ・基本目標３ まちが見守る若者の未来 2 ・基本目標４ まちでゆったり安心暮らし 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （令和８年度） 総合戦略の基本目標 る事業 起業・創業件数[累計] ０件 24件 ア 基本目標１ 農作物販売額 775,391千円810,000千円 観光入込客数 1,071千人 1,200千人 イ 基本目標２ 観光宿泊客数 227千人 270千人 婚姻件数 27件 39件 ウ 基本目標３ 出生数 61人 81人 人口の社会動態 △127人 △36人 エ 町の制度を活用した 基本目標４ 16件(26人 10件(15人) 移住件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期新温泉町地方創生推進事業 ア 「まちを支える産業の振興」事業 イ 「まちでもてなす交流の拡大」事業 ウ 「まちが見守る若者の未来」事業 3 エ 「まちでゆったり安心暮らし」事業 ② 事業の内容 ア 「まちを支える産業の振興」事業 松葉ガニや但馬牛などをはじめとする伝統とブランド力を有する農林 畜水産業などの強みを生かして、地域資源を活用した地域産業の活性化 への取組を強化するとともに、若い世代の希望をかなえる新たな事業や 雇用の創出、就労支援を行うことで安定した雇用を確保し、持続可能な まちづくりを支える地域産業の振興を図る事業 【具体的な事業】 ・地産地消やグローバルな販路開拓等の支援 ・担い手の育成と後継者の確保を支援 ・起業・創業に必要な知識やノウハウの提供支援 等 イ 「まちでもてなす交流の拡大」事業 本町が世界に誇る海・山・温泉の地域資源をさらに磨きあげながら、 それぞれの地域資源を結びつけることで観光地としての魅力向上を図る とともに、観光客をはじめとする交流人口の拡大を図り、賑わいのある まちづくりを進める事業 【具体的な事業】 ・着地型や体験型の観光メニューの充実 ・農山漁村体験や集落保全活動などのイベントの推進 ・日本遺産を活用した地域振興の推進 等 ウ 「まちが見守る若者の未来」事業 男女の出会いの場づくりをはじめ、結婚・出産に係る支援、また、子 ども医療費の無料化や保育料の負担軽減などの子育て支援を切れ目なく 行うとともに、あわせて、歴史文化や海・山・温泉などの自然環境を生 かしたふるさと教育を含む子ども教育環境の充実を図ることで、若者や 子育て世代にとって安心で住みやすく、いきいきと暮らすことができる まちづくりを進める事業 【具体的な事業】 4 ・保育ニーズに対応したサービスや施設の充実 ・子育ての不安や悩みの相談・支援体制の充実 ・地域における体験活動・地域学習の推進 等 エ 「まちでゆったり安心暮らし」事業 本町のゆとりと安心感のある地域社会の中で自己実現ができるよう、 快適な暮らしづくりを進めながら、高齢者が自立し、安心して暮らせる 地域福祉力の向上を図るとともに、地域に応じた防災力の向上など、安 全・安心なまちづくりを進める事業 温泉の各戸配湯、食、健康、空き家等を効果的に組み合わせることで、 新たなライフスタイルを提案し、町外からの移住者の受入れと定住の促 進を図るとともに、あわせて、公共施設等のマネジメント強化や他地域 との連携による広域的な取組を進めることで、時代にあったまちづくり を進める事業 【具体的な事業】 ・ＩＣＴを活用した住民サービスの向上 ・空き家の有効活用による移住定住の促進 ・移住定住コーディネーター等による相談体制の充実 等 ※ なお、詳細は第２期新温泉町地方創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 40,000 千円（令和７年度～令和８年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者も含めた検証組織からの意見も取り入れながら、 定期的に点検・検証を行い、必要に応じて施策や事業の追加・見直し等を行 う。検証後速やかに新温泉町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和９年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和９年３月 31 日まで 6