兵庫県三田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期三田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県三田市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県三田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本市の人口は 1987 年から 1996 年にかけて人口が急増2000 年に 11 万人に達した後、増加ペースは緩やかになり、2011 年の 115,000 人をピークに減 少し続けており、2022 年３月末現在の住民基本台帳上の人口は 109,072 人となっ ている。 また、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した本市の人口ビジョンでは 2065 年の人口は約 65,000 人まで減少すると見込まれており、本市においても中長期 的に人口が減少することは避けられない状況にある。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（14 歳以下）は 1998 年の 24,472 人をピークに減少し、2020 年には 14,256 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 2000 年の 12,203 人から 2020 年には 28,321 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定される。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2011 年の 80,751 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 68,419 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は長期的に見て横ばい状況から減少傾向に移行しつ つあり、全国平均（1.36）や兵庫県平均（1.41）を下回る合計特殊出生率（1.16） となっている。一方、死亡数は高齢化の進行に伴い、徐々に増加する兆しが見ら れ、出生数を死亡数が上回る「自然減」の状態にある。また、2020 年には出生数 1 621 人、死亡数 907 人と▲286 人の自然減となっている。 社会動態は、近年は、転入者数・転出者数ともに減少する傾向にあるものの、 2012 年以降は、主に若年層の大学等への進学や就職、宅地開発の減少を原因とし て転出者数が転入者数を上回る「社会減」の状況にある。また、2020 年 には転入 者数 3,697 人、転出者数 4,482 人と▲785 人の社会減となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、経済・産業活動の縮小や、住民組 織の担い手不足による地域コミュニティの機能低下、税収減による行政サービス 水準の低下等の様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、「人口減少にも負けないまちづくり」として少 子化対策や移住・定住促進に取り組むとともに、まちの活力を維持するために活 動する人を増やすことで、これまでのまちづくりで築いてきた暮らしやすさを維 持しつつ、住み続けられるまちを目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ目標の達成を図る。 （１）基本目標１ 「選ばれるまち」になる （２）基本目標２ 「住み続けたいまち」になる （３）基本目標３ 「活力があふれるまち」になる （４）基本目標４ 「子どもを産み、育てやすいまち」になる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2026年度） る事業 の基本目標 市内民営事業所従業員数 39,678人42,000人 ア 基本目標１ 移住相談窓口相談件数 24件 500件 2 未来を担う若者指数（15～19 イ 63％ 70.0％基本目標２ 歳人口の10年後残存率） 現在、「幸せ」と感じている 62.8% 66.8% 高齢者の割合 ウ 基本目標３ ふるさと納税寄附件数 5,265件8,000件 エ ０～４歳児童数 3,892人3,500人基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期三田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 「選ばれるまち」になる事業 イ 「住み続けたいまち」になる事業 ウ 「活力があふれるまち」になる事業 エ 「子どもを産み、育てやすいまち」になる事業 ② 事業の内容 ア 「選ばれるまち」になる事業 本市の魅力と住みよさを体感してもらい、移住に対する意識を高める とともに、市内で住み、働く場を創出する事業 【具体的な事業】 3 ・空き家バンクをはじめとする住宅ストックの円滑な利活用等による 積極的な移住促進 ・都市近郊の交通結節点という本市の強みを活かした新たな産業拠点 の整備促進 ・認定農業者や認定新規就農者等の制度を活用した持続的な農業や農 地機能の維持体制づくり 等 イ 「住み続けたいまち」になる事業 人とのつながりや結びつきを大切にする取り組みのほか、若者に本市 への愛着を育み定住を促進する事業 【具体的な事業】 ・ソーシャルビジネス等の起業や新規就農の支援 ・地域担当や市民センターの機能強化や、まちづくり協議会等への支 援強化 ・孤独・孤立の防止にかかる周知啓発や、一人ひとりに寄り添った伴 走型支援の総合的な推進 等 ウ 「活力があふれるまち」になる事業 「いつまでも健康で、活躍できるまち」をつくり、多くの人が立ち寄 りたくなるまちのコンテンツを創出する事業 【具体的な事業】 ・サルコペニアやフレイルの予防に着目した保健事業と介護予防の一 体的な実施 ・高等教育機関との連携によるリカレント教育の拡充 ・訪日外国人を魅了する観光コンテンツづくりや多言語情報発信等の 強化 ・ふるさと納税の促進等による地域ブランドづくりの推進 等 エ 「子どもを産み、育てやすいまち」になる事業 「子どもがいる暮らし」を人生の選択肢の一つとして選ぶことを後押 しし、そのことを望む人の思いを支えるための事業 【具体的な事業】 ・テレワークやサテライトオフィスの利用促進等による新しい働き方 4 の支援 ・豊かな自然環境・教育資源・地域資源とデジタル技術を活かした、 子どもたちの探求心を刺激する体系的で連続した学びの創出 ・三田版ネウボラ拠点を核とした包括的な相談・支援体制の強化 等 ※なお、詳細は第２期三田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,030,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７～８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ① 事業内容 本市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に 対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を 行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6