兵庫県西脇市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 西脇市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県西脇市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県西脇市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、子午線・東経 135 度と北緯 35 度が交差する「日本列島の中心」にあ り、兵庫県のほぼ中央部に位置している。阪神都市圏から 60 ㎞圏内にありなが ら、加古川、杉原川、野間川の水の恵み、大地の緑や肥沃な土壌、そして温暖な 気候に恵まれる等、豊かな自然と適度な利便性が共存する地方都市である。 本市の人口は、地場産業「播州織」の興隆を背景に 1960 年に 51,173 人とピー クを迎えた後、1970 年にかけて減少し、その後は 46,000 人程度で推移した。1995 年以降は、少子高齢化が進行する中で人口減少が本格化しており、2020 年国勢調 査では 38,673 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所が算定した本市の 将来推計人口では、 2020 年と比較2030 年に約 5,2040 年に約 10,000 人減少する見込みで、同年の総人口は 28,441 人になると予想されている。 年齢３区分別人口では、年少人口（０～14 歳）は、1985 年時点の 10,240 人か ら半減し、2024 年には 4,151 人となっており、2030 年には 3,124 人となる見込み である。生産年齢人口（15～64 歳）は、1995 年時点の 30,520 人から３割以上減 少し、2024 年には 20,734 人となっており、2030 年には 17,409 人となる見込みで ある。老年人口（65 歳以上）は一貫して増加してきたが、近年は横ばいから減少 へと転じ、2024 年には 13,093 人となっているが、今後も少しずつ減少し、2030 年には 12,667 人となる見込みである。 自然動態をみると、出生数は 1969 年には 1,036 人と 1,000 人を超えていたが、 1 その後大きく減少し、2023年には181人となって合計特殊出生率をみても、 2023 年には 1.17 と県平均値（1.29）を下回っている。 その一方で、死亡数は増加傾向にあり、2023 年には 593 人となっている。出生 数から死亡数を差し引いた自然増減は▲412 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、10 歳代後半から 20 歳代の若者が、大学進学や就職を契機 に大都市部へ多数転出しており、1980 年代には平均して年 214 人の転出超過であ った。こうした状況は長期的に継続しており、2010 年代でも平均して年 210 人の 転出超過となっている。近年は、外国人住民の影響が拡大しているが、2023 年に は転入者 1,130 人、転出者 1,291 人、転入者から転出者を差し引いた社会増減は ▲161 人（社会減）となっている。このように、本市の人口の減少は出生数の減少 （自然減）や転出超過の継続（社会減）等が原因と考えられる。 本市の発展を支えてきた地場産業「播州織」は、円高や新興国の台頭を契機に 長期間低迷しており、昭和後期の最盛期と比較すると、生産数量は約 30 分の１、 生産金額は約 11 分の１にまで減少している。こうした中、地域資源を生かした企 業立地の推進等、産業構造の転換を進めているものの、人口減少を背景に事業所 数・従業者数、年間商品販売額、経営耕地総面積が減少する等、地域産業が縮小 傾向にあり、若者の人口流出の一因ともなっている。 このまま人口減少が進行すると、住民の生活を支える商店や医療といった身近 なサービスの維持が難しくなるほか、公共交通や宅配サービス等の物流機能も弱 体化するおそれがある。また、老朽化した空き家や空き店舗、管理されていない 空き地等、生活環境を悪化させる家屋や土地が増加したり、地域活動の担い手が 減少し、自治会や消防団等、地域の自主的な活動が弱まることが懸念される。 特に生産年齢人口の減少が進むことによって、労働力不足、消費の減少、地場 産業や農業の維持等、地域経済への影響が懸念される。また、社会保障制度の維 持や公共施設や道路、橋りょう、上下水道等の社会基盤の維持・更新等、福祉や 行政分野にも影響がある。さらに、少子化が進行することで、学校の統廃合とい った課題も生じる。 これらの課題に対応し、「つながり はぐくみ 未来織りなす 彩り豊かなまち にしわき」の実現を図るため、次のとおり３つの基本目標を掲げ、結婚・出産・ 子育ての希望の実現の支援や良好な子育て・教育環境の創出に取り組み、本市の 2 魅力を生かした移住・定住を促進するとともに、地域資源を生かした産業の活性 化や産業人材の確保を図る。そして、人口減少社会の本格的な到来を見据え、地 域を支える「ひと」の元気づくりを進めながら、活力を生み出す基盤づくりと持 続可能なまちづくりを展開する。 ・基本目標１ 未来をひらく『ひとづくり』の循環サイクルの構築 ・基本目標２ 活力みなぎる『しごとづくり』の推進 ・基本目標３ 魅力あふれる『まちの元気づくり』の推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2027年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.17 1.26 子どもたちが学習する教 育環境が整っていると感 58.2％ 59.1％ ア 基本目標１ じる市民の割合 150人 移住・定住者数（累計） 45.7人 （※１） 従業者数１人当たり工業 28.1百万円 30.6百万円 製品年間出荷額 イ 仕事と自分の生活が両立 基本目標２ 75.9％ 77.3％ できている市民の割合 年間観光入込客数 1,004千人1,137千人 日頃から健康に暮らして 78.3％ 78.3％ いると感じる市民の割合 （※２） 市街化区域に住んでいる ウ 50.2％ 51.7％基本目標３ 市民の割合 地域でのまちづくり活動 59.8％ 59.8％ に参加した市民の割合 （※２） 3 ※１ 2025 年度から 2027 年度までの累計 ※２ 高齢化の進行、地域コミュニティの希薄化等が懸念される中、高い水 準にある現状値の維持を目標として設定する。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 西脇市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来をひらく「ひとづくり」の循環サイクル構築事業 イ 活力みなぎる「しごとづくり」推進事業 ウ 魅力あふれる「まちの元気づくり」推進事業 ② 事業の内容 ア 未来をひらく「ひとづくり」の循環サイクル構築事業 結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現をかなえる事業、魅力ある教育 環境を創出する事業及び移住・定住につながる良好な都市イメージを発信 する事業 【具体的な事業】 （１）結婚・出産・子育ての希望の実現の支援 ・新生児・乳児家庭全戸訪問事業（新生児等のいる家庭への訪問） ・はぴいく定期便事業（子育て家庭への育児用品の配達・見守り） ・こども未来応援事業（塾・習い事費用の助成） 等 （２）魅力ある教育環境の創出 ・教育カウンセリング事業（不登校・いじめ等の早期発見・未然防止） ・にしわき学力向上事業（英語教育やＩＣＴ教育の強化） ・多文化共生サポート事業（外国人児童等へのサポーター派遣） 等 4 （３）移住・定住につながる良好な都市イメージの発信 ・シティプロモーション推進事業（動画を活用した魅力発信） ・移住支援事業（移住コーディネーターによる移住相談） 等 イ 活力みなぎる「しごとづくり」推進事業 地域産業の活性化と新たな産業の創出につながる事業、地域産業を支え る人材を確保・育成する事業及び地域資源を生かした観光交流を推進する 事業 【具体的な事業】 （１）地域産業の活性化と新たな産業の創出 ・地場産業振興事業（播州織の付加価値、認知度の向上） ・商業活性化支援事業（播州織産地博覧会、産業フェスタ等の開催） ・自然にやさしい農業推進事業（循環型農業の推進） 等 （２）地域産業を支える人材の確保・育成 ・企業連携型奨学金返還サポート事業（奨学金の返還支援） ・農業インターンシップ支援事業（就農希望者の就業体験） ・女性就労・起業支援事業（女性の就労・起業サポート） 等 （３）地域資源を生かした観光交流の推進 ・日本のへそ西脇夏まつり事業（地域最大の交流イベントの開催） ・観光振興事業（観光誘客に向けた支援、産業観光の促進） 等 ウ 魅力あふれる「まちの元気づくり」推進事業 ひとの元気づくり事業、活力生みだす基盤づくり事業及び持続可能な地 域づくり事業 【具体的な事業】 （１）ひとの元気づくりの推進 ・健康増進事業（産官学連携による健康増進） ・西脇多可新人高校駅伝競走大会開催事業（高校駅伝大会の開催） ・図書館図書充実事業（図書の充実・読書通帳サービスの提供） 等 （２）活力生みだす基盤づくりの推進 ・公共交通対策事業（デマンド型交通の運行、鉄道利用促進） ・公園施設長寿命化対策事業（日本へそ公園等の環境整備） 等 5 （３）持続可能な地域づくりの推進 ・高齢者補聴器購入助成事業（難聴者に対する補聴器購入支援） ・エネルギー有効活用促進事業（創エネ省エネ設備の導入支援） ・森林整備事業（除間伐の実施、森林に親しむ機会づくり） ・地区からのまちづくり事業（地域自治協議会等の活動支援） 等 ※ なお、詳細は第３期西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 911,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃にアンケート調査や附属機関等の活用等、第三者による効果 検証を行い、翌年度以降の取組方針を定める。また、効果検証後、速やかに 本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6