兵庫県加東市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期加東市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県加東市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県加東市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、2000（平成 12）年の 40,688 人をピークに一時減少したが、そ の後徐々に増加し、2020（令和２）年国勢調査では 40,645 人となっている。住民基 本台帳によると、2022（令和４）年 12 月末の総人口は 39,719 人であった。 年齢３区分別人口の推移をみると、1985（昭和 60）年から 2020（令和２）年にか けて、年少人口は 7,807 人から 5,133 人と減少し、生産年齢人口は 23,734 人から 24,656 人と微増しているが、2000（平成 12）年をピークに減少傾向にある。老年人 口は 4,857 人から 10,856 人と増加している。 2020（令和２）年国勢調査による実績値（40,645 人）を基に、本市が行った将来 の人口推計では、2020（令和２）年以後、人口減少局面に移行し、2060（令和 42） 年には 29,835 人まで減少するとしており、年齢構成でみると、年少人口は、2020 （令和２）年における同人口の約 43％に当たる 2,200 人程度の減少、生産年齢人口 は、約 39％に当たる 9,600 人程度の減少となる一方で、高齢人口は約９％に当たる 1,000 人程度増加するとしている。 本市の自然増減の状況をみると、2015（平成 27）年には７人の自然減（出生数 368 人、死亡数 375 人）であったものが、2021（令和３）年には 139 人の自然減（出生 数 319 人、死亡数 458 人）となっており、出生数と死亡数の乖離が進んでいる。合 計特殊出生率は 2020（令和２）年において 1.72 と県内において最も高くなってい るが、人口を長期的に一定に保てる水準とされる人口置換水準 2.07（国民希望出生 1 率 1.8 や市民アンケートによる理想の子どもの数の平均 2.39）を下回っている。ま た、自然増減率や出生率も県内においては比較的高い水準で推移しているものの、 出生数は減少傾向であり、今後も自然減が続くとともに、年少人口の減少が進行す ることが予測される。 年少人口（出生数）の減少は、高齢化や人口減少を進行させる第一の要因になる ことから、子どもを持ちたい人の出産の希望を実現するとともに、安心して子育て ができる環境や未来を担う子どもたちが健やかに学び育つ環境を整え、少子化を克 服していくことがその影響を緩和する上において最も重要となる。あわせて、誰も が生きがいや幸せを実感し、健康に暮らし続けることが重要となる。 本市の社会増減（「その他増減」を除く。）の状況をみると、2015（平成 27）年 には 196 人の社会増（転入者数 1,884 人、転出者数 1,688 人）となり、2020（令和 ２）年までは社会増が続いていたが、2021（令和３）年には 198 人の社会減（転入 者数 1,946 人、転出者数 2,144 人）となっており、社会減に転じた。日本人人口は、 特に 20 代前半の転出超過が顕著であり、社会減で推移しているものの、その増減率 は近隣において比較的高い水準となっている。また、外国人人口は、その増減率が 県内においてかなり高い水準となっており、近年では社会増の傾向となっていたが、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2021（令和３）年は転出超過となっ ている。また、生産年齢人口は、その割合が比較的高いものの、減少傾向で推移し ており、今後の外国人雇用の見通しが不透明であることに加え、県外への転出超過 が続いていることから、移住施策の自治体間競争も重なって、今後社会減が加速す るおそれがある。 日本人人口、外国人人口ともに転出超過にある状況を克服するためには、地域産 業の振興や雇用の確保とあわせて、市の魅力や住みよさを維持・向上させ、定住を 促進するとともに、若い世代をはじめ、あらゆる世代の人生の転機における新たな ステージとして選ばれるまちにしていく必要がある。 とりわけ、地域活動や地域産業の担い手となり、世代間扶養として高齢人口を支 えていく、子育て世代を中心とした生産年齢人口を確保していくことが、将来にわ たりまちの活力を維持していく上において非常に重要となる。 兵庫県や周辺市町と比べると、本市の人口は急激な減少とはなっていないものの、 少子高齢化は確実に進行しており、商業施設等の衰退や公共交通の維持困難、地域 2 産業力の低下、にぎわいの喪失、行政・住民の負担増加等が懸念される。 これらの課題に対応していくため、子育て世代・子どもの夢を紡ぐまちの実現、 生涯にわたり健康に暮らせるまち（健康長寿のまち）の実現に取り組む。また、若 い世代に選ばれるまちの実現や多くの人が訪れる・働く・通うまちの実現に取り組 む。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間中における基本目 標として掲げ目標の達成を図る。 基本目標１ 県内№１の子育て・教育環境づくりで親子の夢を叶える 基本目標２ 若い世代が住み続けたいまちをつくる 基本目標３ 安全・安心で快適な住みよいまちをつくる 基本目標４ 人が集う魅力あふれるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2027） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.72 1.76 市の子育て環境に誇りを持 15.2％ 30.0％ つ市民の割合 ア 学校の授業がわかる児童・生 基本目標１ 93.1％ 98.0％ 徒の割合 将来の夢や目標を持ってい 52.1％ 62.0％ る児童・生徒の割合 新規創業者件数 ９件 14件 1,675事1,675事業 市内事業所数 所 所 イ 市内産農作物の産出額 255千万円283千万円 基本目標２ 雇用の確保の取組に対する 72.6％ 76.0％ 満足度 市街化区域内の新築件数 127件 137件 3 特別指定区域制度を活用し 10件 15件 た住宅の新築件数 防災対策に対する満足度 81.2％ 84.0％ 防災を意識する市民の割合 65.1％ 72.5％ 消防体制に対する満足度 87.3％ 89.5％ 医療体制の満足度 69.0％ 71.0％ 交通事故発生件数 1,250件 1,200件 刑法犯認知件数 188件 163件 交通手段の確保に対する市 43.5％ 53.0％ 民の満足度 情報通信環境に対する満足 ウ － 82.0％ 基本目標３ 度 エネルギーの節約や自然エ ネルギーの有効活用が重要 84.3％ 87.0％ だと思う市民の割合 生活習慣に気を付ける市民 80.8％ 83.3％ の割合 生涯学習活動の満足度 84.0％ 86.5％ 介護予防を心がけている市 81.2％ 82.2％ 民の割合 市街地の活性化に対する満 61.7％ 67.0％ 足度 観光客入込数 2,760千人 3,701千人 エ 定住意欲度 74.7％ 78.0％ 基本目標４ △255人 278人 社会増減数 〔2020・2021〔2023～2027 年度累計〕 年度累計〕 ５ 地域再生を図るために行う事業 4 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期加東市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 県内№１の子育て・教育環境づくりで親子の夢を叶える事業 イ 若い世代が住み続けたいまちをつくる事業 ウ 安全・安心で快適な住みよいまちをつくる事業 エ 人が集う魅力あふれるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 県内№１の子育て・教育環境づくりで親子の夢を叶える事業 経済的負担の軽減や相談体制の充実などによる若い世代が安心して子ど もを産み育てられる環境づくりや、 児童館・公園等の乳幼児期からの体験・ 遊びの場の充実に取り組む。また、一人ひとりの個性を大切にする教育の 推進や、小中一貫教育、キャリア教育等、本市の未来を担う人材を育成す る教育の推進に取り組む。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減及びサポート・相談体 制の充実 ・幼児教育・保育の充実 ・生活習慣の確立 ・児童館活動の充実及び遊び場の整備 ・インクルーシブ教育の推進 ・小中一貫教育の推進 ・ふるさと学習・体験活動の実施 ・地域における子どもの育成 ・キャリア教育の推進 5 ・英語教育、ICT 教育の推進 等 イ 若い世代が住み続けたいまちをつくる事業 産業団地用地の創出や、本市の基幹産業である商工業をはじめとする企 業への支援、創業の促進等により、地域産業力の維持・向上を図るととも に、働く場の創出に取り組む。また、新たな市街地の形成や地域集落の活 力維持、住宅取得支援等により、良好な住環境づくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・産業団地用地の創出 ・市内企業の操業継続・創業支援 ・農地の集積・集約、担い手の確保・育成 ・特産品のブランド力向上、地産地消の推進 ・若い世代の市内就労の促進 ・住宅などによる土地利用の促進 ・住宅取得支援 ・空家等の利活用 等 ウ 安全・安心で快適な住みよいまちをつくる事業 防災・減災対策や医療体制の整備、交通安全、防犯対策等により、安全・ 安心なまちづくりに取り組む。また、地域公共交通ネットワークの形成、 地域社会のデジタル化、健康で生涯いきいきと過ごせるまちづくり等、快 適で住みよいまちづくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・消防・防災力の充実強化 ・医療体制の充実 ・交通安全・防犯対策の推進 ・地域公共交通ネットワークの形成 ・地域社会のデジタル化の推進、地球環境の保全 ・市民の健康づくり ・生涯学習の機会の充実 ・高齢者の外出や地域活動の支援、介護予防・生活支援サービス事業の 充実 等 6 エ 人が集う魅力あふれるまちをつくる事業 まちの拠点周辺の基盤（環境）整備やにぎわいの創出に取り組むととも に、観光資源の開発やイベントの実施等により、市のさらなる魅力の向上 を図る。あわせて、ふるさと加東への愛着・誇りの醸成や市内外に向けた 市の魅力発信等、シティプロモーションを推進する。 【具体的な事業】 ・まちの拠点周辺の基盤（環境）整備及びにぎわいの創出 ・地域資源の開発やイベントの実施などによる市内への誘客促進 ・ふるさと加東への愛着・誇りの醸成 ・ブランドイメージの確立及び市内外に向けた市の魅力発信 ※ なお、詳細は第３次加東市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,000,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を検討する。検証後、速やかに本市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7