第２期加東市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題）

加東市は人口が2000年の40,688人をピークに推移し、2020年国勢調査では40,645人、2022年12月末の住民基本台帳では39,719人となっています。年齢別の変化では、年少人口は1985年の7,807人から2020年の5,133人へ減少し、老年人口は4,857人から10,856人へ増加しています。将来推計では2060年に29,835人まで減少する見込みで、年少人口・生産年齢人口の大幅な減少が予測されています。

自然減の進行も課題で、2015年の自然減は7人（出生368人・死亡375人）であったのが、2021年には139人の自然減（出生319人・死亡458人）となっています。合計特殊出生率は2020年に1.72と県内で高い水準ですが、人口置換水準（2.07）を下回っており、出生数は減少傾向です。

社会増減では2015年は社会増（＋196人）でしたが、2021年には社会減（−198人）に転じています。特に若年層（20代前半）の県外転出が顕著で、外国人人口もCOVID-19の影響で2021年に転出超過となりました。これらにより、商業施設の衰退、公共交通の維持困難、地域産業力の低下、にぎわいの喪失、行政・住民の負担増加が懸念されています。

具体的な施策（取組内容）

第２期加東市まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の４分野を中心に施策を展開します。

• ア：子育て・教育環境づくり（県内No.1を目指す）
  • 妊娠・出産・子育ての経済的負担軽減およびサポート・相談体制の充実
  • 幼児教育・保育の充実、生活習慣の確立
  • 児童館活動の充実・遊び場整備、インクルーシブ教育の推進
  • 小中一貫教育、ふるさと学習・体験活動、地域での子ども育成、キャリア教育、英語・ICT教育の推進
• イ：若い世代が住み続けたいまちをつくる
  • 産業団地用地の創出、既存市内企業の操業継続・創業支援
  • 農地の集積・集約、担い手確保・育成、特産品ブランド化・地産地消推進
  • 若年層の市内就労促進、住宅取得支援、空き家等の利活用、土地利用促進
• ウ：安全・安心で快適な住みよいまちをつくる
  • 消防・防災力の強化、医療体制の充実、交通安全・防犯対策
  • 地域公共交通ネットワークの形成、地域社会のデジタル化推進、地球環境保全
  • 市民の健康づくり、生涯学習機会の充実、高齢者の外出支援・介護予防・生活支援サービスの充実
• エ：人が集う魅力あふれるまちをつくる
  • まちの拠点周辺の基盤整備によるにぎわい創出、観光資源の開発・イベント実施による誘客促進
  • 市民の愛着・誇りの醸成、ブランドイメージの確立とシティプロモーションの推進

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。