兵庫県加西市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 加西市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県加西市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県加西市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 （人口減少の継続） 本市の人口は、昭和 61 年度の 53,056 人（住民基本台帳）をピークとして減 少傾向が継続、平成 18 年度より５万人を下回る人口規模となっており、令和元 年 12 月末日現在の人口は 44,064 人となっています。自然増減については、平 成 12 年度より死亡数が出生数を上回る自然減（平成 30 年度▲259 人）となっ ており、近年の出生率低下（平成 30 年合計特殊出生率 1.28）と併せて、市の 人口減の大きな要因となっています。 また、社会増減については、転出数が転入数を上回る自然減が続いていまし たが、平成 20 年度より取組みをはじめた人口増政策の推進により徐々にその 差は縮まり、平成 30 年度には、ついに転入数が転出数を上回る社会増となりま した（平成 30 年度 37 人）。 しかしながら、自然減が社会増を上回る状況であるため、人口減少が継続し ています。 （外国人の増加） 工業地帯としての特性を有する本市では、市内企業において外国人技能実習 生の受入れが進められており、市内在住の外国人人口は増加傾向にあります。 平成30年度時点の外国人総人口は1,185人で、世帯数も総人口と同様に増加傾 1 向で推移しており、特に平成29年から平成30年にかけては208世帯と大幅に増 加しています。転入出状況についても、平成27年度までは、増減を繰り返しな がらも若干の転入超過で推移してきましたが、平成28年度以降は一貫して転入 超過で推移しており、特に平成29年から平成30年にかけては大幅な転入超過と なりました。 （出生率の低迷と女性の流出） 本市の合計特殊出生率は、昭和 60 年時点の 2.02 より減少傾向で推移してお り、平成 22 年以降は国や県を下回る水準が続いています（平成 30 年 1.28）。 出生率低下の背景としては、戦後の多産多死から少産少死への移行、経済情勢 の悪化による子育てへの負担感の増大、未婚率の上昇などが考えられます。 また、本市の場合、平成 12 年を境として 20～30 歳代女性の市外流出が増加 しており、出産適齢期にある女性人口の減少も出生数の減少の要因として想定 されます。 （高齢化の進行） 本市の高齢化率は平成 27 年時点で 30.4％と、国や県を上回る速度で高齢化 が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」といいま す。）が示す将来人口推計によると、現在の人口動態が今後も継続する場合、 令和 17 年には市の総人口の４割以上が 65 歳以上となることが予測されていま す。 また、最新の社人研推計では 75 歳以上男性の将来的な人口増加も予測され ており、後期高齢者の増加に伴う社会保障費の増加や介護人材の確保などの課 題も懸念されます。 （従業員数の推移） 市内在住の従業者数の推移をみると、平成７年以降男女ともに減少傾向にあ るものの、市内事業所の従業者数（近隣市町在住者を含む雇用数）は平成８年 以降横ばいで推移していることから、昼夜間人口比率（夜間人口（常住人口） 100 人に対する昼間人口）は平成７年以降増加傾向にあり、平成 22 年以降は 100％を超える状況となっています。 市内在住の従業者数は減少が続いている一方で、市内事業所の従業者数はこ こ数年大きくは変化していないため、市外からの従業者数の流入増加がうかが 2 えます。市内在住の従業者のうち、市外に勤務する従業者数の割合は増加傾向 にあり、希望の職種や働きやすい職場環境等を求めて市外へ流出していること が考えられます。 【課題解決のための取組み】 これらの課題に対応するためには、これからの時代を担う若者や女性の支持を 得て、子育てに手厚い加西市が選択されることがまず重要です。生産技術の蓄積 のある農業やものづくりにＩＣＴ 化等の新たな価値を加えるなど魅力ある仕事 の確保、快適な住宅の提供に一層努め、大都市への進学者等の地元回帰や出生数 の回復の取組みをさらに拡充するほか、開放的な地域コミュニティづくり、都市 的なにぎわい空間の演出や公共交通アクセスの充実が必要となります。 本計画の推進にあたり、地域に潜在する資源を磨き魅力として引き出し、ピン チをチャンスとして活力を生み出すことにより、人口の減少に歯止めをかけ子育 て世代の人口流入を図ることを基本において、将来にわたって市民が希望を持っ て心豊かに暮らすことができる持続可能な都市(サスティナブル・シティ)を実現 するため、次に掲げる基本目標の達成を図ります。 ・基本目標１ 若者・女性の仕事を生み出し、活力ある社会をつくる ・基本目標２ 新しい人の動きを生み出し、つながり交流するまちをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 誰もが安心して暮らせる、共生する地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点 地方版総合戦略 （2025年度） る事業 ） の基本目標 若者の残存定住率 78％ 80％ ア 市内事業所従業員市内定住率 38％ 50％ 基本目標１ 製造品出荷額 2,586億円 3,900億円 観光入込客数 92.1万人 110万人 イ 移住斡旋数 83件 200件 基本目標２ マスメディアの登場回数 464件 530件 3 未婚率（女性25～34歳） 50.2％ 46.6％ ウ 合計特殊出生率 1.28 1.83基本目標３ 幼保児童数 1,332人 1,400人 要介護認定率 19.8％ 21.2％ エ 防災訓練・研修回数 75回 75回 基本目標４ コミュニティバス系統数 9系統 10系統 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 加西市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若者・女性の仕事を生み出し、活力ある社会をつくる事業 イ 新しい人の動きを生み出し、つながり交流するまちをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 誰もが安心して暮らせる、共生する地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 若者・女性の仕事を生み出し、活力ある社会をつくる事業 加西市の地域資源である農業や商工業の振興を通じて地域経済の活性 化を図るとともに、若い世代や女性などが、市内で働くことを通じて自 己実現できるよう雇用の創出を図り、年齢・性別問わず、全ての市民が 活躍できる加西市を目指す事業 【具体的な取組】 ・働く女性の雇用促進 ・加西インター周辺の整備の推進 等 イ 新しい人の動きを生み出し、つながり交流するまちをつくる事業 4 自然環境や歴史的文化遺産など、豊富な地域資源を十分に活用し魅力 あるまちづくりを通じて、市内外・国内外を問わず、加西市に関心を持 ち、加西市に関わりたいと思う、加西市のファンづくりを進めていく事 業 【具体的な取組】 ・鶉野飛行場跡地周辺の整備 ・地域の魅力発信の強化とマッチング支援 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 出会いの場の提供や周産期にかかる手厚いサポート、修学前後の質の 高い保育・教育の提供などを通じて、家庭の希望をかなえられるまち加 西市として、少子化の抑制に取り組む事業 【具体的な取組】 ・未来型児童館の整備 ・出会いの場のサポート 等 エ 誰もが安心して暮らせる、共生する地域をつくる事業 きめ細やかで手厚い福祉的支援をはじめ、安全・安心で暮らしやすい 地域コミュニティづくり、近隣市町との連携による安定した行政サービ スの提供などを通じて、みんなが共に安心して生きることのできるまち づくりを進める事業 【具体的な取組】 ・北条鉄道の利用促進 ・ふるさと創造会議の取組み支援 等 ※ なお、詳細は第２期加西市地域創生戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年６月に外部有識者による前年度効果検証を行い、今後の取組方針を決 定します。検証後速やかに市ホームページ上で公表します。 5 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6