地域も企業もみんなで応援「子育て応援５つの無料化」プロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

若い世代の結婚・出産・子育てを支える取組の必要性が明確であり、人口減少・出生率低下・若年女性の流出・高齢化が主要課題となっています。

• 総人口：ピークの53,056人（昭和61年度）から減少し、令和元年12月末時点で44,064人
• 自然減：平成12年度以降、死亡数が出生数を上回る（平成30年度の自然減は▲259人）
• 合計特殊出生率：平成30年で1.28（出生率の低下が継続）
• 20～30歳代女性の市外流出が平成12年以降増加し、出産適齢期女性の減少が出生数減少の要因
• 高齢化率：平成27年で30.4％。将来推計では令和17年に65歳以上が総人口の4割超が予測される
• 幼保児童数（現状）：1,332人（計画内の現状値として設定）

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、出会いや周産期支援、保育・教育の充実など多面的な施策を実施します。

• 出会いの場の提供・サポート
• 周産期にかかる手厚いサポートの実施
• 修学前後の質の高い保育・教育の提供
• 未来型児童館の整備（子育て環境の拠点整備）
• 子育てに手厚いまちとして選ばれるための住宅・まちづくりの推進（快適な住宅の提供、にぎわい空間の演出、公共交通アクセスの充実）
• 人口減対策としての仕事確保（農業・ものづくりへの新たな価値付与等）や若者・女性の就労支援
• 事業資金の目安：累計寄附目安500,000千円（2020年度～2025年度累計）
• 事業実施期間：2020年4月1日～2026年3月31日
• 評価方法：毎年6月に外部有識者による前年度効果検証を実施し、方針を決定・公表

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

若い世代の結婚・出産・子育て支援に関する主要指標の現状値と目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。