兵庫県稲美町の企業版ふるさと納税

兵庫県 · 認定事業 1件

兵庫県兵庫県稲美町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,844文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県稲美町 3 地域再生計画の区域 兵庫県稲美町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和 40 年(1965 年)以来、右肩上がりを続けてきたが、平成 12 年(2000 年)の 32,054 人をピークに人口が減少傾向になっている。住民基 本台帳によると令和4年1月1日時点では 30,704 人となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の推計では、50 年後(2060 年)の本町の人口は 22,579 人になることが見込まれている。 年齢3区分別人口の推移は、昭和 55 年(1980 年)から令和2年(2020 年) の老年人口(65 歳以上)は 2,520 人から 9,716 人と増え、比率も 9.1%から 32.2%に増加している。年少人口(0~14 歳)は、7,441 人から 3,820 人に減 少し(27.0%から 12.7%)人口・比率ともに減少している。生産年齢人口(15 歳~64 歳は 17,648 人から (63.9%から 55.と減少している。 自然動態は、平成 16 年(2004 年)以前においては、死亡数・出生数ともに ほぼ均衡していた。しかし、平成 17 年(2005 年)以降、死亡数が出生数を上 回る自然減が続いている。令和2年には出生数が 170 人、死亡数が 334 人とな っており、▲164 人の自然減となっている。 社会動態は、転入数は平成 11 年(1999 年)まで増加傾向にあったが、平成 17 年(2005 年)以降急激に減少した。平成 22 年(2010 年)以降は、転入数 が増加に転じ、社会増となっていたが、平成 27 年(2015 年)以降は社会増減 が均衡し、令和2年(2020 年)には転入数 890 人、転出数 928 人で▲38 人の 社会減となっている。 合計特殊出生率は、昭和 60 年(1985 年)の 1.72 から平成 7 年(1995 年) の 1.09 まで減少していたが、徐々に改善し、平成 27 年(2015 年)時点で 1.36 となったが、国(1.45)や県(1.48)と比較すると低い数値になっている。ま た、本町の婚姻率(2.79)は、全国(4.8、兵庫県(4.7)と比較して低い数 値となっている。 このまま、人口減少や高齢化が進行すると、地域経済や地域活動に影響を及 ぼし、まちの活力の低下に伴い、地域産業の衰退や雇用の縮小、税収減による 住民サービスの低下が懸念される。 これらの課題に対応するため、本町では、自然増対策として、若い世代の定 住を促進するとともに、子どもを産み育てる環境を充実し、町内での出生率の 向上を図る。また、社会増対策として、ファミリー世帯の転入を促進するとと もに、UIJ ターンを増やし、人口減少を克服する。 本町では、このような考えのもと、子どもから高齢者まですべての住民が、 地域コミュニティの中で安全安心に暮らすことができる住民協働によるまち づくりを進め、 自治会をはじめとする地域コミュニティ活動の振興を図ること により、にぎわいと活気ある本町を創生することをめざし、本計画期間中、次 の事項を基本目標として掲げ、様々な施策に取り組む。 ・基本目標1 安定して働ける稲美町をつくる ・基本目標2 稲美町へのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な稲美町を つくる 【数値目標】 達成に寄与す 現状値 5-2 の①に掲げ KPI (計画開始時 目標値 る地方版総合 る事業 (2026 年度)戦略の基本目 点) 標 「雇用対策・勤 ア 労者福祉の向 9.4% 15.0%基本目標 1 上」の満足度 稲美町に愛着 イ を感じる人の 62.6% 70.0%基本目標 2 割合 「子育て支援 ウ の推進」の満足 19.0% 25.0%基本目標 3 度 稲美町が住み やすいと感じ エ 73.0% 80.0%基本目標 4 ている人の割 合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対 する特例(内閣府)【A2007】 ① 事業の名称 稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 安定して働ける稲美町をつくる事業 イ 稲美町へのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な稲美町をつく る事業 ② 事業の内容 ア 安定して働ける稲美町をつくる事業 地域特性をいかした農業の支援に努めることによる持続可能な農 業の振興、地域産業の活性化や企業立地の促進による地域に活力を生 む商工業の振興、就業や就労への支援や雇用の促進を図ることによる 多様な働き方の創出等、安定して働けるまちをつくる事業。 【具体的な取組】 ・若者や女性の雇用、就業や再就業への支援 ・新規就農者支援事業や集落営農育成事業 ・6次産業化の推進や特産品の開発、稲美ブランドの普及・拡大 ・ふるさと納税の拡充 等 イ 稲美町へのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 居住環境の向上や社会増を図ることによる移住・定住の促進、 地域 への愛着を育む取り組みやふるさと意識を醸成することによる郷土 愛の育成、本町を町内外にアピールすることによる町の魅力の発信 等、本町へのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業。 【具体的な取組】 ・親元近居住宅取得等支援補助事業 ・田園集落まちづくり事業 ・学校給食事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 総合的な少子化対策を推進することによる結婚・出産できる環境の 整備、経済的な支援や地域全体で支える子育てを推進することによる 子育て支援の充実、子どもたちの生きる力を育み、 健やかに育つよう、 魅力ある教育環境の充実等、結婚・出産・子育ての希望をかなえる事 業。 【具体的な取組】 ・妊婦健康診査助成事業 ・こども医療費助成事業 ・病児病後児保育の推進 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な稲美町をつく る事業 公共空間を整備することによる質の高い暮らしの充実、生活基盤を 向上させることによる安全・安心で暮らしやすいまちの実現、地域全 体の活性化を目的とした事業を展開することによる観光・交流の推進、 地域連携・官民連携の取り組みを進めることによる、ともにつくるま ちづくりの推進等、ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的 な本町をつくる事業 【具体的な取組】 ・高齢者タクシー等助成事業 ・公共交通(路線バス)の維持・確保 ・広域道路網の整備 等 ※なお、詳細は第 2 期稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,800,000 千円(2021 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価方法 毎年度 11 月頃、外部有識者で構成する稲美町まち・ひと・しごと創 生推進委員会において効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を検 討する。検証後速やかに本町公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年 3 月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画認定の日から 2027 年 3 月 31 日まで

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値を含めて整理)

地理・交通:地理や交通に関する詳細な数値は本文中に明示されていません。

産業:地域特性を生かした農業振興、商工業の活性化、観光・交流の推進などを主要な産業施策として位置づけています。新規就農支援、六次産業化や特産品開発、企業立地促進などに取り組みます。

人口・年齢構成:

  • 人口ピーク:平成12年(2000年)32,054人
  • 直近人口:令和4年1月1日時点 30,704人
  • 将来推計:2060年 22,579人(推計値)
  • 老年人口(65歳以上):昭和55年(1980年)2,520人(比率9.1%)→令和2年(2020年)9,716人(比率32.2%)と増加
  • 年少人口(0~14歳):昭和55年 7,441人(比率27.0%)→令和2年 3,820人(比率12.7%)と減少
  • 生産年齢人口(15~64歳):1980年は17,648人(比率63.9%)から減少傾向にあり、2020年は55%台へ低下

地域の課題(現状の課題をそのまま整理)

  • 人口減少と高齢化が進行していることにより、地域経済や地域活動への影響、まちの活力低下が懸念される
  • 自然減(死亡数が出生数を上回る)が2005年以降続いている(令和2年は出生170人・死亡334人で▲164人の自然減)
  • 社会動態では転入が減少し、2015年以降は社会増減が均衡。令和2年は転入890人・転出928人で▲38人の社会減となっている
  • 合計特殊出生率は改善傾向にあるが低水準(平成27年時点で1.36、国1.45・県1.48より低い)
  • 婚姻率が低い(稲美町2.79に対し全国4.8、兵庫県4.7)
  • 若年層の定住促進や子育て環境の充実、UIJターンの促進など対策が必要

計画の目標(KPIや数値目標)

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2026年度) 関連基本目標
「雇用対策・労者福祉の向上」の満足度 9.4% 15.0% 基本目標1
稲美町に愛着を感じる人の割合 62.6% 70.0% 基本目標2
「子育て支援の推進」の満足度 19.0% 25.0% 基本目標3
稲美町が住みやすいと感じている人の割合 73.0% 80.0% 基本目標4

認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業(総合) 総合(雇用・定住・子育て・暮らし) 安定就業、移住・定住促進、子育て支援、生活基盤整備等を統合的に推進する事業群の総称。寄附金目安は3,800,000千円(2021〜2026年度累計)。事業期間は認定日から2027年3月31日まで。評価は毎年外部有識者による検証を実施します。
ア.安定して働ける稲美町をつくる事業 雇用・産業振興・農業支援 地域特性を生かした農業支援、地域産業の活性化、企業立地促進、就業支援や雇用促進による多様な働き方の創出。具体的取組として若者・女性の就業支援、新規就農者支援、6次産業化や特産品開発、ふるさと納税の拡充等を行います。
イ.稲美町へのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 移住・定住・地域愛着の醸成 居住環境の向上や社会増を図る移住・定住促進、郷土愛の醸成、町の魅力発信。具体的取組として親元近居住宅取得等支援、田園集落まちづくり、学校給食事業等を実施します。
ウ.結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 少子化対策・子育て支援・教育 結婚・出産・子育てを支える環境整備、経済的支援、地域で支える子育ての推進、教育環境の充実。具体的取組として妊婦健康診査助成、こども医療費助成、病児病後児保育の推進等を行います。
エ.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な稲美町をつくる事業 生活基盤整備・交流促進・地域連携 公共空間整備や生活基盤向上による安全・安心な暮らしの実現、観光・交流の推進、官民連携によるまちづくり推進。具体的取組として高齢者タクシー等助成、公共交通(路線バス)維持・確保、広域道路網整備等を行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

兵庫県稲美町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 本町ホームページで企業名等を公表
  • 感謝状贈呈式の実施
  • 感謝状贈呈
  • 町ホームページ等での紹介
  • [] 感謝状贈呈
  • [] 町ホームページ等での紹介

出典: 公式情報1, 公式情報2

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 兵庫県稲美町 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 兵庫県稲美町 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 兵庫県稲美町 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

510万円
寄附受入総額
2
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

500万
22年度
10万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 100,000円
令和4年度 稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 5,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 経営政策部企画課政策・デジタル推進係
電話番号 079-492-9130

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。