兵庫県猪名川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 猪名川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県川辺郡猪名川町 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県川辺郡猪名川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口について、昭和 45 年には 7,032 人であったが、昭和 50 年の阪急 日生ニュータウンへの入居開始、その後の猪名川パークタウン等への入居開始な どによる社会増に伴い、平成 22 年の 31,739 人まで年々増加していたが、その後 減少に転じ、令和２年の国勢調査では 29,680 人となっている。また、本町が行っ た将来人口推計によると、令和 22 年には 24,723 人となる見込みである。 年齢３区分別人口をみると、平成 22 年から令和２年にかけて、年少人口（０～ 14 歳）は 5,094 人から 3,839 人と減少しており、生産年齢人口（15 歳～64 歳） は 20,051 人から 16,422 人と減少しているが、高齢者人口（65 歳以上）は 6,582 人から 9,411 人と増加している。 自然動態をみると、令和３年で出生数は 78 人に対し、死亡数は 321 人となって いる。出生数を死亡数が上回る“自然減”の状態が続いている。 社会動態をみると、転入者は令和元年以降 700 人を切り、転出者は平成 27 年以 降 800～900 人台で推移している。転入者は緩やかに減少、転出者はほぼ横ばいの 状況である。さらに、令和３年の転出者を年齢別にみると、15～39 歳までの転出 者が 558 人となり、特に 20～24 歳までの転出者が 210 人と多くなっている。 このように本町の総人口は緩やかに減少している。人口動態をみると、近年、 出生数を死亡者数が上回る“自然減”、転入者を転出者が上回る“社会減”の状 態が続いており、特に転出者による人口減の影響が大きいと考えられる。 1 今後、さらなる少子化・高齢化の進展、本格的な人口減少とともに、社会経済 情勢がこれまで以上に大きく変化していくことが予測され、まちの生活利便性や 魅力の低下、地域コミュニティの機能低下など、住民生活への様々な影響が懸念 される。 そのような中、本町においては、まちの将来像「“つながり”と“挑戦” 幸 せと笑顔あふれるまち 猪名川」の実現に向けて、根幹となる「まちの持続性の 確保」を根底に据え、参画と協働を強く推し進めていくための「協働・共創の基 盤づくり」、そして人口減少の歯止めに向けた「移住・定住に向けた人の流れ」 と「本町の魅力あるまちづくり」 が相互に作用することで将来像の実現をめざす。 なお、これらを優先的かつ重点的に展開するにあたり、次の事項を本計画期間 における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 協働・共創の基盤をつくり・育てる ・基本目標２ 移住・定住に向けて人の流れをつくる ・基本目標３ 地域特性等に応じた魅力あるまちをつくる ・基本目標４ まちの持続可能性を確保する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア、イ、 基本目標１から 住民の幸福度 7.02点 7.65点 ウ、エ 基本目標４ 「住民・地域・団体活動が 活性化している」と思う 39.6％ 50.0％ 住民の割合 ア 基本目標１ 「参加・参画しやすいま ちづくりになっている」 29.0％ 40.0％ と思う住民の割合 2 地域活動（自治会・地域行 事・防災活動等への参加 ア 25.8％ 35.0％ 基本目標１ が盛んであると感じる 住民の割合 「これからも猪名川町に 住み続けたい」と思う住 56.9％ 65.0％ 民の割合 「猪名川町全体での住み やすさ」について満足し 73.8％ 80.0％ イ ている住民の割合 基本目標２ 暮らしている地域で子ど もたちがいきいきと暮ら せると思う子ども（高校 63.3％ 70.0％ 生まで）のいる世帯の割 合 「快適な住環境が整備さ れている」と思う住民の 62.8％ 70.0％ 割合 地域の雰囲気が自分にと って心地よいと感じる住 61.4％ 70.0％ ウ 民の割合 基本目標３ 街中や公園等で心地よく 歩ける場所があると感じ 74.3％ 80.0％ る住民の割合 自慢できる都市景観があ 32.2％ 40.0％ ると感じる住民の割合 転出したい理由で「今後 エ 発展しない」と思う住民 35.6％ 25.0％ 基本目標４ の割合 （※転出したいと 3 答えた人のうち） 行政サービスのデジタル 化がよいと感じる住民の 12.2％ 25.0％ 割合 行政は地域のことを真剣 に考えていると感じる住 24.9％ 25.0％ 民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 猪名川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 協働・共創の基盤をつくり・育てる事業 イ 移住・定住に向けて人の流れをつくる事業 ウ 地域特性等に応じた魅力あるまちをつくる事業 エ まちの持続可能性を確保する事業 ② 事業の内容 ア 協働・共創の基盤をつくり・育てる事業 まちの将来像の実現に向けて、これからのまちづくりを、住民・地域や 事業者など多様な主体が立場を超えて進めていけるよう、協働・共創の 基盤づくりを進める。 【具体的な施策】 ・地域に対する関心・意識の醸成と住民相互の交流の促進 4 ・地域コミュニティにおける活動の活性化 ・地域コミュニティを担う人材の育成 ・まちづくりへの参加・参画の場・仕組みの創出・拡充 ・多様な主体のつながりの創出・拡充 ・災害対策・危機管理の充実 ・消防・救急体制の強化 ・生涯学習活動の支援 ・芸術・文化の振興と支援 ・文化財の保存・活用と継承 ・住民とのコミュニケーションの活性化に向けた広報・広聴の充実 ・ICT の積極的な利活用 等 イ 移住・定住に向けて人の流れをつくる事業 豊かな自然環境と快適な住環境が調和する本町の地域特性、多様な地域 資源、魅力などを活用・拡充して、のびのびと子育てがしたい人、自分 らしく働きたい人などにアプローチし、移住・定住人口の増加に向けて 本町への人の流れをつくる。 【具体的な施策】 ・教育・保育事業、地域子育て支援事業の充実 ・支援を必要とする子ども・子育て世帯への支援 ・子どもたちを健やかに育む環境づくり ・子どもの育ち・学びを支える家庭・学校・地域の協働 ・猪名川から始まるグローカルな学び ・誰一人取り残さず、一人ひとりの可能性を引き出す共生社会の実現 ・終身成長（学び続けること）を支える条件整備 ・自然と共生する都市環境の形成 ・自然環境の保全・創造 ・循環型社会の構築 ・適正な土地利用の推進 ・公園・緑地の保全・活用 5 ・自然と歴史が調和した景観形成 ・良好な住宅・宅地の供給、住環境づくり ・安全・安心・快適な住環境づくり ・農業の振興 ・林業の振興と森林資源の整備・活用 ・商工業の活性化と企業誘致の推進 ・多様な起業・創業支援の展開 ・雇用の促進と勤労者福祉の充実 ・戦略的なシティプロモーションの展開 ・人と経済の好循環を創出する観光の展開 ・住民とのコミュニケーションの活性化に向けた広報・広聴の充実 ・ICT の積極的な利活用 等 ウ 地域特性等に応じた魅力あるまちをつくる 緑豊かな森林や田園・集落を多く抱えるエリアや大規模なニュータウン などの地域の現状・課題を踏まえ、立地特性や地域資源に応じた魅力あ るまちづくりを進めることで、町全体の活性化につなげる。 【具体的な施策】 ・自然と共生する都市環境の形成 ・自然環境の保全・創造 ・循環型社会の構築 ・適正な土地利用の推進 ・公園・緑地の保全・活用 ・自然と歴史が調和した景観形成 ・良好な住宅・宅地の供給、住環境づくり ・安全・安心・快適な住環境づくり ・地域公共交通ネットワークの形成 ・わかりやすく・利用しやすい地域公共交通環境づくりの推進 ・多様な主体との連携による持続可能な地域公共交通の実現 ・農業の振興 6 ・林業の振興と森林資源の整備・活用 ・商工業の活性化と企業誘致の推進 ・多様な起業・創業支援の展開 ・雇用の促進と勤労者福祉の充実 等 エ まちの持続可能性を確保する 基金に頼らない財政運営、デジタルの力を活用した利便性の向上、カー ボンニュートラルの実現、災害に対する不安の解消などに取り組むなど、 様々な視点からまちの持続可能性の確保をめざす。 【具体的な施策】 ・支えあい、助けあうことのできる地域づくり ・包括的な支援体制の構築・強化 ・災害対策・危機管理の充実 ・消防・救急体制の強化 ・自然と共生する都市環境の形成 ・自然環境の保全・創造 ・循環型社会の構築 ・商工業の活性化と企業誘致の推進 ・多様な起業・創業支援の展開 ・雇用の促進と勤労者福祉の充実 ・住民とのコミュニケーションの活性化に向けた広報・広聴の充実 ・ICT の積極的な利活用 ・効果的・効率的な行政運営 ・人材育成・人事管理の充実 ・広域連携の推進 ・健全な財政運営の推進 ・確実な財源の確保 等 ※なお、詳細は第六次猪名川町総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 7 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,634,735 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに猪名川町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 8