兵庫県市川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 市川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県神崎郡市川町 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県神崎郡市川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 市川町は、兵庫県の中央からやや南西に位置するハート型をしたまちで、まちの ほぼ中央を南北に清流市川が流れている中山間地帯です。人口は、昭和 60 年の 15,354 人をピークに減少しており、平成 27 年には 12,300 人（平成 27 年国勢調査 結果）まで減少しています。住民基本台帳では 2021 年 7 月末時点で 11,475 人とな っています。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推移でみると、2040 年に 7,396 人まで減少する見込みです。 年齢３区分別人口については、年少人口は平成 27 年では、1,360 人となっている が、2040 年に 1,114 人と８割程度にまで減少する見込みです。また、生産年齢人口 は、平成 27 年で 7,095 人となっているが、2040 年には約６割の 4,368 人、高齢人口 は平成 27 年で 4,028 人、2040 年には 3,501 人になる見込みです。 自然動態をみると、平成７年以降一貫して自然減となっており、2020 年には、出 生数 39 人死亡数 193 人と、△154 人の自然減となっています。 社会動態をみると、平成 13 年度まで、転入・転出ともに増減を繰り返してきまし たが、平成 14 年以降、転出者が転入者を大幅に上回る社会減が続いており、2020 年 には転入者 216 人、転出者 329 人と、△113 人の社会減となっています。年齢層別純 社会移動数の推移をみると、社会的自立期にあたる 15～19 歳、20～24 歳、25～29 歳すべての若者の転出が大きく上回っており、 特に 15～19 歳の５年後の移動数をみ ると、一貫して他の世代よりも多い転出傾向にあります。 1 人口の減少は出生数の減少（自然減）や、本町の基幹産業である商工業の衰退に伴 い、雇用機会が減少したことで、若者が町外へ流出（社会減）したことが要因と考え られます。 このまま人口減少が加速すると、労働力不足、生活関連サービスの縮小、地域経済 の縮小、教育環境の維持困難、地域コミュニティの維持困難、社会保障制度の維持 困難等といった課題が懸念されます。これらの課題に対応するため、本町の特性を 生かし、自然環境の豊かさや住み心地、都市部との交通アクセスの良さなどの魅力 を積極的にＰＲし、安全に安心して住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを 推進します。 特に子育て世代については、子育て支援や教育環境の充実などに取り組むことで、 まちの魅力を向上して転入を促進し、多様な世代が定住するバランスのとれた人口 構造を目指し、若者が定住することで活力あるまちの実現を目指します。 令和３年３月に令和３年から７年度までの市川町総合計画後期基本計画を策定し、 人口の現状・将来見通しを踏まえ、令和７年に 11,100 人を維持することを目標とし ています。このような問題に対応するため、本計画では、次の基本目標を掲げ、地域 産業の振興と仕事の創出や、子育て環境の支援施策の強化を図り、住んでいる人だ けに限らず、まちを訪れる人にも魅力を感じ、住みたいと思えるまちを目指します。 ①基本目標１ 市川町における地域産業の振興と「しごと」の創出 ・伝統産業の競争力を強化し、地域における商工業・農林業の振興を図る。 ②基本目標２ 市川町への誇り・愛着を生み出し新しい「ひと」の流れをつくる ・空き地・空き家などの利用施策を推進し、市川町への移住・定住を促進させる。 ③基本目標３ 若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現 ・結婚、出産や子育てをしやすい環境づくりを推進する。 ④基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり ・魅力あるふるさとづくり、誰もが安心して暮らせる地域づくりの推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 2 創業者数（新規就農含む） ア - 50 基本目標１ Ｒ２～Ｒ７累計 イ 社会増減数 △113人 △90人 基本目標２ ウ 出生数 39人 45人 基本目標３ 住民アンケートで「市川 エ 町のことが好き」と答え 54.8％ 60％ 基本目標４ た住民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 市川町まち・ひと・しごと創生事業 ア 市川町における地域産業の振興と「しごと」の創出事業 イ 市川町への誇り・愛着を生み出し、新しい「ひと」の流れをつくる事業 ウ 若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現 エ 時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり事業 ② 事業の内容 ア 市川町における地域産業の振興と「しごと」の創出事業 １)まちのＰＲと特産品の販路拡大及び地域ブランド力強化の推進として、 観光交流センターを拠点として、町内の名所案内、特産品などの販売、 情報発信を行うことで、「いちかわブランド」の認知度を高め、交流人 口の拡大に努めます。さらに、町内企業の情報や求人情報を発信し、求 職者とマッチングさせることで転出者の抑制と町内企業の人手不足の解 消を図ります。また国産ゴルフアイアン発祥の地であることを軸とし、 町内の名所や地場産品、町内企業を広くＰＲするため、情報発信拠点を 3 整備し、伝統産業の歴史的・技術的価値の保存と普及、地場産業の振興、 交流人口の拡大を図るとともに、住民の地域に対する愛着と誇りの醸成 にも努めます。さらに、異業種交流及びゴルフツーリズムを通した他市 町との連携強化、地域の活性化を図るため、ゴルフを主軸としたイベン ト等を開催します。 ２)起業、創業の拡大推進として、創業支援等に関して寄せられる問合せや 相談については、ワンストップ相談窓口を設け、商工会や地元金融機関 と連携し対応しています。また、専門家によるビジネススキルなどのセ ミナーなどを開催すると同時に、創業支援等事業計画に基づき、町内で 起業する方に対し支援を行うことで、町内の産業振興、雇用の創出及び 定住促進を図ります。 ３)地元事業者の売上拡大、活性化支援として、中、小規模事業者が独力で 持続的発展のために事業を再構築することが難しいため、経営発達支援 計画に基づき、商工会及び関係団体と連携し、町内の民営企業（１次産 業を除く）の９割以上を占める小規模事業者の支援を行います。また、 好評を得ている「ふるさと納税制度」を積極的に推進し、「ゴルフアイ アン」をはじめ、「卵」「肉」などの特産品をＰＲすることで販路拡大 に努め、財源の確保とともに地域経済の活性化につなげます。 ４)農林業を担う人材・経営体の育成として、農業経営基盤の安定確保のた めに、営農組合等の設立や法人化を支援し、町内外の就農希望者・団体 を対象として、農業体験イベントや研修・セミナーなど技能習得機会を 提供します。また、農業従事者の定着化を図るため、経営が不安定な就 農直後（５年以内）の所得を確保することにより、新規就農者の確保や 農業後継者の育成・定住に努めます。 ５)農林業の経営基盤の強化として、生産性の向上を図るため、定期的に農 業振興地域整備計画の見直しを行っていきます。また、本町の特色ある 農林業経営を展開していくために、「オーガニックタウン」を目指した 有機農業の拡大を支援していくとともに、新規農作物の開発、栽培から 食品加工・流通販売まで一貫して取り組む６次産業化に取り組む事業所 や個人を支援していきます。合わせて、農業従事者の高齢化等により問 4 題となっている耕作放棄地の解消への取り組みも支援していきます。 【具体的な取り組み】 ・特産品の開発・販路拡大・まちのＰＲ事業 ・町、商工会、地元金融機関の連携強化による創業支援事業 ・ふるさと納税の推進事業 ・新規就農者支援事業 ・６次産業化の取り組み推進事業 等 イ 市川町への誇り・愛着を生み出し、新しい「ひと」の流れをつくる事業 １)土地・施設の利活用として、市川町に居住したい、または居住し続けた いと考える人のニーズに応えるために、町が分譲・販売している住宅用 地を積極的に売り込み、完売を目指します。また今後、学校の統廃合な どにより空き公共施設も増えていくので、既存の空き施設、空き町有地 も含めて有効な活用方法を検討し、利活用の取り組みを進めます。 ２)都市圏からの移住促進として、人口の減少に伴い、これまで以上に空き 家件数の増加が想定されるため、空き家バンク制度のさらなる拡充を図 っていくことで町内の空き家を減らし、移住者のための住宅の確保に努 めると同時に、リノベーションによる事業所開設なども支援します。さ らに、市川町に移住してきやすいような施策、円滑に地域に受け入れら れるような施策を考え推進していきます。また、多様化する移住・定住 や若者のＵターンなどの各ニーズに対応できるよう、町内の自然環境の 豊かさや住み心地、都市部との交通アクセスの良さなどの魅力を、ＳＮ Ｓ等を活用して積極的に町内外に発信し、新たなライフステージを求め る人を呼び込む施策を展開し、町内移住・定住の促進を目指します。 ３)若い世代に対する定住促進施策の推進として、市川町で生まれ育った若 者がＵターンできる環境づくりを進めると同時に、転出を抑制し定住化 を積極的に促進するための施策を実施します。 ４)ふるさと意識、郷土愛の醸成について、市川町の豊かな自然や、地域と のつながり、伝統文化などは、当たり前のものではなく、守っていくべ き貴重な財産のため、子どもの時からこの市川町の地域財産に触れ、「ふ るさと市川」に愛着と誇りが持てるような施策を推進していきます。ま 5 た、これまで取り組んできた、町花「ひまわり」のＰＲを継続すること で、明るい市川町、魅力的な市川町に対する愛着の醸成に努めます。 【具体的な取り組み】 ・空き公共施設・遊休地の利活用の推進事業 ・空き家、古民家利用施策の推進事業 ・若者向けの住宅取得等の支援事業 ・小学校での地域学習の推進事業 等 ウ 若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現 １)安心して子どもを生み育てる施策の推進として、子どもの発育・発達、 母親の育児不安等において、支援が必要な方に対し、きめ細やかな相談 事業を行うことにより、親子がともに健やかな生活が送れるように支援 していきます。また、母親への情報提供や相談支援を行うことで不安を 解消し、継続的な事後指導を実施することで、子どもの健やかな発育・ 発達を促します。 ２)安心して子育て・教育ができる環境整備として、地域子育て支援センタ ーの充実を図り、子どもだけではなく親の育児不安解消に努めます。ま た、認定こども園において、幼児期の教育・保育を一体的に支援できる ように努めると同時に、保育の質の向上も図るため、職員の研修会等へ の積極的な参加や適性配置に努めます。令和２年度からの新学習指導要 領に基づく学校教育の変革に対応すべく、小学生のための英語教育、プ ログラミング教育を推進するなど、特色ある教育の推進に努めます。 ３)仕事と家庭生活との両立支援として、子育てと就労との両立を支援す るために、学童保育の充実、病児・病後児保育事業の実施に取り組みま す。また、身近に親などの親族がいる環境にある家庭が多いことから、 子育てに関する知識や情報を世代間で共有し、多世代による子育て支援 ができる環境整備に努めます。さらに、女性が社会において対等に能力 を発揮し、また産休・育休を取得することについて理解を得られる職場 環境を整えるため、第２期市川町男女共同参画プランを策定し、住民及 び企業等の意識改革に努めます。 ４)経済的負担の軽減策の推進として、妊産婦等健康診査・特定不妊治療 6 費・予防接種等を受けられる方の経済的負担の軽減策を充実していきま す。また、これまで実施してきた多子世帯支援事業（保育料が第２子は 半額、第３子以降は無料）、中学３年生までの医療費無料化は継続して 実施します。 【具体的な取り組み】 ・子育て世代包括支援事業 ・子育て支援施設の利用促進事業 ・特色ある教育の推進事業 ・孫育て応援事業 ・多子世帯支援事業 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり １)地域交流活動の促進として、地域の中で心豊かなコミュニティを形成 し、多世代が一つになって地域の活性化を推進する自主的な取り組み、 地域課題を改善するための自主的な取り組みなどを支援していきます。 ２)公共交通機関の整備について、今後も高齢者、運転免許返納者の増加が 見込まれることから、町が運行するコミュニティバス等の利用者のニー ズを聞きながら、さらなる利便性向上に努めます。また、ＪＲ播但線の 甘地駅、鶴居駅については、駅利用者のアンケート結果でトイレの改修 を望む声が非常に多かったことから、先行してトイレの改修を行い、駅 周辺整備については、基本計画に則って関係機関と連携・協議を続けな がら、駅利用者の利便性向上、駅周辺の活性化を図ります。 ３)高齢者が元気に暮らせる社会の実現について、高齢者が住み慣れた地 域でいきいきと自立した生活を送り続けることができるよう、高齢者の 住環境を整備するため、バリアフリー化等の住宅リフォーム工事に対す る支援を行います。また、高齢者の運転による交通事故が多くなってい ることから、高齢者の交通安全対策にも取り組んでいきます。 ４)健やかな暮らしの実現について、すべての町民が生涯を通じて健康に 過ごせるよう、健康意識の向上と健康づくりの推進に努めます。また、 国産ゴルフアイアン発祥の町という特徴を活かし、ゴルフとコラボした 健康づくり事業にも取り組みます。 7 ５)生活環境の改善について、より豊かな暮らしの実現に向けて道路や下 水道などの社会基盤の整備を、県・町・地域が連携し、県・町道などの 維持管理を計画的・効率的に進め、安心・安全な道路づくりに取り組み ます。また、増えつつある危険な空き家に対し、景観の改善、衛生上・ 保安上の安全確保のためにも、取壊しも含めて適切な対応を推進します。 【具体的な取り組み】 ・地域活性化取り組み団体のサポート事業 ・駅施設の環境改善事業 ・住宅リフォーム（バリアフリーに係るもの）への支援事業 ・健康増進施策の推進事業 ・危険空き家除却支援事業 等 ※なお、詳細は第２期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 360,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 町長を本部長として各課長等で構成する「市川町まち・ひと・しごと創 生本部」などの庁内組織および、住民をはじめ、産業界、行政機関、学界、 金融機関、労働関係、メディアなどの外部有識者等で構成する「市川町総 合戦略会議」を組織し、総合戦略の推進にあたっては、PDCA サイクルによ り戦略会議が中心となって、重要業績評価指標（KPI）を基に、実施した施 策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するほか、毎年度 ３月頃、アクションプランの達成度を点検・検証します。検証後速やかに 市川町ホームページで公表します。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8 ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 9