市川町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

市川町は中山間地域で、人口はピークの15,354人（昭和60年）から減少しています。平成27年国勢調査では12,300人、住民基本台帳では2021年7月時点で11,475人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年に7,396人に減少する見込みです。

年少人口：平成27年 1,360人 → 2040年 1,114人（約8割）
生産年齢人口：平成27年 7,095人 → 2040年約4,368人（約6割）
高齢人口：平成27年 4,028人 → 2040年 3,501人
自然動態（2020年）：出生39人、死亡193人 → 自然減 △154人
社会動態（2020年）：転入216人、転出329人 → 社会減 △113人（若年層の転出が顕著）

人口減少の主因は出生数の減少と、地域の基幹産業の衰退による雇用機会の減少で若年層が流出していることです。このまま推移すると労働力不足、生活サービス縮小、教育・地域コミュニティ・社会保障制度の維持困難などが懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

施策分類	主な取組内容
ア：地域産業の振興と「しごと」の創出	観光交流センター等を拠点とした町のPR、特産品販売、情報発信により「いちかわブランド」認知度向上と交流人口拡大求人情報発信による求職者と地元企業のマッチングで転出抑制と人手不足解消ゴルフツーリズムやイベント開催を通じた地域活性化と産業振興ワンストップ創業相談窓口、セミナー、創業支援による起業支援中小規模事業者支援、ふるさと納税推進による販路拡大と地域経済活性化新規就農者支援、営農組織支援、有機農業（オーガニックタウン）推進、6次産業化支援、耕作放棄地解消支援
イ：移住・定住の促進（誇り・愛着の醸成）	町有地の分譲・販売促進、空き公共施設・遊休地の利活用検討と推進空き家バンクの拡充、リノベーション支援、移住受入れ支援策の展開 SNS等を活用した自然環境・住み心地・アクセス面の情報発信による都市圏からの移住促進若者のUターン支援、転出抑制策、地域学習や町花「ひまわり」等による郷土愛醸成
ウ：子育て環境の実現（若い世代誘致）	子どもの発育支援、母親の育児不安解消のためのきめ細かな相談事業地域子育て支援センター・認定こども園の充実、職員研修による保育の質向上、英語・プログラミング等特色教育の推進学童保育充実、病児保育実施、多世代による子育て支援環境整備、男女共同参画プランによる職場・住民の意識改革妊産婦検診・不妊治療費・予防接種等の負担軽減、多子世帯支援（第2子半額、第3子以降無料）、中学3年生までの医療費無料化継続
エ：安心して暮らせるまちづくり	地域活動の支援によるコミュニティ形成と地域課題への自主的取組支援コミュニティバス等公共交通の利便性向上、JR駅（播但線）施設改善（トイレ等）と駅周辺整備高齢者向け住宅リフォーム（バリアフリー）支援、交通安全対策健康づくりの推進（ゴルフコラボ等）と道路・下水道等社会基盤の整備、危険空き家の除却支援

事業推進体制として町長を本部長とする「市川町まち・ひと・しごと創生本部」及び外部有識者等で構成する「市川町総合戦略会議」を設置し、PDCAで施策を評価・見直します。

寄附の金額の目安：360,000 千円（2021年度～2025年度累計）

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	該当の基本目標
創業者数（新規就農含む） R2～R7累計	－	50（累計）	基本目標1
社会増減数（転入－転出）	△113人	△90人	基本目標2
出生数	39人	45人	基本目標3
住民アンケートで「町のことが好き」と答えた割合	54.8％	60％	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	市川町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	兵庫県市川町（兵庫県）
担当部署	企画政策課
電話番号	0790-26-1010

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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