兵庫県播磨町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 播磨町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県加古郡播磨町 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県加古郡播磨町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和 37 年（1962 年）の町制施行時には約 9,000 人程度でしたが、 高度経済成長期にかけて人口が急増し、平成 12 年（2000 年）には 33,766 人と人口 のピークを迎えたが、国勢調査によると令和２年（2020 年）には 33,604 人となっ ており、ほぼピーク時の水準を維持している。しかし、平成 27 年（2015 年）国勢 調査結果までを踏まえた国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来 推計人口（2018 年推計）」に準拠した推計によると、本町の将来人口は、令和 22 年 （2040 年）には 30,478 人、令和 42 年（2060 年）には 26,509 人となることが見込 まれている。 総人口に占める年齢３区分別の割合の推移をみると、昭和 60 年（1985 年）にお いて年少人口、生産年齢人口、老年人口はそれぞれ 26.6％、66.9％、6.5％である のに対し、令和２年（2020 年）はそれぞれ 14.4％、58.1％、27.5％となっており、 少子高齢化が進行していることがわかる。 本町の自然動態をみると、平成 11 年（1999 年）は 146 人の自然増であったが、 以降自然増減数は減少を続け、令和２年（2020 年）は▲92 人の自然減となってい る。 また、昭和 60 年（1985 年）以降の合計特殊出生率は減少傾向で推移し、平成 17 年（2005 年）には 1.07 まで減少したが、平成 22 年（2010 年）以降は回復し、平成 27 年（2015 年）では 1.66 となった。 1 社会動態をみると、平成 21 年（2009 年）まで転出傾向が続いていたものの、平 成 22 年（2010 年）から平成 24 年（2012 年）にかけ、大規模な宅地開発の影響も あり社会増となり、その後は社会増減がほぼ０に近い状況が続いている。令和２年 （2020 年）は 284 人の社会増となっている。 早くから子育て支援施策に重点的に取り組み、人口は前述のとおり平成 12 年以 降均衡を保っているが、今後も全国的に人口減少が見込まれるなか、本町において も少子高齢化の加速は避けられない状況にある。 現在、地域の役員の担い手不足等、 まちづくりにおいて必要な人材が不足している状況であり、また将来的には、町の 行財政への影響、商業・医療等サービス施設の維持の困難、学校施設の統廃合等の 様々な影響が生じることも想定されるため、コミュニティの活性化及び行政と地域 のさらなる協働が求められている。 これらの課題を踏まえ、 現在の活力を将来にわたり維持し続けるために、 めざす べき方向として次の４点を掲げる。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を創る ・基本目標２ 安全・安心に暮らせる「まち」を創る ・基本目標３ 資源を活かした産業の振興で「しごと」を創る ・基本目標４ 魅力を伝え、「ひと」の交流・移住・定住の流れを創る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 年少人口（0～14歳人口）の ア 14.5％ 14.5％基本目標１ 割合 今後も播磨町で子育てをし ア 98.1％ 98.3％基本目標１ たいと思う人の割合 イ 住み続けたい住民の割合 87.5％ 88.0％基本目標２ ウ 町内総生産額 148,270百140,000百万基本目標３ 2 エ 人口の社会増 26人 20人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 播磨町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を創る事業 イ 安全・安心に暮らせる「まち」を創る事業 ウ 資源を活かした産業の振興で「しごと」を創る事業 エ 魅力を伝え、「ひと」の交流・移住・定住の流れを創る事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を創る事業 結婚・出産・子育てを一体的に支援し、子育てしやすい環境を創るとともに、 子育てを多世代が支援するしくみづくりを進める事業及び次世代を担う子ども への教育を充実させる事業。 【具体的な取組】 ・子ども窓口において、必要な子育て支援施策を情報提供 ・ファミリーサポートセンター等、地域の人材を活用して子育て世代を支援 ・学校運営協議会を設置し、地域の連携・協力を図り、地域全体で子どもたち の学びを推進 ・幼稚園のこども園化等、特色ある教育のさらなる充実を図る 等 イ 安全・安心に暮らせる「まち」を創る事業 安全で安心して住み続けたくなるまちをめざし、災害や犯罪、健康に対する不 安の解消に努めるとともに、快適で利便性の高い持続可能なまちづくりを進め 3 る事業。 【具体的な取組】 ・防犯灯や防犯カメラ設置の費用補助 ・防犯パトロールや認知症サポーター等見守り活動への支援 ・生涯にわたって運動やスポーツに親しむことのできる機会や場の提供 等 ウ 資源を活かした産業の振興で「しごと」を創る事業 多くの人が安心して働くことができる環境を整備するとともに、企業や事業者 の新しい技術開発等を支援することで地域経済の活性化と働く場を増やす事業。 【具体的な取組】 ・企業誘致、創業支援 ・地域ブランドの開発や販売機会の提供を支援 ・町内の企業や事業者の新しい技術等の導入を支援 等 エ 魅力を伝え、「ひと」の交流・移住・定住の流れを創る事業 多様な広報手段により町内外に向けて本町の魅力を積極的に発信し、町の認知 度 UP を進めるほか、子どもの頃から本町をふるさとと思えるように愛着と誇 りを育て、住みたい・住み続けたい、「選ばれるまち」をつくる事業。 【具体的な取組】 ・「播磨町ふるさと PR 大使」による本町の魅力発信 ・自治会等団体活動の運営に関する助言及び地域活動の支援 ・学校教育等を通じた地域への愛着の育成 等 ※なお、詳細は第２期播磨町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に、外部有識者で構成する播磨町まち・ひと・しごと創生総合 戦略推進会議において効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を検討する。 検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 4 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5