兵庫県福崎町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 福崎町まち・ひと・しごと創生推進計画【第２期】 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県神崎郡福崎町 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県神崎郡福崎町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成 17 年の 20,669 人をピークに減少しており、令和２年には 19,377 人（令和２年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所によると令和 32 年には 14,977 人この 30 年間で 4,400 人と大 きく減少することが予想されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人口は昭和60年の4,241人をピークに、 その後減少し、令和２年には 2,442 人となっている。一方、老年人口は平成７年 に年少人口を上回り、令和２年には 5,454 人となっており、今後も増加が続く見 込みである。また、生産年齢人口は平成 17 年の 13,594 人をピークに減少し、令 和２年には 10,516 人となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 59 年の 245 人をピークに減少傾向にあり、令 和５年には 110 人となる一死亡数は増加傾向にあり、令和５年には 234（124 人の自然減）となっている。自然減の状態は平成 18 年以降続いており、ここ数年 を見るとその差が大きく拡がりをみせている。また、合計特殊出生率は令和２年 には 1.58 と、全国、兵庫県の数値より高くなっているが、その後の出生数は年々 減少しているため、さらに下がっていると思われる。 社会動態をみると、近年は社会増と社会減を繰り返しながら推移している。平 成25年までは社会減が続いていたが、平成26年以降は概ね社会増の傾向となり、 平成 30 年には 47 人の社会増となっている。コロナ禍における令和元年度から令 1 和３年度にかけては大きく減少となったが、令和４年度からは再び増加傾向とな っている。 年齢階層別の人口移動をみると、平成 17 年及び平成 22 年を基準とした男性の 20～24女性においては 25～29 歳の人５年後には大きく減少しており、 その後の減少数は段々と小さくなってはいるが、若年層の流出が大きい状況にあ り、対策が必要になっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）、団塊ジュニア世代の高齢 化による生産年齢人口の急激な減少、本町の第一次産業の高齢化と衰退、地域コ ミュニティの希薄化や若者が町外へ流出(社会減）したこと等が要因と考えられる。 今後も人口減少が進むことで、コミュニティ機能の低下、地域経済活動の低下、 公共交通機関の維持困難等、様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、本町の特性を生かし、住んで学んで働けるまち として、安全に安心して暮らせる環境を充実することで転入促進を図る。特に子 育て世代については、子育て支援や教育環境の充実、雇用対策等に取り組むこと で定住魅力を向上して転入を促進し、多様な世代が定住するバランスのとれた人 口構造をめざす。また、若い世代が移住・定住する活力あるまちの実現をめざす とともに、近年当町で特に力を入れている関係人口の増加につとめながら活気あ るまちづくりを進める。さらに、どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実 現を目指して、デジタル化を活用しつつ、本町の個性を生かしながら社会課題解 決や魅力向上の取り組みを進める。 本町では、令和６年３月に第６次総合計画を策定し、人口の現状・将来見通し を踏まえ、令和 15 年に 18,500 人を維持することを目標に掲げている。中期的に は、子育てしやすいまち、企業立地、農業活性化等による働く場所の確保や空き 家バンク等により定住促進を進め、Ｕ･Ｊ･Ｉターンの定着等、社会増を継続する 効果的な対策の実施が必要である。また、結婚、出産、子育て、教育について切 れ目ない支援を行い、合計特殊出生率は国民希望出生率である 1.8 をめざす。長 期的には、人口減少だけではなく、高齢化による生産年齢人口の減少が課題とな り、出生率を高め転入を増やす取り組みを継続しつつ、女性や高齢者が社会の担 い手として活躍できるよう環境を整える必要がある。 2 このような問題に対応するため、本計画では、次の基本目標を掲げ、安心なま ちづくり・学べる場所づくりの支援・子育て環境づくり・産業振興と雇用定住促 進、そして文化観光まちづくりに取り組んでいく。 ・基本目標１ 誰もが住みやすく、いきいきと安心して暮らせるまちづくり ・基本目標２ 学びを通じて生きがいをもてるまちづくり ・基本目標３ 結婚、出産、子育てのしやすい環境づくり ・基本目標４ 安定して働くための産業振興と雇用をつくる ・基本目標５ 福崎町への新しいひとの流れをつくる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ (計画開始時点)（令和11年度） 総合戦略の る事業 基本目標 ア 「住みよい」と感じる人の割合 85.8％ 87.0％基本目標１ 「教育環境の整備や学校教育の充 実」について満足している人の割 20.9% 30.0% イ 合 基本目標２ 「個性（自分らしさ）を大切にす 77.1％ 85.0％ るまち」と思う子どもの割合 出生数 110 人 120 人 ウ 「子育てがしやすいまち」と思う 基本目標３ 56.8% 65.0% 人の割合 事業所数 929 事業所1,000 事業所 エ 基本目標４ 従業者数 11,614 人12,000 人 転入超過数 144 人 150 人 オ 観光入込客数 701,298人750,000基本目標５ JR 福崎駅乗車数 527,425 650,000 人 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 福崎町まち・ひと・しごと創生事業 ア 誰もが住みやすく、いきいきと安心して暮らせるまちづくり事業 イ 学びを通じて生きがいをもてるまちづくり ウ 結婚、出産、子育てのしやすい環境づくり事業 エ 安心して働くための産業振興と雇用をつくる事業 オ 福崎町への新しいひとの流れをつくる事業 ② 事業の内容 ア 誰もが住みやすく、いきいきと安心して暮らせるまちづくり事業 1) 持続可能な協働のまちづくりとして、町民自らが地域の課題につい て考え解決する主体的な取り組みや、 活動の場づくりへの支援を行い、 地域の活性化を促進するとともに、大学や企業等との連携やデジタル 技術の活用を推進し、持続可能なまちに向けて協働のまちづくりを推 進する。 2) いつまでも健やかに暮らせる健康社会づくりとして、健診に対して の意識啓発や、デジタル化の活用等による様々な健康づくりの情報や 機会の提供により、町民の自主的な健康づくり・望ましい食習慣の実 践を促進する。また、いつまでも健康で暮らせるよう、交流や支え合 い等、地域ぐるみの取り組みを支援する。 3) 誰もが安心して暮らせるまちづくりとして、地域にかかわるすべて の主体が地域社会の一員として、自立して安心・安全に暮らすことが できるよう、町民一人ひとりの意識づくりや地域での体制づくりを進 め、地域共生社会の実現、地域防災力・防犯力の向上を推進する。 4 【具体的な取組】 ・自立(律)のまちづくり交付金事業 ・大学・企業等との連携事業 ・電子申請等デジタル行政サービスの推進 ・健康増進・食育推進事業 ・巡回バス等運行事業 ・認知症高齢者支援対策 ・地域防災の整備 ・雨水幹線整備事業 等 イ 学びを通じて生きがいをもてるまちづくり事業 1) 教育環境の充実として、子どもたちの「生きる力」を育む教育・学 習の場づくりを進めるとともに、地域の社会の中で“ともに支えあう 意識”や地域への愛着を持てるよう、地域と連携した教育を推進する。 2) 誰もが理解し合い、力を発揮できる環境の充実として、「町民みん なが学ぶ教育」をめざし、生涯を通して誰もが学びながら豊かで充実 した生活を送ることができるよう、学びの場を充実するとともに、す べての多様性を認め合える社会の実現に向けて、互いに理解し合い、 学びの成果等、それぞれの力を発揮できる場の充実を図る。 3) スポーツと文化芸術振興の推進として、すべての町民が、スポーツ・ レクリエーションや芸術・文化活動に親しむことができる環境づくり を進めるとともに、地域社会全体で文化財の計画的な保存・活用を進 める。 【具体的な取組】 ・学校教育・情報教育の推進 ・地域と学校の連携・協働体制推進事業 ・老人大学事業 ・男女共同参画社会の推進 ・各種スポーツ大会や教室の開催 ・歴史文化遺産の保存・活用 等 5 ウ 結婚、出産、子育てしやすい環境づくり事業 1) 安心して結婚・出産ができる環境づくりとして、結婚につながる活 動を支援するとともに、経済負担を軽減しつつ、安心して妊娠、出産 ができるよう、相談・健診等の充実、不妊治療費の助成等に取り組む。 2) 子どもを育てやすいと感じるまちづくりとして、子どもがいきいき と健やかに育つ環境づくり、保護者が働きながら安心して子育てがで きるサービスの提供に向けて、認定こども園や子育て支援センター、 学童保育の適切な運営に取り組むとともに、 相談業務や延長保育事業、 一時預かり事業、病児・病後児保育事業等の多様なニーズに対応した 子育てサービスの充実に取り組む。 【具体的な取組】 ・婚活支援事業 ・不妊治療費助成事業 ・子育て支援センター事業 ・公園の整備 等 エ 安定して働くための産業振興と雇用をつくる事業 1) 農業の活性化に向けた取り組みの展開として、新規就農者の確保や 次世代農業者の育成等、地域農業の担い手確保を支援するとともに、 特産品であるもち麦の認知度向上と消費拡大および地産地消の推進に 取り組む。 2) 地域と一体となった商工業の振興促進については、町内事業者の経 営が安定化し、またさまざまな企業や店舗の進出により地域経済が活 性化するよう、商工会等と連携し、生産性の向上や事業継続、起業・ 創業の支援の充実に取り組む。 3) 希望や生きがいをかなえる働き方の創出として、パンフレットやホ ームページによる情報発信、ハローワーク等と連携した就職相談面接 会の実施等による就労支援の充実に取り組む。また、女性や障がいの ある人等の多様な人材の活用促進、家庭と仕事の両立や多様で柔軟な 働き方ができる環境整備等、それぞれに応じた働き方を選択できるワ ーク・ライフ・バランスの普及啓発に取り組む。 6 【具体的な取組】 ・担い手の確保・育成事業 ・特産品ブランド化事業 ・小規模商業店舗活性化事業 ・工業団地拡張・誘致事業 ・中小企業支援事業 ・地元企業への就労支援事業 等 オ 福崎町への新しいひとの流れをつくる事業 1) 移住・定住の促進として、空き家の利活用促進、市街化調整区域に おける有効な土地利用の促進とあわせて、制度や移住に関する情報発 信に取り組み、本町への移住・定住を促進する。 2) 観光振興・民俗学のふるさとづくりの推進として、歴史文化資源を いかした「民俗学のふるさとづくり」と連携した取り組み、観光ツー ルである“妖怪”の取り組み、駅前と辻川の両観光交流センターを核 とした観光の周遊性の向上やまちの活性化の取り組みを推進する。ま た、デジタル化を活用し、新たな魅力づくりや多様な観光客を受け入 れられる環境づくりを進める。 3) 連携中枢都市圏等の新たな広域連携の推進として、播磨圏域中枢都 市圏全体の経済を活性化するとともに、圏域の魅力を高め、住民が安 心して暮らせる圏域づくりを進めるため、多種多様な広域連携を検討 する。 また、デジタル技術の活用により新たな連携を模索するとともに、交 流人口を含め圏域の人口拡大を図る。 4) まちの魅力発信による関係人口の創出について、多様な媒体を活用 したまちの魅力発信に取り組み、交流人口や関係人口の増加を図る。 【具体的な取組】 ・空き家利用促進事業 ・移住支援事業 ・福崎駅周辺への生活利便施設の誘致 ・ふるさと教育事業 7 ・地域資源の発掘、育成、活用事業 ・妖怪を活かしたまちづくり事業 ・三木家住宅、辻川界隈歴史・文化館活用事業 ・観光交流センターを拠点とした交流・まちの活性化事業 ・広域観光連携事業 ・地域の魅力発信事業 ・地域活性化事業 ・ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）事業 等 ※ なお、詳細は福崎町総合戦略【第３期】のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 住民をはじめ、産業界、教育機関、金融機関といった外部有識者等で構 成する「福崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」が中心となっ て、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を基に、毎年度７月頃に、実施した施策・ 事業の効果を検証し、来年度以降の取り組み方針を決定する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 8