北海道由仁町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 （第３期）由仁町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道夕張郡由仁町 ３ 地域再生計画の区域 北海道夕張郡由仁町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1957（昭和 32）年の 13,404 人をピークに減少の一途をたどり、 住民基本台帳に基づくと、2025（令和７）年５月１日現在の人口は、4,490 人となっ ている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060（令和 42）年には 1,562 人 となる見込みである。 年齢３区分別人口の推移を見ると、1940 年代後半の第１次ベビーブームにより 1955（昭和 30）年に 4,881 人であった年少人口（０～14 歳）は、以降減少が続き、 2025（令和７）年には、382 人となっている。生産年齢人口（15～64 歳）は、高度 経済成長期に増加傾向にあり、1955（昭和 30）年には 7,648 人であったが、1960 年 代半ばから減少に転じ、2025（令和４）年には 2,133 人となっている。一方で、1955 （昭和 30）年に 584 人であった高齢者人口（65 歳以上）は、生産年齢人口が順次老 年期に入り、また、平均寿命が延びたことから、年々増加傾向にあったが、2022（令 和４）年を境に減少に転じ、2025（令和７）年には 1,975 人となっている。 自然増減については、1987（昭和 62）年までは、出生数が死亡数を上回る「自然 増」が続いていたが、1988（昭和 63）年以降、出生率の低下、母親世代人口の減少 により、死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入っている。また、2024（令 和６）年には、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲74 人（自然減）と なっている。 社会増減については、2002（平成 14 年）年には転入者（277 人）が転出者（265 1 2 人）を上回る社会増（12 人）であった。しかし、転入・転出ともに年による変動 はあるものの、ほぼ一貫して転出超過「社会減」の傾向が続いており、近年の人口 移動の状況をみると、転出超過数に占める 15～29 歳の割合が高く、これらは、大学 等への進学や、学校を卒業後に町外に就職する者が多いことが背景にあると考えら れる。また、2024（令和６）年の社会増減数は▲64 人となっている。 高齢化に伴う死亡者数の増加と出生数の減少による自然減、都市圏への転出超過 などによる社会減に歯止めがかからない状況がこのまま続くと、地域経済は負のス パイラルへ陥り、地域を支える人材の確保が困難となるなど様々な影響が懸念され る。 これらの課題に対応するため、安定した雇用の創出、新しい人の流れの創出、結 婚から子育てまでの切れ目のない支援、安心・安全な暮らしの確保など、地域を活 性化するまちづくりに取組み、国の推計において予想を上回るペースで進む本町の 人口減少について緩和を目指す。 なお、これらを取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安心して働ける環境をつくる ・基本目標２ 由仁への新しいひとの流れを創出する ・基本目標３ 結婚・出産・子育てを支援する ・基本目標４ 安心・安全な暮らしを守り、地域連携を推進する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 15歳以上就業者数 2,735人 2,800人基本目標１ イ 転入者数 142人 150人 基本目標２ ウ 年間出生者数 13人 20人 基本目標３ エ 年間転出者数 171人 120人 基本目標４ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 （第３期）由仁町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して働ける環境をつくる事業 イ 由仁への新しいひとの流れを創出する事業 ウ 結婚・出産・子育てを支援する事業 エ 安心・安全な暮らしを守り、地域連携を推進する事業 ② 事業の内容 ア 安定して働ける環境をつくる事業 若者の雇用機会を創出し、稼ぐ力を高め、やりがいを感じながら誰も が安心して働ける環境を目指す事業。 【具体的な事業】 ・農業の振興 ・次世代を担う人材の育成 ・企業の誘致 ・由仁のものブランド推進 等 イ 由仁への新しいひとの流れを創出する事業 当町との結びつきを持つ方、当町のファンとなる関係人口を創出し、 新しいひとの流れを推進する事業。 【具体的な事業】 ・移住・定住の支援 ・食や自然環境など豊富な資源を活かした効果的な誘客活動 ・大学等と連携した知的資源やマンパワーの活用 3 ・ふるさと納税制度の普及・促進 等 ウ 結婚・出産・子育てを支援する事業 当町の合計特殊出生率は全国値並みにもかかわらず、子育て世代の人 口減少に比例して、出生数も減少し続け、過去５年間の平均で約 18 人と なっている。 子供は、町の未来の大切な宝であるので、結婚や出産、子育てがしや すい環境を整備し、その充実を図る。 【具体的な事業】 ・縁結び事業の推進 ・子育て応援施策の推進 ・教育環境の充実 等 エ 安心・安全な暮らしを守り、地域連携を推進する事業 活力ある、安心・安全な暮らしの実現のため、町内の生活基盤を整備 するとともに、地域公共交通においても、広域的な地域間での交通手段 の確保に向けた検討を進める。 【具体的な事業】 ・医療・福祉・介護が連携したサービスの推進 ・地域公共交通網の形成と充実 ・幸せを導く健康管理の・地域防災体制の推進 ・新しい技術の活用 等 ※ なお、詳細は第３期由仁町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 4 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5