北海道苫前町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 苫前町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道苫前郡苫前町 ３ 地域再生計画の区域 北海道苫前郡苫前町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、明治 35（1902）年の二級町村制施行、大正４（1915）年の一級町村制 を経て、昭和 23（1948）年の町制施行により誕生し、昭和 30（1955）年の総人口 11,696 人をピークに人口減少が続いており、令和２（2020）年には約３分の１以 下の 2,987 人にまで減少している。将来人口の推計では、2060 年に 1,536 人まで 減少すると予想されている。（※国立社会保障・人口問題研究所による推計値） 平成 17 年以降の各年の推移をみると、総人口は 15 年間で 1,215 人減少（平均 すると年間約 80 人減少）しており、年齢区分別人口では、85 歳以上が増加傾向 にあるものの、０～14 歳、15～24 歳、25～39 歳は 30～40％以上の減少となって おり、人口構成では、65 歳以上が占める割合が増加する高齢化が進行しており、 令和２年の高齢化率は 41.3％まで上昇している（同年の年少人口比率 9.6％）。 また、自然動態として出生数は 20 人前後で推移し、死亡数が出生数を大きく上 回っているため、自然増減は各年でマイナスとなっている。令和元年年では、出 生数 15 人、死亡数 60 人で 45 人の自然減となっている。社会動態は転出数が転入 数を上回っているため、社会増減もマイナスでの推移となっている。なお、令和 元年では、転入数 97 人、転出数 117 人で 20 人の社会減となっている。 合計特殊出生率は、平成 14 年まで全国、北海道よりも上回る値で推移してきま した。その後、平成 15 年～19 年で 1.22 人まで減少した後、平成 20 年～24 年で は 1.34 人まで上昇しているが、人口の減少は出生数の減少や、進学・就職を機に 1 本町を離れる人が多いことや雇用環境の悪化により、本町を離れざるを得ないこ とが発生していることが原因と考えられる。 このまま人口減少と少子高齢化が加速すると、地域における担い手不足やそれ に伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退など、 住民生活への様々 な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、本町においても、国の基本的な考え方を踏まえ 「人口減少」と「地方創生」に向き合い、実効性が期待できる施策に取り組み、 本町の特色・強みを生かした「政策パッケージ」としてとりまとめ、自立した地 域社会の実現を目指す。なお、これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画 期間における基本目標として掲げる。 基本目標１ 産業振興による活力ある地域創造戦略 基本目標２ 苫前ブランドを活用した選ばれる地域創造戦略 基本目標３ 子育て世代に選ばれる地域創造戦略 基本目標４ 確かな暮らしを営む地域創造戦略 基本目標５ 健康で活躍する地域創造戦略 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 新規雇用者数 8人 20人 大綱１ 観光客入込数 193,812人200,000人 イ 大綱２ 子育て世帯の転入者(世帯) 5世帯 25世帯 年間出生数 17人 85人 ウ 大綱３ 年少人口比率 9.5％ 9.6％ 再生可能エネルギー発電量 4,933MW4,933MWh エ 大綱４ 光ファイバー通信可能地区 6地区 17地区 健康診断受診率 28.9％ 60.0％ オ 大綱５ 認知症サポーター数 378人 390人 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 苫前町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興による活力ある地域創造戦略事業 イ 苫前ブランドを活用した選ばれる地域創造戦略事業 ウ 子育て世代に選ばれる地域創造戦略事業 エ 確かな暮らしを営む地域創造戦略事業 オ 健康で活躍する地域創造戦略事業 ② 事業の内容 ア 産業振興による活力ある地域創造戦略事業 農業の振興施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、「将来にわ たって持続的で多様な農業生産」と「魅力ある農村環境の確立」を目指 すための施策を推進する。 活力ある水産業の確立に向けた漁業生産基盤の整備や「つくり育てる 漁業」の推進により、漁獲量の確保と漁業経営基盤の安定化を図る。 農業や漁業をはじめとする地場産品の品質向上、地産地消、ブランド の構築、６ 次産業化を推進し、付加価値を高めるとともに、新たな担い 手の確保を推進する。 商工業者の支援を通じ、経営と雇用の安定化を図る。 企業誘致による雇用創出を図るとともに、雇用創出や人材定着に関す る企業への支援策を検討する。 起業支援対策の充実を図る。 各産業団体や企業の労働力不足に対応した取組を進める。 3 若年者の雇用促進に向けた支援策を推進する。 小・中学生や高校生が地元の産業に触れる機会や企業を知る機会を創 出し、地域を支える担い手の育成に努めます。 女性の雇用促進に向けた就労支援策を検証し、地元定着と就労機会の 創出を図ります。 【具体的な事業】 商工業・次世代産業の育成・支援 企業誘致の推進 農業・漁業の担い手の経営力強化 苫前産農水産物の販売力強化事業 農業・漁業生産基盤の拡大と整備 Ｕ・Ｉターン促進と人材育成の推進 女性の就労支援 シニア世代が働き続けられる環境の整備 等 イ 苫前ブランドを活用した選ばれる地域創造戦略事業 本町に関わりを持ってもらうため、ふるさと納税を契機とした交流人 口の増加に取り組むとともに、本町の知名度向上等のため、情報発信体 制の強化を図る。 「観光・交流拠点」、また「住みよいまち」、「子育てをするのに適 したまち」も含めた本町の地域ブランドの確立を図り、移住者や定住者 の増加を図る。 本町の観光の核である、観光施設や観光資源を活用して、交流人口及 び関係人口の増加と地域の活性化に向け取り組みを推進する。 観光・交流機能を拡充するとともに、北海道や近隣自治体と連携し、 観光客が楽しめる民間のサービスの増加、充実、滞留時間の延長等、地 域経済効果に結びつくよう広域観光体制づくりを推進する。 訪日外国人旅行客の受け入れ体制の整備を推進する。 苫前町公民館をはじめとする町内の様々な施設を活用し、 文化、芸術、 商業、スポーツなどのイベントの誘致・開催や訪問者の受入れを活発に 4 行い、関係人口の拡大を図る。 「都市と農漁村の融合」、「職住近接」、「教育・子育ての充実」な どの本町の魅力を、子育て世代を中心に効果的に訴求し、移住者やＵタ ーン者の増加を図り、まちづくりを担う生産年齢人口の増加を図る。 【具体的な施策】 観光資源の発掘と活用の支援 スポーツの活性化と交流の促進 歴史・文化遺産を活用した交流活動の促進 友好都市・ふるさと会との交流促進 移住・定住の促進 苫前ブランドの創造 等 ウ 子育て世代に選ばれる地域創造戦略事業 対象となる世代ごとの交流機会を提供し、まちを知ることや誰もが気 軽に交流したいと思えるような機会を創出し、定住の促進を図るために 関係団体と連携し、管内や近隣自治体・産業団体などと連携した取り組 みなどについても検討する。 子どもを産むまでの支援、産後の健やかな成長を促進する専門的な支 援を充実することにより、子育ての負担感や不安の軽減を図り、出産、 子育てに希望や期待を持つ家庭の増加に努めます。 安心して子どもを産み育てることができる環境の充実とサポートする 子ども子育て条例を推進する。 家庭と子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、本町の実情に対応した 保育・教育の提供体制を確保し、子どもの健やかな成長を支援する。 子どもたちの学力向上のため、ＩＣＴ教育等、時代に即した施策や補 完的な学習の場など、ニーズを踏まえた施策を講じ、質の高い教育を実 現することで、子どもの少ない中でも、進学等の際、不利にならないよ うな取組を推進する。 豊かな自然に恵まれ、農業・漁業や地場産業の特徴を生かし、子ども たちの知・徳・体の成長を支援する教育の充実を図る。 落ち着いて学校生活を送ることができる良好な環境の整備に加え、き 5 め細かな教育の実施により、確かな学力の育成、保持を目指します。ま た、すべての子どもの心身の成長を育むためのフォーローアップ体制を 整備し、学校とコミュニティの連携による多様な学びを支援する。 【具体的な施策】 子育て世帯への経済的支援の充実 産み育てるサポート体制の充実 安心して生活するための支援 保育・児童施設の整備 ICT を活用した事業実践の推進 「社会を生き抜く力」を育む体験型学習の推進 教育の経済的負担の軽減 等 エ 確かな暮らしを営む地域創造戦略事業 風力発電など再生可能エネルギーの普及に向けた取組を関係機関と連 携して推進するとともに、省エネ・省資源活動の取組を促進する。 風力発電事業の健全な運営を維持するとともに、風力発電からの町民 還元事業を促進する。 地震・津波や風水害などの自然災害から町民の生命や財産を守り、安 心して暮らすことができるよう、地域ぐるみで災害に強いまちづくりを 推進するとともに、災害発生時に迅速かつ的確に対応できる体制を構築 する。 老朽化による修繕が必要となる道路や橋梁などの社会基盤インフラの 洗い出しを進め、河川整備と併せ危険個所の早期発見と早期対策を推進 します。また、新技術の導入を積極的に行うことで、安全性を確保しな がら、維持管理コストの低減を図る。 空き家対策の推進にあたり、有効利用可能な空き家については中古住 宅の利活用に努めるとともに、町営住宅等の老朽化対策として、公営住 宅ストック総合活用計画などに基づき、適正な維持管理と安全安心な住 環境の整備促進を図る。 高速通信基盤のさらなる拡充や情報システムの利活用を通して、町民 生活の向上と地域活性化を図る。 6 【具体的な施策】 再生可能エネルギー自給体制の構築 安全・安心な農水産物の提供 森林資源の利活用の促進 防災体制・防災活動拠点の強化 コミュニケーション手段の確保 等 オ 健康で活躍する地域創造戦略事業 町民誰もが健康で生き生きとした生活を送り長生きできるよう、健康 増進計画に基づき町民の健康づくりを進めます。そのために、行政組織 内の各部署が連携を取り、保健事業や介護予防事業等を効果的・効率的 に実施するため、一体的な事業を展開する。 町民それぞれのライフステージに合った （ 各世代の課題に沿った）健 康増進事業を展開する。 介護保険サービスや医療・保健と介護の連携、地域住民や事業者の協 力の下、住み慣れた地域でできる限り自分らしく暮らし続けることので きる仕組みの実現を目指す。 地域活動への理解を深め、参加を促進することにより、町民全般に地 域コミュニティへの参加の意味の理解浸透を図ります。これにより、身 近な生活環境を守り、魅力あるものに磨き上げていくため、地域の中で 協力する関係づくりを促進する。 【具体的な施策】 生活習慣病の発症予防と重症化予防 町民主体の健康づくり活動の促進 介護予防の推進 地域包括ケアシステムの構築 在宅生活を継続するための支援 地域づくりへの参加促進 等 ※なお、詳細は「第２期苫前町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のと おり。 7 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月を目処に苫前町地方創生戦略推進会議において効果検証を行 い、必要に応じて事業内容を見直す。検証後、苫前町公式ホームページにお いて検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8