子育て世代に選ばれる地域創造戦略事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

• 総人口は昭和30年のピーク11,696人から減少を続け、令和2年には2,987人まで減少しています。将来推計では2060年に1,536人と予測されています。
• 平成17年以降の15年間で総人口は1,215人減少しており、平均すると年間約80人の減少となっています。
• 年齢別では0～14歳、15～24歳、25～39歳がいずれも30～40％程度減少しており、若年人口の減少が顕著です。
• 高齢化が進行しており、令和2年の高齢化率は41.3％、年少人口比率はおおむね9.5～9.6％です。
• 出生数は概ね20人前後で推移しており、自然動態は毎年マイナスです（例：ある年は出生15人・死亡60人で自然減45人）。
• 社会動態でも転出が転入を上回る傾向があり（例：転入97人・転出117人で社会減20人）、進学・就職による町外流出や雇用環境の課題が指摘されています。
• これらにより、地域の担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念され、子育て世代の定住・移住促進が重要な課題です。

2. 具体的な施策（取組内容）

子育て世代に選ばれる地域づくりに向け、以下の取組を実施します。

• 世代別の交流機会の提供：対象世代ごとにまちを知る機会や交流の場を創出し、関係団体や近隣自治体・産業団体と連携します。
• 妊娠前から産後までの支援強化：子どもを産むまでの支援や産後の成長を促進する専門的支援を充実させ、子育ての負担感や不安を軽減します。
• 子ども・子育て条例の推進：安心して子どもを産み育てられる環境整備と条例に基づく支援を進めます。
• 保育・教育の提供体制の確保：町の実情に応じた保育・教育サービスを維持・整備し、質の高い教育環境を確保します。
• ICTや学習支援の推進：ICT教育や補完的な学習の場を導入・拡充し、学力維持・向上や進学時の不利解消を図ります。
• フォローアップと学校・コミュニティ連携：すべての子どもの心身の成長を支えるフォローアップ体制を整備し、学校と地域の連携による多様な学びを支援します。
• 子育て世帯への経済的支援：教育の経済的負担軽減や各種経済支援を充実させます。
• 体験型学習の推進：農業・漁業や自然を活かした体験型学習で「社会を生き抜く力」を育成します。
• 保育・児童施設の整備：施設整備を通じて子育てしやすい環境を整備します。
• 必要に応じた管内外連携：近隣自治体や産業団体と連携した取り組みも検討・推進します。

3. 数値目標・KPI

子育て世代に関連する主要な指標と目標は以下の通りです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。