北海道当麻町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期当麻町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡当麻町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡当麻町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の国勢調査における人口 14,226 人をピークに、現在に 至るまで人口減少が継続している。この間、「ニュータウン・ハートフルタウン とうま」の宅地分譲、新築住宅木材補助等の施策により人口減少が抑えられたと 考えられるものの、2020 年の国勢調査では 6,319 人と、ピーク時の半分以下にな っている。なお国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040 年には 4,371 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、1990 年を境にして老年人口（65 歳以上）が 年少人口（０～14 歳）を上回った。年少人口は 1955 年の 5,189 人をピークに、 2020 年には 649 人と減少する一方で、老年人口は 620 人から 2,659 人へと増加し ているが、今後は老年人口も減少に転じることが予想されており、町全体の人口 減少に拍車がかかることが懸念されている（2025 年７月末現在：5,972 人）。ま た、1980 年に 12.4％であった高齢化率は上昇を続け、2020 年には 42.1％とな り、今後も上昇することが予測されている。 自然動態をみると、直近の約 30 年間では自然減の状態が継続しており、出生数 は 2002 年の 57 人をピークに、2022 年には 26 人まで減少している。一方で、死 亡数は 2002 年の 70 人に対し、2022 年は 127 人と増加の一途をたどっており、出 生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲101 人（2022 年）の自然減となっ ている。 1 社会動態は、 転出数が転入数を上回る 「社会減」が続いていたが、 2004 年と 2005 年は転入が転出を上回る「社会増」となり、その後は社会減が続いたものの、近 年では社会増（2020 年 38 人、2022 年８人）となる年もみられ、移住定住政策や 子育て支援策の効果によるものと考えられる。 こうした中、今後も人口減少や少子高齢化が進むと、地域経済の縮小や行政サ ービスの低下、また、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業及び地域コ ミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するためには、これまで「当麻町まち・ひと・しごと創生 総合戦略」をもとに進めてきた施策を一時的なものとせず、継続させていくこと が重要となる。本計画を通じて、町民の結婚・妊娠・子育ての希望の実現を図り、 自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域 を守り、活性化するまちづくりを通じて、社会増を継続的なものとし拡大につな げる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域環境をいかした子育てから豊かな心を育む「まち」づくり ・基本目標２ 地域資源をいかした産業活性化による「しごと」づくり ・基本目標３ 地域特性と産業の調和から新しい「ひと」の流れをつくる ・基本目標４ 全ての世代が楽しく安心して暮らせる魅力ある「地域」をつく る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 就学前児童数 212人 242人 基本目標１ 起業・出店による新規雇 イ － 30人 基本目標２ 用者数 ウ 人口動態の社会増減 ▲27人 10人 基本目標３ 2 当麻町公式ＬＩＮＥの登 エ 1,328人 5,000基本目標４ 録者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期当麻町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域環境をいかした子育てから豊かな心を育む「まち」づくり事業 イ 地域資源をいかした産業活性化による「しごと」づくり事業 ウ 地域特性と産業の調和から新しい「ひと」の流れをつくる事業 エ 全ての世代が楽しく安心して暮らせる魅力ある「地域」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域環境をいかした子育てから豊かな心を育む「まち」づくり事業 本町がすすめる３育（食育・木育・花育）から子どもたちの「心育」 を推進し、結婚から子育てまで切れ目のない支援、地域全体で支える体 制や、気軽に集える交流拠点づくり等から、安心して子育てできる環境 を整える事業 【具体的な事業】 ・出産・子育てに関わる相談窓口の充実 ・地域資源を活用した子育て環境の充実 ・３育に関する施設やイベントの充実 等 イ 地域資源をいかした産業活性化による「しごと」づくり事業 本町の基幹産業である農林業をはじめ商工業について、ＩＣＴ技術の 導入や相互連携によりアップデートしつつ、あらゆる世代や立場の人々 が活躍できる場を創出し、地域産業全体の活性化と雇用拡大を図る事業 3 【具体的な事業】 ・ＩＣＴ技術の活用による地場産品の生産・加工力向上と販路拡大、 とうまブランドの拡充から産業振興を推進 ・地産木材を活用した店舗の新築・改築や、住宅・公共施設等の整備 ・まちづくりや教育等、若者・高齢者・障害者の積極的な参加を促し、 産業振興や技術承継を推進 等 ウ 地域特性と産業の調和から新しい「ひと」の流れをつくる事業 豊かな自然環境という地域特性を最大限にいかし、「３育」と融合さ せた当麻オリジナルのまちづくりから関心と注目を高め、地域のにぎわ いと人の流れを創出する事業 【具体的な事業】 ・優良な宅地の造成・分譲や、町産木材を使用した住宅建築に対する 支援による住環境整備 ・観光施設と３育を連動させたイベント開催 ・観光施設の魅力向上と運営体制強化に向けたＩＣＴ技術の導入 等 エ 全ての世代が楽しく安心して暮らせる魅力ある「地域」をつくる事業 誰もが不安なく快適に暮らせるよう、生活に不可欠な基盤をしっかり と確保するとともに、近隣自治体をはじめ様々な連携やデジタル技術の 導入から、本町の魅力と行政サービスを向上する事業 【具体的な事業】 ・ＩＣＴ技術の活用による住民サービス向上と業務の効率化 ・デマンド交通導入等地域公共交通の維持・拡大により移動を支援 ・連携による新たな観光資源の検討・開発を推進 等 ※ なお、詳細は第３期当麻町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,800,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 総合戦略における効果検証と併せ、毎年度６月頃に外部有識者による効 4 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公 式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5