地域が幸せになる新たな人の流れをつくる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

鷹栖町は農業を基幹産業とする一方で、近年は人口減少と少子高齢化が進行しています。2018年3月末の人口は7,000人を下回る6,952人、2024年3月時点の住民基本台帳人口は6,539人です。2008年の7,620人以降、人口は減少傾向が続いています。

年齢別では生産年齢人口（15～64歳）が1995～2000年にかけて微増した後に減少に転じ、2024年は3,516人、将来は2040年に約2,465人と見込まれています。年少人口（14歳以下）は2024年に707人、老年人口（65歳以上）は増加傾向で2024年は2,316人となっています。高齢化の進行と若年層の減少が続いています。

人口動態では自然増減が悪化し、2023年は自然減が71人となっています。社会増減（転入－転出）では2013～2017年などに転入が上回った時期もありましたが、近年は転出超過の年もあり、2023年は社会減が16人でした。特に15～19歳から20～24歳への移動で大幅な転出超過があり（2015～2019年の純移動数で男性203人、女性188人）、進学・就職に伴う若年層の流出が顕著です。

これらの状況は、地域コミュニティや産業の担い手不足、地域の互助機能の弱体化などを招く懸念があり、「地域が幸せになる新たな人の流れをつくる」ことが重要な課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 定住・移住の促進（定住移住促進のための取組）
• 「しごと」をつくる移住者の呼び込み（移住者による雇用・事業創出の支援）
• 地域おこし協力隊の活用と支援
• 空き家の流動化と利活用の促進（定住支援や起業拠点としての活用）
• 町外に居住する人々による応援・関わりの仕組みづくり（関係人口の強化）
• 「関わり」を地域の活力につなげる仕組みづくり（関係人口からの事業創出支援等）
• 官民連携や地域資源を生かした受け入れ体制の整備（定住環境・支援策の充実）

これらの施策により、住む人に共感され人が人を呼ぶ循環を生み出し、Uターンや関係人口を含めた多様な人の流れを創出します。

事業実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までです。実施にあたっては寄附金の目安として累計750,000千円（2025～2027年度累計）が想定されています。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）