北海道鷹栖町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 鷹栖町地方創生 2.0 推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡鷹栖町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡鷹栖町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本町は道内でも有数の稲作地帯として、基幹産業である農業を中心とした自然 豊かな町として発展してきた。寒暖差のある気候と土地柄を生かして生産され、 ユニークなネーミングが話題となったトマトジュース「オオカミの桃」は、ご当 地産品として全国的に高い評価を得るなど、豊かな地域資源を生かした産業の活 性化を図ってきた。また、旭川都市圏の住宅需要の受け皿となる地区として計画 的な住宅市街地整備を進め、平成以降は 7,000 人を超える人口規模で推移しなが ら、福祉や教育の充実した住みよいまちづくりを進めてきた。 近年の状況としては、2018（平成 30）年３月末時点の人口が 7,000 人を切り 6,952 人になるなど、宅地造成の影響が落ち着きを見せ始めた 2008（平成 20）年 の 7,620 人以降は人口減少が続いており、住民基本台帳によると 20（令 和６）年３月の人口は 6,539 人となっている。年齢３区分別の人口の推移をみる と、生産年齢人口（15～64 歳）は、1995 年から 2000 年にかけ微増（4,622 人→ 4,681 人）しているものの、緩やかに減少を続けており、2024 年には 3,516 人と なっている。将来的にも減少が予想され 2,040 年には 2,465 人となる見込みであ る。年少人口（14 歳以下）は 1995 年まで減少し 995 人となりましたが、以降は 2009 年まで微増となり 1,144 人まで回復した。しかしながら、以降は再び減少に 転じており 2024 年には 707 人となっている。1995 年に 1,408 人だった老年人口 1 （65 歳以上）は、その後一貫して増加を続け、2020 年に 2,326 人に達した。2020 年以降は横ばいとなり、2024 年は 2,316 人となっている。年少人口と生産年齢人 口が減少を続け、老年人口が維持している現状から、本町は人口減少の第２段階 にあるといえる。 本町の人口動態をみると、自然増減（出生数－死亡数）については、1990 年以 前は出生数が上回る年が多く、「自然増」の状態が続いてきた。しかし、1990 年 以降は出生数が 50 人を下回ることが多く、出生率も低下し始め、「自然減」の時 代へと突入し、その差は徐々に広がっている現状にあり、2023 年には 71 人の自 然減となっている。一方で、2013～2017 年に 1.19 であった合計特殊出生率は、 2018～2022 年における値で 1.34 へと上昇し、北海道平均や全国平均を上回る水 準となった。 社会増減（転入数－転出数）については、1993 年までは年平均 48 人（直前 10 年間の平均値）の転出超過（社会減）が続いていたが、大規模宅地造成が完了し たことにより、2007 年までは転入超過（社会増）の時期が長く続いている（1994 年～2007 年の年平均 62 人）。しかし、2008 年以降、宅地造成による影響が落ち 着いたこともあり、再び転出数が上回る時期が続いているが、2013 年、2018 年、 2020 年、2021 年はやや転入数が上回っている。2023 年は 16 人の社会減となって いる。また、年齢階級別の人口移動の状況をみると、男性及び女性ともに、15～ 19 歳から 20～24 歳になるときに大幅な転出超過（2015 年から 2019 年の純移動 数が男性は 203 人・女性は 188 人）となっている。これは、高校や大学への進学 に伴う転出、大学卒業後の就職による影響が大きいと考えられる。 本町の人口減少は、地方創生における対策の効果もあり、2019 年時点の推計よ りもやや緩やかなスピードで推移しているが、少子高齢化と若者の流出という傾 向は継続し、人口へ大きな影響を及ぼす要因となっている。現状のままで推移す ると、本町の人口は 2040 年が 5,200 人、2060 年が 3,553 人と推計される。また、 2015 年 30.2％だった高齢者人口比率は、2024 年は4％と 10 年間で約５ポイ ント上昇し、 2040 年には 4ピークとなる 2060 年には 47.8％が見込まれる。 人口減少と少子高齢化が、地域コミュニティや地域産業の衰退、担い手の不足、 地域の互助活動の消滅等、地域社会にもたらす様々な影響が懸念される。 2 【基本目標】 人口減少と少子高齢化の進行が今後さらに見込まれるなか、新たな地域課題と 社会的ニーズに的確に対応し、将来にわたって持続する、魅力あるまちづくりを 実現することが必要不可欠である。鷹栖町に暮らす多くの町民が、「あったかす」 という言葉に象徴される、今ある鷹栖町の住みよい暮らしと魅力を持続したいと いう思いを持ち、共有している。人口減少と少子高齢化による地域の衰退が懸念 されるなかにおいても、町民の取り組みの積み重ねによってこの町の基盤となっ ている、住民力と地域力を生かした「あったかす」なまちづくりを大切に継承し つつ、前向きな挑戦を続けることで、未来にわたって持続可能な地域社会を力強 く創り上げることを決意する。 あらゆる立場の町民、子どもからシニア世代まで一人ひとりの暮らしの希望を 追求し、幸せを実感できる地域社会を実現することで、まちの魅力と活力を高め、 人口減少に適応した地域づくりを進めることを目指す。なお、これらに取組むに あたっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を 図る。 ・基本目標１ 幸せな暮らしを実現するまちをつくり、未来へ持続する ・基本目標２ 子育て世代に寄り添い、希望を実現する ・基本目標３ 地域が幸せになる新たな人の流れをつくる ・基本目標４ 地域資源を生かして幸せなしごとをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 町民主体や協働で取り ア 組む地域課題解決の新 － 10事業 基本目標１ たな事業 ア 自己肯定感の高い子ど 81％ 85％ 基本目標１ 3 もの割合 町内小学校のＰＴＡ戸 イ 245戸 222戸 基本目標２ 数 イ 小学校入学児童数 － 185人 基本目標２ 中学生以下の子どもが イ － 80件 基本目標２ いる世帯の転入件数 20歳から49歳までの人 ウ 1,777人,688人以上基本目標３ 口 社会増減の４年間平均 ウ － ▲30人以下 基本目標３ 値 移住者、関係人口の関わ ウ りから新たに生まれた － ５事業 基本目標３ 事業 49歳以下が耕作してい エ 105戸 95戸 基本目標４ る農家戸数 49歳以下が新規就農、起 エ － 15件 基本目標４ 業した件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 鷹栖町地方創生 2.0 推進事業 ア 幸せな暮らしを実現するまちをつくり、未来へ持続する事業 イ 子育て世代に寄り添い、希望を実現する事業 4 ウ 地域が幸せになる新たな人の流れをつくる事業 エ 地域資源を生かして幸せなしごとをつくる事業 ② 事業の内容 ア 幸せな暮らしを実現するまちをつくり、未来へ持続する事業 感性豊かに未来を生き抜く人材の育成、ふるさとに愛着を持って地域と 関わり新たな価値を創造できる人材の育成、郷土の歴史的資料を生かし た学びの機会の確保と地域活動の充実、幅広い学びとつながりづくりの 機会の支援、多世代交流を促進し安心して支え合うためのつながりづく り、ライフステージに応じた効果的な健康づくり支援、地域の課題を地 域自らで解決していく仕組みづくりの推進と小さな拠点の形成、積極的 に民間活力を取り入れた官民連携の取り組みを推進する事業。 【具体的な事業】 ・地域連携と ICT 活用による学校教育の充実 ・まちの資源を生かして主体的な学びを実現するふるさと共育の推進 ・郷土資料を活用した地域活動の充実 ・ともに学び地域を育む社会教育の充実 ・地域共生社会の実現に向けた支え合い活動の推進 ・生涯元気に活躍できる健康づくり ・安心、安全を未来へ持続する環境整備 ・住民参加と連携による持続可能な“小さな拠点”コミュニティの推進 ・連携を生かしたまちづくりの推進 等 イ 子育て世代に寄り添い、希望を実現する事業 子育てのすばらしさを感じながら安心して子育てができるように、地域 全体で温かく子育てに寄り添う仕組みをつくり、子育て世代の希望が実 現する環境づくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・働きながら安心して子育てができる環境整備 等 ウ 地域が幸せになる新たな人の流れをつくる事業 住む人の姿に共感し人が人を呼ぶ定住移住促進、ふるさとに愛着を持っ て戻るＵターンの積極支援、意欲と創造性のある人材の呼び込み、空き 5 家の流動化と活用の促進、町外に居住しながらまちづくりを応援してく れる人材との関係強化、町外からまちを応援しまちづくりに関わる関係 人口と地域課題の解決を進める事業。 【具体的な事業】 ・定住移住促進 ・「しごと」をつくる移住者の呼び込み ・地域おこし協力隊 ・空き家活用 ・町外者がまちを応援する仕組みづくり ・「関わり」を活力につなげる仕組みづくり 等 エ 地域資源を生かして幸せなしごとをつくる事業 農業生産基盤の強化、担い手の育成確保、IoT 等新技術を活用したスマ ート農業や高付加価値化の取組み推進、農業ブランドの魅力と可能性の 向上、農村資源や自然環境を生かした体験型観光の推進、地域の農産物 を生かした産品開発やＰＲ、商工会や金融機関等と連携した商工業者の 支援と後継者育成、町内での起業の積極的支援、中心市街地エリアの魅 力の向上、にぎわいのある商店街の創出、多様な働き方や就業ニーズに 沿った雇用のマッチング推進、地域の強みを生かした事業者の誘致を進 める事業。 【具体的な事業】 ・農業に取り組む人材の確保と育成 ・スマート農業や高付加価値化による魅力ある農業の実現 ・資源を生かした体験型観光の推進 ・地場産品の魅力の向上と産品開発 ・意欲あるチャレンジの支援 ・地場産業の価値の向上 ・働き方の希望が叶う雇用の実現 等 ※ なお、詳細は「鷹栖町デジタル田園都市国家構想戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 6 ④ 寄附の金額の目安 750,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者等による評価検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに鷹栖町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7