【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

北海道寿都町の企業版ふるさと納税

北海道北海道寿都町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 第2期寿都町まち・ひと・しごと創生推進計画は、地域資源を活かした産業振興や移住・定住促進を通じて、人口減少や高齢化などの課題を解決し、持続可能な地域づくりを目指します。

第2期寿都町まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2025年4月1日 〜 2030年3月31日
寄附金額目安 1,000,000千円
認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

関係人口の増
133,000
合計特殊出生率
1.75人
観光客入込客数
163,000
転入・移住者数
160人
新規雇用者数(累計)
40人
地域再生計画の原文テキストを読む(4,394文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期寿都町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道寿都郡寿都町 3 地域再生計画の区域 北海道寿都郡寿都町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の総人口の推移は、一貫して減少しており、人口ビジョンを策定した平成 27 年 度には 3,128 人であったが令和6年 12 月末時点で 2,629 人(住民基本台帳)となって いる。人口ビジョンにおいて令和7年に人口想定が 2,731 人となっているが現状下回 っており、さらに 10 年後の想定 2,391 人も下回ることが予想される。年齢3区分別の 人口割合について直近 10 年を見ると、15 歳未満の年少人口は平成 27 年には 280 人で あったが、令和6年 12 月末時点では 234 人で全体の 8.9%、15 歳から 65 歳未満の生 産年齢人口においても平成 27 年の 1,654 人から令和6年 12 月末時点には 1,325 人で 全体の 50.4%であり、いずれも減少傾向にある。また 65 歳以上の老齢人口は平成 27 年の 1,194 人から令和6年 12 月末には 1,070 人と高齢者の人数は減っているように 見える一方で人口の割合では平成 27 年の 38.2%から 40.7%となっており高齢化が進 んでいる。また、今後 10 年で現人口の 11.91%が老齢人口に推移し、年少人口の減少 傾向からも一層の少子高齢化が予想される。 本町の自然動態をみると、出生数は平成 25 年まで 20 人から 30 人で推移していた がそれ以降は減少傾向にあり令和5年には 12 人となっている。その一方で、死亡数は 64 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 52 人(自然減) となっている。なお、合計特殊出生率については令和5年度には 1.33 人となってお り、道内平均と比較すると高い水準となっている。 社会動態をみると、令和 5 年度には転入者が(140 人)が転出者(132 人)を上回 1 る社会増(8人)であった。しかし、直近5年間でみると合計で 114 人の社会減であ り、本町の基幹産業である水産業においてはイカナゴや鮭などの主要な魚種の漁獲量 の減少が深刻化しており、これら地域経済の停滞が大きな要因と考えられる雇用機会 が減少したことで、町外への転出者が増加し、直近 5 年間で 114 人の社会減となって いる。このように、人口の減少は出生者の減少(自然減)や、転出者の増加(社会 減)等が原因と考えられる。 また、就業や進学による若者の町外への流出により年少人口の割合についても減少 しており、それに伴い町内における高齢人口の割合が高くなることで、各産業におけ る担い手不足や高齢化などは課題となっている。人口バランスの変化により地域福祉 や、防災、防犯などの地域社会の機能低下が懸念される。 これらの課題を解決するために、本町では地域資源を活かした産業振興と地域経済 の活性化、地域資源の連携による移住・定住の促進、充実した子育て・教育環境や福 祉・医療環境の整備により誰もが住みよいまちづくりを以下の基本目標により目指す。 基本目標1 寿都町の強みである地域資源を活かした雇用創出と産業振興 (しごとづくり) 基本目標2 地域資源の連携による多様な交流と文化の醸成 (ヒト・モノ・カネのながれづくり) 基本目標3 しごとづくりと連携した移住・定住促進と地域力を活かした子育てし やすいまちづくりの推進(出産・子育て) 基本目標4 健康で元気な住みよい環境づくりの推進(人・地域づくり) 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 新規雇用者数(累計) - 40人 基本目標1 交流人口の増 イ 138,000163,000基本目標2 (観光客入込客数) イ 転入・移住者数 140人 160人 基本目標2 イ 関係人口の増 108,000133,000基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.33人 1.75人基本目標3 ウ 自然増減数(累計) -人 -60人 基本目標3 エ 総人口 2,629人 2,551人基本目標4 エ 社会増減数(累計) - -20人 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期寿都町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 寿都町の強みである地域資源を活かした雇用創出と産業振興事業 イ 地域資源の連携による多様な交流と文化の醸成事業 ウ しごとづくりと連携した移住・定住促進と地域力を活かした子育てし やすいまちづくりの推進事業 エ 健康で元気な住みよい環境づくりの推進事業 ② 事業の内容 3 ア 寿都町の強みである地域資源を活かした雇用創出と産業振興事業 本町に人の流れを生み、将来的な定住に結びつけるためにも、新たな雇用 創出、雇用の安定、所得の向上を第一に推進していくことが必要である。そ のために、本町の地域資源である食や自然、歴史文化などを最大限活用した 観光振興と、基幹産業である漁業・水産加工業の底上げ、再生可能エネルギ ーを活用した農業等の産業振興により新たな「しごと」の創出を図る。 【具体的な取組】 施策 1 連携事業の推進 施策 2 産業を活かしたまちづくり 施策 3 域外との関係構築推進 施策 4 住環境整備の促進 施策 5 誰もが健康で活躍できる地域づくり 等 イ 地域資源の連携による多様な交流と文化の醸成事業 活力あるまちづくりに向けて、食、自然、歴史、文化などの地域資源、産 業を連携させた観光振興などの取組により、国内外へ向けてまちの魅力を発 信し、消費の拡大や、新たな仕事の創出とともに、多様な交流と本町独自の 文化を創造することで地域への愛着心 を醸成し、移住・定住者や関係人口 の増加による担い手確保につなげる。 【具体的な取組】 施策 1 連携事業の推進 施策 2 産業を活かしたまちづくり 施策 3 域外との関係構築推進 施策 4 住環境整備の促進 施策 6 地域ふれあい空間の創出 等 ウ しごとづくりと連携した移住・定住促進と地域力を活かした子育てしや すいまちづくりの推進事業 しごとづくり、人のながれづくりを柱としたまちづくりを進め、移住・ 定住の促進につなげるとともに、ボランティアや官民協働による地域の人材 4 を活かした子どもを見守り育む環境を創出し、充実した子育て支援サービス や教育環境を提供することで、子どもを生み育てやすいまちづくりを推進す る。 【具体的な取組】 施策 5 誰もが健康で活躍できる地域づくり 施策 6 地域ふれあい空間の創出 施策 7 子育てしやすい環境の整備 施策 8 教育環境の充実 等 エ 健康で元気な住みよい環境づくりの推進事業 高齢化率(令和 6 年 3 月 31 日現在 41.3%)の高い本町においては、高齢 者が可能なかぎり健康な心身を維持し、地域の人材として地域の中で張り合 いのある生活を送ることができ、安心して住み続けられる環境づくりを推進 する。そのために、健康づくり事業の展開と同時に、ボランティア活動や働 く場づくりなど社会参画の機会創出を行う。 また、住環境整備に対する支援や町民主導のまちづくり活動を支援しな がら、誰もが住みよいまちづくりを推進する。 【具体的な取組】 施策 2 産業を活かしたまちづくり 施策 4 住環境整備の促進 施策 5 誰もが健康で活躍できる地域づくり 施策 6 地域ふれあい空間の創出 等 なお、詳細は「第3期寿都町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に寿都町まち・ひと・しごと創生推進委員会において効果検 5 証、事業内容の見直しを行う。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

第2期寿都町まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →
SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

移住・定住促進と子育てしやすいまちづくりの推進事業

詳細 →

移住・定住を促進し、子育て支援を充実させることで、住みやすいまちづくりを進める事業です。

主な取組: ・充実した子育て支援サービスの提供 ・教育環境の整備 ・地域ふれあい空間の創出 ・地域の人材を活かしたボランティア活動の推進
💡 おすすめポイント: 移住・定住促進と子育てしやすいまちづくりの推進事業は、未来を担う子どもたちが安心して育つ環境を整えるための重要な取り組みです。この事業に寄附することで、企業は次世代育成への投資性を示すことができ...
子育て SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

お問い合わせ先

担当部署 企画課
電話番号 0136-62-2608
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。