北海道初山別村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期初山別村まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道苫前郡初山別村 ３ 地域再生計画の区域 北海道苫前郡初山別村の全域 ４ 地域再生計画の目標 （１） 総人口の推移 本村の人口は、戦後増加の一途をたどったが、1955 年の 5,640 人（国勢調査） をピークに減少へ転じた。 1960 年から 1970 年頃の減少が特に著しく、10 年間で 1,655 人、32％が減少し ている（5,855 人（1960 年）→3,512 人（1970 年））。その後、現在まで減少の 傾きこそ緩やかになったものの、減少傾向に歯止めはかかっていない。 その結果、人口ピーク時 5,640 人（1955 年国調）から 1,369 人（2010 年国調） までの 55 年間で、人口規模は１／４に縮小している。 住民基本台帳によると 2023 年には 1,029 人となっている。また、国立社会保 障・人口問題研究所の推計によると 2060 年には 424 人まで減少することが見込 まれている。 （２） 年齢３区分別人口の推移 年少人口は、1950 年の 2,272 人をピークに減少している。総人口に占める割合 は、1950 年で 41.7%であったが、2010 年は 11.5%であり、その減少のスピードは 著しい。2023 年には 91 人となっている。 生産年齢人口は、1955 年の 3,105 人をピークに減少しているが、総人口の減少 よりは緩やかである。総人口に占める割合は、1995 年までは６割を超えていたが、 2010 年には 54.1%と減少している。2023 年には 531 人となっている。 1 老年人口は、1960 年には 230 人だったが、以降増加傾向にあり、総人口に占め る割合も 1960 年には 4.5%であったものが、2010 年には 34.4％に達しており、そ の増加傾向に歯止めがかかる見込みはない。2023 年には 407 人となっている。 （３） 出生・死亡・転入・転出の推移 1989 年までは、出生率と死亡数が拮抗する一方、転出が転入を上回る社会減が 顕著であり、特に 1974 年までは毎年人口の３～８％が減り続ける大幅な転出超 過であったが、その後社会減は１～３％台へと多少鈍化した。 1990 年以降は、自然増減もマイナスへ転じ、社会減・自然減合わせて毎年１～ ２％の人口減少が続いている。2023 年には 32 人の社会減、20 人の自然減となっ ている。 なお、1978 年、1995 年、2009 年に社会増が見られるが（各 29 人、24 人、14 人）、福祉施設の開設、増設、職員増員の特殊事情による。 また、合計特殊出生率については 2023 年に 0.33 と全国平均 1.20・ 北海道平均 1.06 と比べて下回っているが、出生数については３～８人と、年によ っての幅が大きいことから、一定の水準を維持できるよう、安心して生み育てる 環境作りが求められている。 社人研による推計において、本村の人口は、今後も大幅に減少し続けることと されている中で、このままでは労働力の低下や地域コミュニティの衰退といった 影響が懸念される。 そこで、「初山別村人口ビジョン」では、「合計特殊出生率が、2015 年に 1.30、 2020 年に 1.50、2025 年に 1.80、2030 年以降は 2.10 まで上昇すること」と「2015 年以降、毎年男女 20～24 歳それぞれ２名（計４名）が新たに転入すること」を目 標として設定し、2040 年の人口が 894 人となることを展望している。 これに基づき、本戦略に基づく施策・事業を着実に推進していくことにより、 「本戦略の計画期間の最終年である 2025 年の合計特殊出生率が 1.80 まで上昇す ること」と「毎年男女 20～24 歳それぞ（計４名）が新たに転入すること」 を本戦略においても目標とし、2025 年の人口が 1,058 人になることを見込む。 「初山別村人口ビジョン」で設定した目標を達成し、人口減少に歯止めをかけ、 本村における地方創生を推進していくため、本計画期間中、３つの戦略目標を掲 2 げる。 【戦略目標１】新たな雇用を創出する（農業・漁業への新規就業を含む） 【戦略目標２】子どもを産み育てやすい環境や働きながら子育てができる環境を つくる 【戦略目標３】定住したくなる魅力ある生活環境や安全・安心な生活環境をつく る 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 起業数【累計】 ０法人 １法人 ア 新規雇用者数【累計】 ３人 ５人 戦略目標１ 新規就農研修生【累計】 １人 ３人 新規漁業就業研修生【累計】 ２人 ４人 合計特殊出生率 3.05 3.05 イ 戦略目標２ 子育て世代が子育てしやす ＋0.098(＊ ＋0.5 いと感じる割合 ウ 村外からの移住者【累計】 ０人 ５人 戦略目標３ (＊) 子育て世代へのアンケート調査（平成 31 年３月集計）評点〈５段階、０を中庸〉 の加重平均値 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期初山別村まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 新たな雇用を創出する事業 イ 子どもを産み育てやすい環境や働きながら子育てができる環境をつくる 事業 ウ 定住したくなる魅力ある生活環境や安全・安心な生活環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア 新たな雇用を創出する事業 都市部を中心に、田舎暮らしを志向する若者などが増えているが、移住 先に安定した働き口のないことが障壁の一つとなっている。本村において も安定した働き口は多くなく、雇用の創出が必要となっている。 その一方で、本村の基幹産業である第一次産業は、高齢化による担い手 不足や後継者不足が深刻であり、現在の人手不足への対策を講じつつ、早 急に後継者対策を実施する必要がある。また、地域の課題を地域住民が主 体的に、ビジネスの手法を用いて解決するコミュニティビジネスの育成に より、地域課題の解決と地域の活性化を図る必要がある。 このため、後継者対策やコミュニティビジネスの育成などに取り組むこ とで、新規雇用の創出を図る事業 【具体的な事業】 ・新規就農者支援対策事業 ・新規漁業就業者支援対策事業 ・地域おこし協力隊起業支援事業 ・起業者支援事業 等 イ 子どもを産み育てやすい環境や働きながら子育てができる環境をつくる 事業 本村では、人口減少に加えて少子化も急速に進行しており、その改善と 村の活性化のために、合計特殊出生率の向上を図る必要がある。 このため、出生時の負担軽減、子育てを行う女性の就業支援などに取り 4 組むことで、子どもを産み育てやすく、働きながら子育てができる環境づ くりを進め、合計特殊出生率の向上を図る事業 【具体的な事業】 ・妊娠時通院交通費の助成事業 ・村へき地保育所延長保育の実施 等 ウ 定住したくなる魅力ある生活環境や安全・安心な生活環境をつくる事業 村外から本村への移住や村民が引き続き住み続けることを促進するため には、住環境をはじめとして魅力ある生活環境や、安全に安心して暮らし 続けることのできる生活環境を整えることが重要となる。 このため、住環境の充実や本村の実情に即した新たな地域公共交通の構 築などに取り組むことで、定住したくなる魅力ある生活環境づくりと安 全・安心な生活環境づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・地域公共交通対策事業 ・住宅整備資金貸付事業 ・高度無線環境整備推進事業 等 ※ なお、詳細は第２期初山別村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃を目途に外部有識者で構成される初山別村まち・ひと・しご と創生総合戦略推進会議において効果検証を行い、必要に応じて事業内容を 見直す。検証後、本村公式ＷＥＢサイトにおいて検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5