北海道新得町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 新得町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡新得町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡新得町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 30 年の 15,525 人（住民基本台帳）をピークとして、大型 公共事業による一時的な増加があったものの、減少が続き、5,817 人（令和２年 国勢調査）に落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、 2045 年には 3,667 人になるものと推計されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、戦後に生産年齢人口（15～65 が増加し、 1965 年には最も多い 9,321 人に達したが、1975 年以降は大型公共事業の終了等 により減少に転じ、現在までその傾向が続いている。年少人口（0～14 歳）は、 高度経済成長に伴って都市圏への若年層の流出が増加し、定住する生産年齢人口 の減少が続いたことから、一貫して減少傾向が続いており、1990 年代には老年人 口（65 歳以を下回った。一方で老年人口は、生産年齢層が順次老年期に入り、 また、平均寿命も延びていることから、一貫して増加を続けている。2020 年にお いて、年少人口 591生産年齢人口 3,02老年人口 2,199 人となっており、 少子高齢化が進んでいる。 自然増減については、平成５年以降は死亡者が出生数を上回る自然減に転じて おり、令和２年には出生数 28 人、死亡数 90 人となっており▲62 人の自然減とな っている。合計特殊出生率は年によってばらつきがあるものの、長期的に見ると 概ね全国平均を上回っており、令和２年には 1.21 となっている。 1 社会増減については、雇用の場の縮小や単身赴任などの社会態様の変化によっ て転入者が減少し、10 代～20 代を中心に進学や就職に伴う札幌圏への転出が多 く、ほぼ一貫して転出超過が続いている。令和２年には転入数 288 人、転出数 491 人となっており、▲203 人の社会減となっている。 このような状況が続くと、農林業や建設業、製造業など技術を必要とする産業 については、担い手の流出により技術が伝承されず、産業の衰退が危惧される。 これらの課題に対応するため、切れ目のない子育て支援を行い、結婚や子ども を生み育てたいという希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住の促進や 安心して暮らせる生活環境を整えるとともに、本町が優位性を持つ農林業や観光 などの地域産業の振興により、安定した雇用創出や地域を守り活性化するまちづ くりを通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、以下の事項を本計画の基本目標として掲げ、目標の達成に取り組む。 ・基本目標１ 結婚や子どもを生み育てたいという希望をかなえる ・基本目標２ 町にある資源や優位性を活かした産業と雇用の場をつくり、稼ぐ 力をつける ・基本目標３ 人口減少においても安心して暮らせる生活環境を整え、町民の生 活を支える ・基本目標４ 新得らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する の①に 現状値 目標値 ＫＰＩ 地方版総合戦略 掲げる (計画開始時点（2025 年度） の基本目標 事業 ア 婚姻件数（累計） 49 組 84 組 基本目標１ ア 出生数（累計） 87 人 190 人 基本目標１ ア 年少人口 557 人 617 人 基本目標１ 給与所得者納税 イ 2,346 人2,380 人基本目標２ 義務者数 2 イ 納税企業数 330 件 340 件 基本目標２ 納税者一人当た イ 256 万円 262 万円 基本目標２ り所得金額 新得町が住みや ウ すいと思う人の 71.3% 76.3% 基本目標３ 割合 エ 宿泊客延数 103.1 千泊174 千泊 基本目標４ 新築住宅戸数お エ よび空き家活用 100 件 219 件 基本目標４ 件数 エ 人口社会増減 Δ252 人 ±0 人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 新得町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚や子どもを生み育てたいという希望をかなえる事業 イ 町にある資源や優位性を活かした産業と雇用の場をつくり、稼ぐ力をつけ る 事業 ウ 人口減少においても安心して暮らせる生活環境を整え、町民の生活を支え る事業 エ 新得らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す事業 3 ② 事業の内容 ア 結婚や子どもを生み育てたいという希望をかなえる事業 民間団体等と連携した婚活イベントの実施、不妊・不育治療費助成、出 産祝い金、乳幼児・子ども医療費助成など、結婚し安心して子どもを生み 育てられる環境を整備する事業。 イ 町にある資源や優位性を活かした産業と雇用の場をつくり、稼ぐ力をつけ る 事業 農林業の担い手の確保や地域産業の労働力確保対策、女性の農業参入支 援、商工業の活性化、６次産業化の取り組み支援、農林業や観光業などの 地域産業振興、地産地消の推進など、経済の活性化や将来の地域産業を支 える人材の育成による、持続可能な生産体制を構築する事業。 ウ 人口減少においても安心して暮らせる生活環境を整え、町民の生活を支え る事業 安心して子育てできる環境を整備するため、保護者の交流・相談の場づ くりなどの支援体制の充実や住宅の整備、適切な医療体制を整備するため の地域医療確保対策、交通弱者対策、中心市街地の活性化を図るための駅 前周辺再整備など、住み続けたいと思える、また、住み続けられる生活環 境を整える事業。 エ 新得らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す事業 戦略的な観光宣伝と観光客誘致活動、移住情報発信と移住体験、民間賃 貸アパート整備促進や空き家活用による移住定住対策、地域活性化と移住 促進を促進するための地域おこし協力隊招聘、テレワーク等の受入促進な ど、関係人口・交流人口の拡大と新たな人の流れを創出する事業。 ※なお、詳細は第２期新得町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ） ） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月、新得町まち・ひと・しごと創生総合戦略の審議組織である新得 町総合戦略検証委員会において、成果検証を行い目標達成に向けた取り組みを 進める。検証結果については、町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5