【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

不妊・不育治療費助成事業

医療・福祉 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

不妊や不育に悩む家庭を支援するための助成金を提供します。

具体的な取組

  • 治療費の一部助成
  • 相談窓口の設置
  • 地域医療機関との連携

当サイトからのおすすめポイント

不妊・不育治療費助成事業は、家族を支える大切な取り組みです。この事業に寄附することで、地域の未来を担う子どもたちの誕生を支援し、長期的な社会投資としての意義も高まります。企業様の社会的責任を果たす良い機会となり、地域との関係構築にもつながります。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

新得町では人口減少・少子高齢化が進行しており、2020年国勢調査時点の総人口は5,817人です。将来的にはさらに減少し、2045年には3,667人と推計されています。自然増減は平成5年以降に自然減に転じており、2020年は出生数28人、死亡数90人で▲62人の自然減となっています。合計特殊出生率は長期的には概ね全国平均を上回っており、2020年は1.21となっています。

年齢構成を見ると年少人口と老年人口の比率に偏りがあり、2020年時点で年少人口は591人、老年人口は2,199人となっており、少子高齢化が進んでいます。こうした状況を踏まえ、結婚や子どもを生み育てたいという希望を実現できる支援策の強化が課題となっています。

具体的な施策(取組内容)

  • 不妊・不育治療費助成:不妊治療および不育症治療にかかる費用の助成を実施します。
  • 婚活支援:民間団体等と連携した婚活イベント等の実施により出会いの機会を創出します。
  • 出産祝い金支給:出産に対する経済的支援を行い、子育て環境を後押しします。
  • 乳幼児・子ども医療費助成:子育て家庭の医療負担を軽減するための医療費助成を継続します。
  • 連携・運営:これらの施策は民間団体等と連携して実施し、総合的に「結婚し安心して子どもを生み育てられる環境」を整備します。
  • 財源・期間:まち・ひと・しごと創生寄附の活用を想定し、寄附金の目安は400,000千円(2021–2025年度累計)、事業実施期間は地域再生計画認定日から2026年3月31日までです。
  • 評価体制:毎年度9月に総合戦略検証委員会で成果検証(PDCA)を行い、検証結果を町ホームページで公表します。

数値目標・KPI

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 備考
婚姻件数(累計) 49組 84組 基本目標1(結婚・出産支援)に紐づく指標
出生数(累計) 87人 190人 基本目標1(出生促進)に紐づく指標
年少人口(0〜14歳) 557人 617人 子ども人口の維持・増加を目標

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 新得町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 新得町では、地域産業の振興や子育て支援を通じて、町民の生活を支える多様な事業を展開しています。地域の魅力を高め、関係人口の創出を目指しています。
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お問い合わせ先

自治体 北海道新得町(北海道)
担当部署 地域戦略室地域戦略係
電話番号 0156-64-0521
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道新得町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道新得町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 新得町では、地域産業の振興や子育て支援を通じて、町民の生活を支える多様な事業を展開しています。地域の魅力を高め、関係人口の創出を目指しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。