雇用創出事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

島牧村では長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、雇用機会の確保が喫緊の課題となっています。主な数値は以下のとおりです。

• 人口の長期減少：ピーク以降継続的に減少しており、2016年3月末と2021年3月末の比較で▲173人（5年間、年平均約▲35人、11.1％減）となっています。
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計で2040年の総人口は716人と見込まれています。
• 年齢構成の変化：年少人口（0–14歳）は2005年の221人から2015年の118人へ▲103人（46.6％減）。65歳以上は1960年の363人（高齢化率7.4％）が2015年に608人（高齢化率40.6％）と高齢化が進展しています。
• 生産年齢人口の減少：生産年齢人口（15–64歳）はピークから減少し、2015年には773人となっています。
• 自然動態：出生数は1981年の60人をピークに減少し、2016年には10人。2016年の死亡数は29人で、当年の自然増減は▲19人（自然減）となっています。
• 社会動態：直近10年間の平均で約▲27人の社会減が続いており、基幹産業（漁業・商工業）の衰退による雇用機会の減少が転出の一因となっています。
• 産業別就業構成（2015年）：第1次産業25.3％、第2次産業14.1％、第3次産業60.6％。基幹産業である漁業の再生が雇用創出に直結します。

具体的な施策（取組内容）

「村で暮らしていくための雇用を創出する」ために、漁業を中心とした第1次産業の基盤強化や地域内企業の支援、介護・福祉分野の人材確保等を実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

• 漁業基盤の整備と後継者育成支援により、漁家収入の安定化と就業者増加を図る。
• 主要魚種の資源増大・回復事業（さけ・ます、ホッケ、ニシン、ナマコ等）を推進する。
• ウニの養殖事業実施に向けた検討を行う。
• 農業分野では複合経営の促進により農業所得の向上を図る。
• 点在農地の集約化や地力増進事業を推進し、生産基盤を強化する。
• 遊休地の再利用等による生産基盤・設備の整備を進める。
• 商工会と連携し、村内企業・事業所の経営安定化支援を行うことで雇用を守り増やす。
• 高齢化を見据え、介護・福祉分野の人材確保を推進し、地域内での雇用創出を図る。
• 事業実施期間は認定日から2027年3月31日までで、実施資金の目安として20,000千円（2025～2026年度累計）が見込まれています。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

雇用創出に関して設定されている主要なKPIは以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。